意図的なのか、日本語の国語能力が欠損しているのか、メディアの記事や野党の質問は何か本質からずれてるを超えて、まったく別な何かについて話しているように感じるのは自分だけではないだろう。これは、日本語能力としての問題とも言える。確かに国語の読解力は、筆者の気持ちだとか、主人公の気持ちとかばかり追求し、どうしてこういった表現なのか、という考えるような授業はなくなったと聞く。これは日本語以外でもグローバル化に伴う言語能力の欠損とも指摘さえもある。反面、米国のように英語を母国語としない移民でも誤読しないような記載をする、という明確が目標を掲げる国もある。最近は英国も移民が増えて、似たような方針を外国人向けの英語教育で教えているとも聞く。ここ、オーストラリアも同じ。ゆえに反発する人はますます外国人にわからないような英語を使うという現象もある。なにせ、オーストラリア英語の方言がビジネス上でもよく見られるからだ。確かに公的文書とか、公的な論文などには使ってはいけないと言われるのだが、大企業でない限りは地元でのビジネスおtなれば、当然だろう。これは英国も米国も同じ。インドやシンガポール英語の方言を含めると数えきれないぐらいに多い。
さて、日本はどうか。日本のメディアも小中学生でもわかるような日本語と言えるかと言えば、違う。むしろ、記者が言いたいことを直接表現できないから、あれこれ弄りまくるような文章だ。また、記者個人の感想なんて、金を払ってまで知りたくないのに、そういった文を加えている。もっともおかしな日本語は、国会議員だ。礼儀としても小・中学生以下な国会のようで、人が話しているのに途中でヤジで聴衆者ですら聞き取りにくい状況があっても、議長はこれを戒めない。演芸などのかけ声とは違うのだから、そろそろヤジを禁止しろ。質問者がおかしな質問をしているというのなら、事前に質問をもらっているので、「今回の議題とは関係ないので、回答拒否」というような通例も認めるようにしていかないと、国会が空転する。確かに民主主義は完璧な政治とは言えないが、それでも主権国民が選んだ与党となれば、たとえ日本が崩壊したとしても、日本国民は自らの選択の結果でしかないのだ。ならば、時の政権の支持率は国民の声なのか、と問われれば、「必ずしもそうとは言い切れない。」と言わざる得ない。まず、支持率調査の対象が日本国民だという証拠がないからだ。確かに外国人の居住比率は日本国民全体の数に対しては多くはないだろう。しかし、首都圏などは地域によっては外国人が集まった地域もある。地方であっても、外国人村のような名称を持つ地域もある。そういった場所での調査結果が日本国民の声を代表しているとは言えないのだ。
まず、文書書き換え事件については、森友学園以外であっても、すべての省庁でありえる。検察だってありえそうだ。そうなれば、裁判での証拠として、どこまでハードエビデンスとしての価値があるのだろうか。ある事件の経過上で、文書に矛盾が生じてくれば、そりゃ書き換えや改ざんなんてできるだろう。だって、紙で管理しているのだからだ。また、検印と呼ばれる制度もそろそろやめて、本人のサインに変えていくようにしてもらいたい。あんなゴムの検印なんて現代技術を使えば、偽造なんて難しくはないからだ。同時に印鑑証明も廃止。住民票に本人のサインを登録しておけばいいだけだ。こういった文書ですら、書き換えや偽造は難しくはない。もし、担当者であれば、サインや個人情報の書き換えだって可能だからだ。婚姻届けや出生届けでさえ、間違った情報が戸籍に記載されていたことだってゼロじゃない。この修正がどれだけ大変なのか。つまり、登録時に正しく登録されているのか、それを確認できないことだ。今後は本人に確認するようにするようにした方がいい。
あとはバイオ情報もだ。そういった意味では健康保険や年金情報も紐付けして管理できるのが好ましい。やればできるのに、やらない政治が問題。関連する省庁すべての文書を電子化させる。かつての年金でさえ、きっちりできなかった政治。それもすべてが公務員まかせだからだ。政治主導といいながら、何もかもが公務員まかせなのが問題。大臣には何人かの補佐官がいるのだから、それこそ省庁の決済文書を履歴ごとチェックができて当然のはず。それができないシステムの問題。そして、こういった習慣すべては戦後の日本が作ったままで、誰一人tして改善しようとしなかったからだ。どこかの政党は、こういった問題を含めて公務員改革を掲げていたはずだが、今回は改善策の提案すらないのが残念。
こうした状況を踏まえれば、どう考えても現政権が問題とは言い難い。また、森友学園問題にしても、時の首相を含めた関係者が詐欺の被害にあっただけだ。それに加担したのが財務省および地方。誰かの命令であっても、それを告発できる自由がある日本で、いかにもやった当事者には罪がない、というような風潮もおかしい。つまり、国民全体が隠蔽体質なんだと思う。これは政治献金だって同じ。政治家の秘書なりが知っている事実を告発しないから、いつまでもなくならない。つまり、パワハラだから、命令された本人は無罪という社会的な風潮をやめない限り、隠蔽は減少しないだろう。大義がどうたらというが、確かに目的があり、そのために今はどうするという説得を部下にできない上司も問題。こういった上司はさっさと窓際に送るのが好ましい。要はこういった事情が、日本の政治や行政を腐らせているだけだ。また、察が重要証拠をリークという点でも、これは処罰の対象とする。囮捜査というのなら、きちんとした手続きを踏んでできない理由が明確にならないと、捜査するために必要な法律はいつまでたっても整備できない。こういった点も検察がしっかり法務と連隊しないから、改善されないのだろう。
