ジャパンディスカウントへの対抗は沈黙が金

人の噂も75日。過去をあれこれ言い訳しても日本が正しいと外国人が納得することはない。何故なら、当事者国ではないからだ。むしろ、巻き込まれて迷惑というのが本音だから日本とすら距離を置く。日本国や日本人が戦後、積み重ねた実績を無くしたのは、前政権による近隣諸国の贔屓政策だと認識して欲しいものだ。

日本政府は本当に東南アジア諸国やオセアニアと友好を深めたいのだろうか、という疑問がある。
安全保障より、経済、学問などもっと積極的に交流ができるように日本文化の紹介ではなく、日本語や日本文化を学んで、それの認定書なりを発行し、日本への留学や就職、ワーホリビザ取得時に優遇するとか考えて欲しいものだ。日本の文化、習慣を知ってもらうことは、日本企業のビジネス戦略でも有効なはずだし、財界を含めて、日本国の公式宣伝に税民を投じることだ。サブカルなど、売れるだけのコンテンツが年々悪くなるのも、本気でゲーム、アニメ、漫画、音楽の質をなんとかしないと売れない。そう言った意味では国内のプロモーターではなく、グローバル市場で活躍している外国人の方がいいと思う。何せ、歌も踊りもひどいようなアイドルにも満たない人材を売るのは間違いだろう。ゲームもアニメもコストダウンばかりで近隣諸国へ外注するなど、どうなってんだろうか。昨今の偽装食材事件といい、どうもサービスという本来の売れる品質を失っている点も経済産業省なる役人だから放置して対処できない。日本が持っている良い点を活かせないのなら、日本文化、観光などで経済成長はやめた方がいい。人件費を安くするために外国人を雇用し、その外国人には教育もしないから、どの産業も日本ブランドを支える品質がなくなっている。コストパフォーマンスとは、安ければいいというわけではない。外国人労働者について、日本政府は人材育成という投資を誤っていないのか、と問いたい。高度スキルも必要だが、農業、漁業、建設業などの人材についても、雇用側に日本語と生活するために必要な知識、加えて職業上のスキルも向上できるような政策も必須だろう。高度スキル労働者も必要だろうが、すでにそれ以外の労働者も不可欠な現実を見て欲しい。外国人労働者を迎えるためには、日本人労働者の雇用状況を改善しないと良い人材は来ない。使い捨てとしか考えてない企業は、世界中で自社の生産性が落ちている。だから、旧日本式労働者への注目されている。つまり愛社精神、企業による自社労働者への教育だ。アウトソースは崩壊した。理由は外部に業務を委託するため、コストは下がるが同時にパフォーマンスも下がるからだ。労働者を教育しない使い捨てによるサービスや品質の低がひどく、 ブランドの価値さえ失われている。

規制緩和が齎す経済低迷。日本はまたハマるのか？