学生運動組織の壊滅こそ、国内治安維持法で実施せよ

特別秘密保護法に反対するならきちんと法整備時に証拠を持って論じるのが筋だろう。なぜ、機密保護が必要なのかという理由が単に国家の隠蔽を前提とする反論には説得力がない。国防を前提とした反論でなければ一般日本国民には受け入れ難い。現実に近隣諸国によるハッカー活動、産業技術のスパイ活動が世界中で発覚している今、国家が情報を隠蔽とは笑わしてくれる。むしろ、極左翼団体である学生運動組織の末裔こそ国家転覆罪なりで強制国籍剥奪した上で国外退去させるか、実行刑罰を望みたい。彼らが目指した社会こそ、力による暴力と自由のない社会だからだ。不都合があれば大音量で抗議デモをやるのも極左翼系のでもばかりだが、これは日本国民へのヘイトそのものでもある。だから、立派なテロ活動dsと自分は感じる。米軍基地が反対なら引っ越せばいい。日本国民なら日本国内のどこにでも住める権利がある。しかし、国防と考えるなら日本国民だけではない居住している外国人の生命や財産にまで影響する自体なのだから、現実的な国防提案を持って反対するなら理由を述べるのが日本国民としての義務ではないのか、と問いたい。

山に住んでいて、漁師として生業ができないのは政府が悪いと言っても誰も聞く耳を持てない。

特別秘密保護法は、元首相が摩擦がある国に出向いて外交上の関係をますます悪化させるような場合にも適用できるのなら、日本国民として反対のしようがない。報道メディアが正常な使命意識を持つのなら、公開する情報が社会にどういった影響を与えるのか考えるだろうが、昨今はこういった常識させない点をどう考えているのだろうか。中立を守るからこそ、国家、政府という体制を批判できるのであり、左翼右翼や一定のイデオロギーに足を踏み入れるのなら、体制批判をするだけのかつての学生運動組織と変わらない。そんなものに金を支払って情報を買う価値もない。公共放送でさえ、どこの国のメディアなのかを疑うほど、偏向しているから誰も金を払いたくないだけだ。それを無視した公共放送こそ、存在する意味がない。むしろ、政府や自治体の発表や災害時の重要情報、日本国の歴史、偉人や国宝や重要文化財、地方の紹介をもっと重視して放送することこそ必要だし、海外向けにも日本国の広報としての使命を帯びる放送という存在価値こそ公共放送だろう。

日本国民の声は近隣諸国とも他国とも平等に友好を望むのであって、近隣諸国という理由だけで税金で経済、技術支援など不要と言ってるのを無視するのか。右翼化というのなら、まずは特別永住許可を廃止し、3年未満の滞在許可のみ認める。国連認定の難民以外には生活支援をやらない。既存の特別永住許可者は審査を経て一般永住に切り替える。これだけでいいから、移民政策を平等にして頂きたい。勿論、外国人による政治活動は個人も組織もビザ取り消し、強制退去も可能にして禁止する。地方行政については個人が意見を手紙などで遅れる先を用意すればいい。民主主義国家を支えている国民があってこそ、民主主義であり、国家がなければ単なるイデオロギーの集団でしかない。だから国防も産業保護、教育に責任を持たない。ここが国民との違いだ。

また、選挙で議員を選択するのは議員を信頼して選択する訳で、情報の隠蔽となれば、それに対して国会で追及すればいい。そのための国会ではないのか。それとも政治資金疑惑、原発事故対応時のミスを隠蔽したように感じるから反対というのなら、それこそ国会で再度本件に対して委員会なりで徹底的に追及すればいい。だいたい、政治資金疑惑に時効があるのもおかしいなもんでさっさと時効廃止に改善していただきたい。政治家や税金が関与する犯罪の場合は金銭賠償も罰則に含めてもらいたい。何故、特別秘密保護法だけ騒いで、こういった政治家の腐敗を防ぐ法改正には反対するのか不思議でならない。

動物虐待、児童虐待に対してもより厳しく法的整備を願いたい。弱者への虐待を法だけで減らすことはできないが、法整備による社会的認識度をアピールすることで、目撃者からの通報もしやすくする。一般人は虐待することはないのだし、自分の子供に対しても過度な躾という理由での虐待も減らせる。勿論、児童保護のために子供を親ないしは、保護者から隔離することも権限関連組織に与える。老人への虐待も対応する。
介護ビジネスとして安全、日本ブランドのサービスは海外向けにも売れることを忘れて欲しくない。同時に医療関連を国際基準に合わせる。オリンピックまでには古来の日本ブランドを亜ピーrうできる国になって欲しいものだ。