日本国首相は、何よりも省庁における文書管理を調査し、そうそうに書き換えや捏造ができないようなシステムに移行することを発表してもらいたい。同時に関与したすべての人物への賞罰も可能にできるように公務員法もさっさと改革すると言って欲しい。同時に日本の産業すべてにおける公的文書および捏造データに対しての法的処分もより重くして頂きたい。こういったことをすべてやらないと、日本国の信頼なんて、いつまでたっても実現できないと思うからだ。
さて、日本はどうか。日本のメディアも小中学生でもわかるような日本語と言えるかと言えば、違う。むしろ、記者が言いたいことを直接表現できないから、あれこれ弄りまくるような文章だ。また、記者個人の感想なんて、金を払ってまで知りたくないのに、そういった文を加えている。もっともおかしな日本語は、国会議員だ。礼儀としても小・中学生以下な国会のようで、人が話しているのに途中でヤジで聴衆者ですら聞き取りにくい状況があっても、議長はこれを戒めない。演芸などのかけ声とは違うのだから、そろそろヤジを禁止しろ。質問者がおかしな質問をしているというのなら、事前に質問をもらっているので、「今回の議題とは関係ないので、回答拒否」というような通例も認めるようにしていかないと、国会が空転する。確かに民主主義は完璧な政治とは言えないが、それでも主権国民が選んだ与党となれば、たとえ日本が崩壊したとしても、日本国民は自らの選択の結果でしかないのだ。ならば、時の政権の支持率は国民の声なのか、と問われれば、「必ずしもそうとは言い切れない。」と言わざる得ない。まず、支持率調査の対象が日本国民だという証拠がないからだ。確かに外国人の居住比率は日本国民全体の数に対しては多くはないだろう。しかし、首都圏などは地域によっては外国人が集まった地域もある。地方であっても、外国人村のような名称を持つ地域もある。そういった場所での調査結果が日本国民の声を代表しているとは言えないのだ。
まず、文書書き換え事件については、森友学園以外であっても、すべての省庁でありえる。検察だってありえそうだ。そうなれば、裁判での証拠として、どこまでハードエビデンスとしての価値があるのだろうか。ある事件の経過上で、文書に矛盾が生じてくれば、そりゃ書き換えや改ざんなんてできるだろう。だって、紙で管理しているのだからだ。また、検印と呼ばれる制度もそろそろやめて、本人のサインに変えていくようにしてもらいたい。あんなゴムの検印なんて現代技術を使えば、偽造なんて難しくはないからだ。同時に印鑑証明も廃止。住民票に本人のサインを登録しておけばいいだけだ。こういった文書ですら、書き換えや偽造は難しくはない。もし、担当者であれば、サインや個人情報の書き換えだって可能だからだ。婚姻届けや出生届けでさえ、間違った情報が戸籍に記載されていたことだってゼロじゃない。この修正がどれだけ大変なのか。つまり、登録時に正しく登録されているのか、それを確認できないことだ。今後は本人に確認するようにするようにした方がいい。
あとはバイオ情報もだ。そういった意味では健康保険や年金情報も紐付けして管理できるのが好ましい。やればできるのに、やらない政治が問題。関連する省庁すべての文書を電子化させる。かつての年金でさえ、きっちりできなかった政治。それもすべてが公務員まかせだからだ。政治主導といいながら、何もかもが公務員まかせなのが問題。大臣には何人かの補佐官がいるのだから、それこそ省庁の決済文書を履歴ごとチェックができて当然のはず。それができないシステムの問題。そして、こういった習慣すべては戦後の日本が作ったままで、誰一人tして改善しようとしなかったからだ。どこかの政党は、こういった問題を含めて公務員改革を掲げていたはずだが、今回は改善策の提案すらないのが残念。
こうした状況を踏まえれば、どう考えても現政権が問題とは言い難い。また、森友学園問題にしても、時の首相を含めた関係者が詐欺の被害にあっただけだ。それに加担したのが財務省および地方。誰かの命令であっても、それを告発できる自由がある日本で、いかにもやった当事者には罪がない、というような風潮もおかしい。つまり、国民全体が隠蔽体質なんだと思う。これは政治献金だって同じ。政治家の秘書なりが知っている事実を告発しないから、いつまでもなくならない。つまり、パワハラだから、命令された本人は無罪という社会的な風潮をやめない限り、隠蔽は減少しないだろう。大義がどうたらというが、確かに目的があり、そのために今はどうするという説得を部下にできない上司も問題。こういった上司はさっさと窓際に送るのが好ましい。要はこういった事情が、日本の政治や行政を腐らせているだけだ。また、察が重要証拠をリークという点でも、これは処罰の対象とする。囮捜査というのなら、きちんとした手続きを踏んでできない理由が明確にならないと、捜査するために必要な法律はいつまでたっても整備できない。こういった点も検察がしっかり法務と連隊しないから、改善されないのだろう。
日本国首相は、何よりも省庁における文書管理を調査し、そうそうに書き換えや捏造ができないようなシステムに移行することを発表してもらいたい。同時に関与したすべての人物への賞罰も可能にできるように公務員法もさっさと改革すると言って欲しい。同時に日本の産業すべてにおける公的文書および捏造データに対しての法的処分もより重くして頂きたい。こういったことをすべてやらないと、日本国の信頼なんて、いつまでたっても実現できないと思うからだ。
