バランスが崩れた時こそ冷静に観察するのが日本人

未だに特別秘密保護法に反対を唱える集団や組織がいるのが不思議でしかたがない。年末なら弱者救済の募金運動なりをはじめないでいいんだろうか、と疑問がある。地震と津波で被害を受けた地域はまだまだ十分に経済自立ができない。今年の冬が厳寒というのなら、それこそ暖房費やらの補助支援は必要なのではないだろうか。未だに地震は続いていて、なかなか忘れたくても当時の恐怖が消えない状況をメディアはわかってないようだ。いったいどこの国のメディアなのかと問いたい。そんな新聞のために減税などとんでもない。減税を実施するなら広告税を導入してほしいものだ。地方の情報雑誌や新聞は減税ぐらいでは運営は苦しいだろうが、広告による収入も多くはない。大手新聞などはリストラなりを実施することで広告分の税金ぐらいまかなえるはずだろう。まさか、企業がリストラを実施しているのに経営悪化による自社のリストラができないってことはないだろう。

不動産による収入には増税も検討頂きたい。投資目的で土地や建物を購入している外国人による地上げは日本国民や合法で滞在する外国人の住居を奪っている。こういった現実を無視して対処しない左翼はおかしな組織でしかない。また、公共住宅への入居制限も改善し、低所得層を優先して入居できるようにして頂きたい。生活保護だけ出せばいいって考えもやめて欲しい。人間としての尊厳というのなら社会に参加、貢献できる機会をなくすような社会保障制度に問題がある。労働できるのなら、せめてボランティアを義務付けるなり社会への参加を必須とする。失業保険による給付は１００％必須とする。疾病や育児による労働付加というのなら、何年以内に実施するような方向も検討頂きたい。それと生活保護費以上に食事と住居を優先し、それ以外の支出については、生活必需品なども生協のような限定した製品を使ってもらう。
こういった製品には消費税をかけない価格とし、生活保護や別な社会保障による給付対象者のみとする。
外国人への給付も過去の犯罪歴と納税歴によっては給付する。高齢者については、専用住宅に住んでもらって、高齢者向けの食事を提供し、年金の受給額によって負担金を変えればいい。もちろん、社会への参加や貢献もしやすいような環境も整える。これはボケを防止する意味でも必要な環境だ。

経済成長において、住宅や土地の価格上昇がどれだけ抑えられるのか。ほかにも生活上必要な支出をどれだけ抑えられるのか。今、日本に必要なのは、次の災害に備えた公共設備のメンテナンスや補強だ。
人材がいないのなら、なぜ、外国人労働者を迎えないのか。同時に下請の構造による労働条件の格差を法的に整備して、雇用側を管理していかないと、外国人労働者をそれこそ奴隷のように働かせる下請会社も出てくる。賃金、安全を含めた労働環境だけはしっかり失業保険の加入を必須にするだけではなく、雇用側の責任も明確にした上で厳守させる。これができなければ日本で働くと奴隷のように扱われると世界から見られる。また、労働形態も８時間ではなく、４時間ごとに選択できるようにし、福利も正社員と契約社員（外国人の場合は契約社員）と同等にする。遅刻や欠勤に対しての金銭的罰則も認めるとしても、就業前に雇用側がしっかり説明し、雇用契約書は外国人の母国語でかわすようにする。

景気が悪い今は、世界中からそれこそ労働者が集まってくる。だからこそ、しっかりとした労働環境を用意し、そこからステップアップできるような仕組みも用意する。外国人留学生が日本の大学を卒業しても仕事がない、日本人も同じという現象も改善していかないと、２０２０年に向けて、良い人材は集まらない。
カジノにこだわる以前にパチンコの景品を現金に買い取りしないようにすればいいだけだ。ギャンブルは必要だとしても、ギャンブルがマネロンダリングなどに利用されないように現金の支出を明確にした帳簿の提出も義務付け、ギャンブル全般の見直しをし、税率が高い競馬、競輪などの税率を下げる。
風俗業についても日々の支出を明確にした帳簿の提出を義務付け、雇用者全般の住所、国籍条項の申請を義務付ける。違法な売春を撲滅するためには、しっかりと管理しないと難しい。キャッシュフローを捜査関係者がアクセスできるような権限も必要になる。

経済成長としての高齢者や外国人労働者をどううまく利用できるのか、もっと考えて頂きたいものだ。