バランスが崩れた時こそ冷静に観察するのが日本人

未だに特別秘密保護法に反対を唱える集団や組織がいるのが不思議でしかたがない。年末なら弱者救済の募金運動なりをはじめないでいいんだろうか、と疑問がある。地震と津波で被害を受けた地域はまだまだ十分に経済自立ができない。今年の冬が厳寒というのなら、それこそ暖房費やらの補助支援は必要なのではないだろうか。未だに地震は続いていて、なかなか忘れたくても当時の恐怖が消えない状況をメディアはわかってないようだ。いったいどこの国のメディアなのかと問いたい。そんな新聞のために減税などとんでもない。減税を実施するなら広告税を導入してほしいものだ。地方の情報雑誌や新聞は減税ぐらいでは運営は苦しいだろうが、広告による収入も多くはない。大手新聞などはリストラなりを実施することで広告分の税金ぐらいまかなえるはずだろう。まさか、企業がリストラを実施しているのに経営悪化による自社のリストラができないってことはないだろう。

不動産による収入には増税も検討頂きたい。投資目的で土地や建物を購入している外国人による地上げは日本国民や合法で滞在する外国人の住居を奪っている。こういった現実を無視して対処しない左翼はおかしな組織でしかない。また、公共住宅への入居制限も改善し、低所得層を優先して入居できるようにして頂きたい。生活保護だけ出せばいいって考えもやめて欲しい。人間としての尊厳というのなら社会に参加、貢献できる機会をなくすような社会保障制度に問題がある。労働できるのなら、せめてボランティアを義務付けるなり社会への参加を必須とする。失業保険による給付は１００％必須とする。疾病や育児による労働付加というのなら、何年以内に実施するような方向も検討頂きたい。それと生活保護費以上に食事と住居を優先し、それ以外の支出については、生活必需品なども生協のような限定した製品を使ってもらう。
こういった製品には消費税をかけない価格とし、生活保護や別な社会保障による給付対象者のみとする。
外国人への給付も過去の犯罪歴と納税歴によっては給付する。高齢者については、専用住宅に住んでもらって、高齢者向けの食事を提供し、年金の受給額によって負担金を変えればいい。もちろん、社会への参加や貢献もしやすいような環境も整える。これはボケを防止する意味でも必要な環境だ。

経済成長において、住宅や土地の価格上昇がどれだけ抑えられるのか。ほかにも生活上必要な支出をどれだけ抑えられるのか。今、日本に必要なのは、次の災害に備えた公共設備のメンテナンスや補強だ。
人材がいないのなら、なぜ、外国人労働者を迎えないのか。同時に下請の構造による労働条件の格差を法的に整備して、雇用側を管理していかないと、外国人労働者をそれこそ奴隷のように働かせる下請会社も出てくる。賃金、安全を含めた労働環境だけはしっかり失業保険の加入を必須にするだけではなく、雇用側の責任も明確にした上で厳守させる。これができなければ日本で働くと奴隷のように扱われると世界から見られる。また、労働形態も８時間ではなく、４時間ごとに選択できるようにし、福利も正社員と契約社員（外国人の場合は契約社員）と同等にする。遅刻や欠勤に対しての金銭的罰則も認めるとしても、就業前に雇用側がしっかり説明し、雇用契約書は外国人の母国語でかわすようにする。

景気が悪い今は、世界中からそれこそ労働者が集まってくる。だからこそ、しっかりとした労働環境を用意し、そこからステップアップできるような仕組みも用意する。外国人留学生が日本の大学を卒業しても仕事がない、日本人も同じという現象も改善していかないと、２０２０年に向けて、良い人材は集まらない。
カジノにこだわる以前にパチンコの景品を現金に買い取りしないようにすればいいだけだ。ギャンブルは必要だとしても、ギャンブルがマネロンダリングなどに利用されないように現金の支出を明確にした帳簿の提出も義務付け、ギャンブル全般の見直しをし、税率が高い競馬、競輪などの税率を下げる。
風俗業についても日々の支出を明確にした帳簿の提出を義務付け、雇用者全般の住所、国籍条項の申請を義務付ける。違法な売春を撲滅するためには、しっかりと管理しないと難しい。キャッシュフローを捜査関係者がアクセスできるような権限も必要になる。

