平和が遠のくのは、広い世界をみることができない人たちの煽動と意識したい

日本国が持つ自由を悪用する組織や集団にも何らかの罰則が欲しいと強く望む。それぐらいに今の日本はおかしい。マンデラ氏を引き出して、在日朝鮮半島出身者を差別するな、と論じるメディアにもあきれる。まず、差別されているのは自国の国民である日本人であり、在日朝鮮半島出身者は他国の永住許可を持つ外国人よりはるかに優遇されている点をメディアは不平等と言わない不思議さが未だにある。これでは日本がアジア諸国とより友好を深め、学術、技術や経済などの協業は難しくなる。自国民と外国人という差があるのは、どの国でも同じ。もし、この区別がなくなれば、大量の外国人が日本にきて、納税者より多くの社会保障の適用が必要になる。これを防ぐために移民政策で制限をせざる得ない。それでも難民は生存権という理由から自国を捨てて、他国で生活せざる得ない。こういった難民政策に対して日本の左翼は黙りだし、人権重視の有識者ですら何も問題を提起しない。難民にチベットやウルグアイ出身者が含まれていることをどう考えているのだろうか、と問いたい。

農業従事者で働いていたのに、内乱なりで子供や家族を失って、自分が生まれ育った土地や国を離れる辛さは今の日本の左翼には理解できないらしい。日本政府はこういった難民を受け入れるための日本語教育や地域にとけ込めるような政策を実施して、農業従事者としての年齢を下げることも考えて頂きたい。また、手工芸などの技術者もたくさんいる。イスラム教徒以上に彼らを受け入れる国が少ないのは、何故なのかも考えてほしい。

日本はこれ以上、朝鮮半島とは関わらないで、時間の経過による摩擦の解消を願うしかない。まさか、この状態で経済支援とか、技術支援というのは、日本国民の多くが納得しない。差別ではなく、日本国民が望む、安全で静かな生活を維持したいというだけだ。例えば、彼らが集まった町は彼らの料理店（大半が焼き肉）とニンニクのにおいで居たたまれない。それが地域にとけ込むというのは考えにくい。また、トラブルが発生するのも彼らが地域のルールを自分たちの都合に合わないと騒ぎまくる。議会に雪崩込むだけではなく、抗議を代替的にやる。
ある意味、これは立派な日本国への内乱と変わらない。彼らが住む土地の周辺をさける日本人や外国人が多いという点をどれだけの人が認識しているのだろうか。

また、中国、ベトナムやそのほかアジア諸国出身者が集まる地域でも住民との摩擦は絶えない。ひとつには、彼らが日本語ができない点もある。だから日本の習慣を含めたルールを知らないために起きるトラブルも多い。しかし、ルールや習慣を理解した人が増えてくれば、摩擦も減ってくる。

この違いは何なんだろうか。
何故、英語は必須とするのにアジア諸国の言語を選択できないのか、という疑問もある。本当に日本政府はアジア諸国との友好をより深めるつもりなんだろうか。もし、外国人受け入れを計画しているのなら、さっさと外国人向けの日本語、日本の習慣（日常生活に関連する法律）の教育や研修制度（研修成果によっては職が得られるように改善）を真剣にl検討してもらいたい。特に研修制度が単なる奴隷制度のように低賃金で労働時間を無視した状況をどう改善できるのか、早急に対応願いたい。働く意欲がある外国人には、どの職業であろうが、しっかりと日本語と日本の習慣教育は必須だ。これを受けない外国人の場合、ビザの更新付加、取り消しも検討する。共存共栄とは、双方で努力が必要だし、受け入れる日本企業にもしっかり外国人労働者に対しての失業、健康保険、年金についても加入必須とすることだ。また、企業スポンサーという枠も作り、企業がスポンサーする外国人の場合は、帰国費用（雇用者のみ）まで面倒みることを義務づける。賃金も日本の平均以下は認めないことで生活ができないための犯罪を減らす。

特別秘密保護法以外にもテロ組織関連なのか、そういった調査を同盟国と情報が共有できるようにするための組織や法律も必須だろう。同時に企業による海外との協力についても課税するなどで制限する。理由は技術が盗まれ、コピー製品やサービスを防ぐためには、企業にも責任を担ってもらう。つまり、情報が盗用されないように情報管理を義務づける。グローバル企業の場合も海外支店における情報取り扱いは、本社に依存させるようにする。技術は兵器への流用ができる点ももっと真摯に考えて頂きたいものだ。

悪戯に近隣諸国と戦争という意見もどうかと思う。むしろ、いつでもどこからでも侵略はある、という前提での国防は重要だろうが、今回ぐらいの摩擦で即戦争という煽動するメディアには、なんらかの法的規制と処罰も考えて頂きたい。社会が不安になれば、誰にとっても利益を生む出さないからだ。