経済成長としての高齢者や外国人労働者をどううまく利用できるのか、もっと考えて頂きたいものだ。

民主主義を否定する国会議員と騒音テロの暴動

選挙で選ばれた国会議員が国会の採決を邪魔しようとするのは結局民主主義を否定しているだけだ。
前政権時にどれだけ革命やら国会の否定をした日本国民がいたのか、思い出して欲しい。ルールはルール。それを守ってこそ今がある。自分たちに都合が悪い特別秘密保護法を阻止するためには、ルールなどどうでもいい上に他人への迷惑すら無視する騒音テロ暴動。これを言論の自由と言うなら、御身第一のみで騒ぐ、日本国民としての義務も責任も持たない人の意見に誰が耳を傾けるのだろうか。元首相は日本国の機密を知っている。勿論、関係者も同じ。そういった人がペラペラ話をメディアに流したらどうなるのか、影響を想像できない人たちが騒いでいるだけだ。また外国人が抗議デモに参加した場合、これは言論の自由とは言えない。外国人参選権が危険なのは、今回のように、自国防衛のための法律すら、本意を捻じ曲げて騒ぐだけではなく、採決時に妨害して廃案に追い込むことも簡単ということだ。つまり、日本国より外国人の出身国に有利なようにかつどうできるといういい見品だろう。帰化してもなお、出身国のために政治運動をする人をどう考えるのだろうか。

義務教育で国際関係を歴史より優先して教育するべきだろう。政治もやめて、民主主義教育にするべきだ。高校などで全般を学べばいい。国、国家が何なのか、基本から教えないからこういった無責任な駄々っ子が自由の価値を貶める。一国独立国として、日本が歩むためには、社会的制裁、法的処罰も必要だろう。
かつて社会主義国、共産主義国に価値を見出し、ハイジャックというテロで日本国を捨てた人たちがいた。しかし、彼らは日本国に戻っときてる。おかしなことだ。何故、極刑で処罰しないのか。国家反逆罪を甘やかした結果が今もかつての学生運動残骸がはびこる原因だ。

日本国政府は移民政策で思想、イデオロギーに変更する外国人をどうするつもりか。これを機に特別永住許可廃止、帰化取り消しも移民法改善で実施して頂きたい。スパイ活動以外の近隣諸国出身者は同じ思いだ。みな、日本国が安全な秩序ある国だから安心している。なにせ、中国との緊張があったも中国人に対してヘイトスピーデモはない。これはメディアによる情報操作に影響されていない証拠だろう。現実は韓国、北朝鮮への嫌悪だ。
平等、人権重視？いや、日本国民との平等な権利は要求しても納税、労働の義務は果たさないというのは平等とは言えない。そんあ人たちに選挙権などとんでもない話だろう、と誰もが考える。

同じように前政権で発覚した日本国や日本国民を重視しない政治家が国会にいる恐ろしさ。外国からの領土、領海侵略だけではなく、行政も一般企業も隣国からの外国人に好き放題されて、崩壊しつつある現実。
芸術、学問すべてにおいて、おかしな方向へ向いている。今、改めて方向を変えないと手の施しようがなくなる恐怖をまだ日本国民は忘れていない。他国のように反政府運動でデモ、はたまた騒音暴動など、もってのほかでなくして欲しい。日本ブランドの安全、静寂な都市こそ、世界に誇れる観光資源だ。スパイ天国日本という汚名を今こそ挽回し、憲法改正による同盟国増加、近海の平和維持こそ、日本国だけではなく、アジアの平和の礎になるはずだ。一般市民には影響がない法律だし、芸術も学問も騒ぐのがおかしい。嫌なら日本国を捨てて、望む自由を手にできる国に行って移民してもらえばいい。表現の自由が寛大な日本国以外の国があればの話だが。

国会議員立候補者には、事前に一般常識、身元調査(過去の犯罪歴、納税歴も含む)心理試験を義務付けよう。
あまりに一般常識がない国会議員は、色恋沙汰、汚職で辞職する議員と同等に社会的制裁は必要かもしれない。二度とこういった税金の無駄遣いをさせないためだ。日本国の品格を貶める国会議員、かつ二度目となれば処罰も必須だろう。

ジャパンディスカウントへの対抗は沈黙が金

人の噂も75日。過去をあれこれ言い訳しても日本が正しいと外国人が納得することはない。何故なら、当事者国ではないからだ。むしろ、巻き込まれて迷惑というのが本音だから日本とすら距離を置く。日本国や日本人が戦後、積み重ねた実績を無くしたのは、前政権による近隣諸国の贔屓政策だと認識して欲しいものだ。

日本政府は本当に東南アジア諸国やオセアニアと友好を深めたいのだろうか、という疑問がある。
安全保障より、経済、学問などもっと積極的に交流ができるように日本文化の紹介ではなく、日本語や日本文化を学んで、それの認定書なりを発行し、日本への留学や就職、ワーホリビザ取得時に優遇するとか考えて欲しいものだ。日本の文化、習慣を知ってもらうことは、日本企業のビジネス戦略でも有効なはずだし、財界を含めて、日本国の公式宣伝に税民を投じることだ。サブカルなど、売れるだけのコンテンツが年々悪くなるのも、本気でゲーム、アニメ、漫画、音楽の質をなんとかしないと売れない。そう言った意味では国内のプロモーターではなく、グローバル市場で活躍している外国人の方がいいと思う。何せ、歌も踊りもひどいようなアイドルにも満たない人材を売るのは間違いだろう。ゲームもアニメもコストダウンばかりで近隣諸国へ外注するなど、どうなってんだろうか。昨今の偽装食材事件といい、どうもサービスという本来の売れる品質を失っている点も経済産業省なる役人だから放置して対処できない。日本が持っている良い点を活かせないのなら、日本文化、観光などで経済成長はやめた方がいい。人件費を安くするために外国人を雇用し、その外国人には教育もしないから、どの産業も日本ブランドを支える品質がなくなっている。コストパフォーマンスとは、安ければいいというわけではない。外国人労働者について、日本政府は人材育成という投資を誤っていないのか、と問いたい。高度スキルも必要だが、農業、漁業、建設業などの人材についても、雇用側に日本語と生活するために必要な知識、加えて職業上のスキルも向上できるような政策も必須だろう。高度スキル労働者も必要だろうが、すでにそれ以外の労働者も不可欠な現実を見て欲しい。外国人労働者を迎えるためには、日本人労働者の雇用状況を改善しないと良い人材は来ない。使い捨てとしか考えてない企業は、世界中で自社の生産性が落ちている。だから、旧日本式労働者への注目されている。つまり愛社精神、企業による自社労働者への教育だ。アウトソースは崩壊した。理由は外部に業務を委託するため、コストは下がるが同時にパフォーマンスも下がるからだ。労働者を教育しない使い捨てによるサービスや品質の低がひどく、 ブランドの価値さえ失われている。

規制緩和が齎す経済低迷。日本はまたハマるのか？

騒音デモ全てに行政は規制を。静けさという居住権を守れ

自由だからと言って会社、商店、居住区近くで集団で一斉にあげる声、音は心臓発作させ引き起こす。赤ん坊は泣くし、仕事だってはかどらない。これをテロ活動と言わずに自由というのなら、自分は集団による言論の自由を支持しない。騒音は立派な暴力だ。ヘイトスピーチだって、文字のみの抗議ならこんなに騒ぎにならない。

自衛隊基地、米軍基地での抗議デモは業務への支障さえ出ているのに放置する。自由の下で許される行動には限りがあると認識するのが日本国民だ。だから選挙による拡声器騒音ですら制限される。ガンジーの非暴力抗議には騒音は含まれず、静かに断食をしたのだが。

特別秘密保護法に抗議をする人たちは、海外での企業による守秘義務契約を知らないようだ。開発などは競争会社への転職を無制限に禁止する契約もある。これが国となれば、外患罪に抵触する秘密ですら公開しろということになる。何故、スノーデンやアサンジが公開した情報で世界がどれだけの損失を得たのか、メディアも有識者も語らないのがおかしい。情報は兵器にも匹敵する被害を与える。これがわかっていて、戦前の日本政府とか。ナチスとかいうのは、国際関係の基本を義務教育で教えないからだ。歴史などよりも近代における国際状況を教育することだ。世界を見ても政府への抗議レベルが教育に依存されているのがわかるはず。

極左翼、右翼も含めて、公安は治安維持のために監視せよ。反政府運動はにほんだけではなき、どこの国でも他国からの内部侵略として真っ先に対処する。こういった公共サービスが国民や居住している外国人も含めて、安全、かつ平穏な居住環境を提供している。もし、日本が言論の自由、人権優先主義ばかrなら、国内の安全で平穏な居住環境は失われる。そんな国に税金を払って住む価値はない。勿論、移民も内部侵略を意図する国からしか来なくなる。

政治家や公務員は自分たち日本国民や合法で居住する外国人の安全で平穏な社会を維持するために努力してもらいたい。それとも納税者かつ主権を持つ国民や合法で滞在する外国人の望む安全で平穏な社会より言論の自由とか、人権主義が優先されるというのなら、国を支える国民より大義名分のために、これまた国民を犠牲にするにか。責任も義務を負わない自由はないのが民主主義ではないのかと問いたい。

学生運動組織の壊滅こそ、国内治安維持法で実施せよ

特別秘密保護法に反対するならきちんと法整備時に証拠を持って論じるのが筋だろう。なぜ、機密保護が必要なのかという理由が単に国家の隠蔽を前提とする反論には説得力がない。国防を前提とした反論でなければ一般日本国民には受け入れ難い。現実に近隣諸国によるハッカー活動、産業技術のスパイ活動が世界中で発覚している今、国家が情報を隠蔽とは笑わしてくれる。むしろ、極左翼団体である学生運動組織の末裔こそ国家転覆罪なりで強制国籍剥奪した上で国外退去させるか、実行刑罰を望みたい。彼らが目指した社会こそ、力による暴力と自由のない社会だからだ。不都合があれば大音量で抗議デモをやるのも極左翼系のでもばかりだが、これは日本国民へのヘイトそのものでもある。だから、立派なテロ活動dsと自分は感じる。米軍基地が反対なら引っ越せばいい。日本国民なら日本国内のどこにでも住める権利がある。しかし、国防と考えるなら日本国民だけではない居住している外国人の生命や財産にまで影響する自体なのだから、現実的な国防提案を持って反対するなら理由を述べるのが日本国民としての義務ではないのか、と問いたい。

山に住んでいて、漁師として生業ができないのは政府が悪いと言っても誰も聞く耳を持てない。

特別秘密保護法は、元首相が摩擦がある国に出向いて外交上の関係をますます悪化させるような場合にも適用できるのなら、日本国民として反対のしようがない。報道メディアが正常な使命意識を持つのなら、公開する情報が社会にどういった影響を与えるのか考えるだろうが、昨今はこういった常識させない点をどう考えているのだろうか。中立を守るからこそ、国家、政府という体制を批判できるのであり、左翼右翼や一定のイデオロギーに足を踏み入れるのなら、体制批判をするだけのかつての学生運動組織と変わらない。そんなものに金を支払って情報を買う価値もない。公共放送でさえ、どこの国のメディアなのかを疑うほど、偏向しているから誰も金を払いたくないだけだ。それを無視した公共放送こそ、存在する意味がない。むしろ、政府や自治体の発表や災害時の重要情報、日本国の歴史、偉人や国宝や重要文化財、地方の紹介をもっと重視して放送することこそ必要だし、海外向けにも日本国の広報としての使命を帯びる放送という存在価値こそ公共放送だろう。

日本国民の声は近隣諸国とも他国とも平等に友好を望むのであって、近隣諸国という理由だけで税金で経済、技術支援など不要と言ってるのを無視するのか。右翼化というのなら、まずは特別永住許可を廃止し、3年未満の滞在許可のみ認める。国連認定の難民以外には生活支援をやらない。既存の特別永住許可者は審査を経て一般永住に切り替える。これだけでいいから、移民政策を平等にして頂きたい。勿論、外国人による政治活動は個人も組織もビザ取り消し、強制退去も可能にして禁止する。地方行政については個人が意見を手紙などで遅れる先を用意すればいい。民主主義国家を支えている国民があってこそ、民主主義であり、国家がなければ単なるイデオロギーの集団でしかない。だから国防も産業保護、教育に責任を持たない。ここが国民との違いだ。

また、選挙で議員を選択するのは議員を信頼して選択する訳で、情報の隠蔽となれば、それに対して国会で追及すればいい。そのための国会ではないのか。それとも政治資金疑惑、原発事故対応時のミスを隠蔽したように感じるから反対というのなら、それこそ国会で再度本件に対して委員会なりで徹底的に追及すればいい。だいたい、政治資金疑惑に時効があるのもおかしいなもんでさっさと時効廃止に改善していただきたい。政治家や税金が関与する犯罪の場合は金銭賠償も罰則に含めてもらいたい。何故、特別秘密保護法だけ騒いで、こういった政治家の腐敗を防ぐ法改正には反対するのか不思議でならない。

動物虐待、児童虐待に対してもより厳しく法的整備を願いたい。弱者への虐待を法だけで減らすことはできないが、法整備による社会的認識度をアピールすることで、目撃者からの通報もしやすくする。一般人は虐待することはないのだし、自分の子供に対しても過度な躾という理由での虐待も減らせる。勿論、児童保護のために子供を親ないしは、保護者から隔離することも権限関連組織に与える。老人への虐待も対応する。
介護ビジネスとして安全、日本ブランドのサービスは海外向けにも売れることを忘れて欲しくない。同時に医療関連を国際基準に合わせる。オリンピックまでには古来の日本ブランドを亜ピーrうできる国になって欲しいものだ。