正当な手続きで永住許可や労働許可を得ている外国人の場合、住民登録をしているから税金、健康保険に年金は払っているはずだ。問題は日本での滞在日数が三か月でも健康保険に加入できるとしている点だ。少なくても労働している場合と労働してない場合では状況は変わる。例えば、資産があって、それで生活している場合、住民登録をしてなく、地下金融の利用なら、税金を確認できないのだ。例えば、豪州は収入が一定額あれば、税金申告はしなければいけない。この場合、収入以上の税金を支払う場合もある。特に投資や貯金の利子などで生活している場合。ただし健康保険は日本のように税金とは別に納めてないが、疾病によっては民間の健康保険に加入するのがほとんどだ。年金は収めるのが義務。ワーホリも年金は納めるが、日本に帰国しないと引き出しはできない。税金は非居住者なので確か年間37千ドル超えたら申告しないといけなかったと思うが、これも年々厳しくなっているので、確認はした方がいい。
反面、日本と言えば、外国人、それも不法就労や不法入国者への手厚い保護が海外でも話題になっていて、難民ビザの人たちから質問されたことも結構ある。なにせ海外では日本のような生活保護はあっても不法滞在者への適用はないので、興味があるそうだ。あと、外国人への差別や抗議行動も他国より少ないから魅力なのだそうだ。中国人、ロヒンギャ、ベトナム、クルドにブラジル人によるコミュニティー問題はかなり昔からあるのだが、現在のようなSNSもないため、なかなか表面化してこなかった。つまり、外国人による集落がある場所でのトラブルは国籍や民族を問わず、今でもあると言いたいだけだ。ゆえに日本政府には、まずは不法滞在者を含めたビザなし状態の摘発と一掃を実行する。すべての不法外国人にはどのような社会保障の支援も政府は行わないときちんと発表するべきだ。これはとても大事なことなので、今すぐでも実行して頂きたい。
特に人道的対処の要望も、一時的措置の対応はするとしても、原則、退去強制とする。ゆえに一か月以内には帰国してもらう。こういった条件を受け入れられない外国であれば、日本はビザなし来日をやらなければいいのだ。あと、労働者や学生でも、難病持ちや障害者、60歳以上の年齢については、必ず旅行保険か民間の健康保険の加入義務付ける。観光者についても、海外旅行保険に疾病時の対応がある保険の加入を義務付ける。
奴隷のように安い賃金で働く外国人労働者ではなく、日本国内で自立して生活できる基本的な賃金が得られる前提で、労働者はビザを許可する。
言語も習慣も違う国で違法なままで生活するには、日本は難しい。だからこそ、不法滞在者の通報制度をもっと宣伝するのが好ましいのだ。同国人であっても、正規手続きでビザを得ている人からすれば、喜んで通報するからだ。盗難者のパーツや農作物の盗難にしても、同じコミュニティーで売買するだけではなく、日本人にまで取引しているのに、逮捕されないのが不思議で仕方がないのだ。同時に闇金融経由での海外送金もだ。
単に地域住民が迷惑しているというレベルではなく、国際犯罪可してる点も、政治家はもっと知るべきじゃないだろうか。
日本政府も経団連ももっと正規手続きで労働できる外国人のための、制度は充実させる反面、こういった犯罪の温床になる違法滞在者の一掃をもっと積極的に進めるべきだ。正規手続きで来日する外国人労働者であれば、例えば、日本語教育の提供、経験スキルを日本で使えるようにするためのマイグレーション教育などを提供する。例えば、雇用側が経験スキルを日本で使えるようにするための日本語教育と資格取得などの教育を提供する。家族の滞在は収入が同職の日本人の収入より10％高い場合、夫婦と子供は一人まで認め、子供の数は収入に依存して認めればいい。
日本国が提供するのは公共の義務教育までで、子供の日本語教育は年齢に関係なく１年間までは無料とすればいい。マイナーカードに年金も含めるのが好ましい。例えば、健康保険で高度治療などで治療費補助が必要な場合、年金を担保として治療を受けられるなどの制度があればいいのだ。携帯端末なら支払い状況を確認できるので、税金申告時に高額医療として申告すればいい。つまり、医療費の支払いをできるだけ明確に、簡単にできるのがマイナーカードとする。薬についてもお薬手帳なんてやめて、マイナーカードにデータを蓄積しておけばいい。こういった情報を医療期間が閲覧できるよういなれば、提供する医療サービスもより迅速に確実になってくるからだ。反対する勢力にそこまで説明できない官僚も政治家もダメなだけで、システムがダメという訳じゃないのだ。
教育の見直しは、不要な高校以上の教育機関、大学も専門学校も含めて、どんどん整理していく。同時にオンラインで学べる環境を整えて、授業料も低めに抑えて学んでもらう。例えば、専門教科以外の教養科目はなくすなどで、オンラインで課題をこなすことでスキルをつけてもらう。
最後に実習100時間などと設定し、スキルをつかってもらえばいいだけだ。例えば、看護士なども座学や論文以外の実習評価をつければいい。まあ、体育だとか芸術だとか重視する教育は日本ぐらいなものだ。もし、生徒が芸術や運動などを集中して学びたいというのなら、そういった専門の高校へ通えるようにすればいい。あと大学入試試験はそろそろなくしたいものだ。基礎知識を日本語で受ける試験はなくてはこまるが、未だに外国語で試験が受けられるというのも廃止して頂きたい。何故なら日本国で提供する高度教育なのだから、日本語ができないのはおかしい。
あと大学の講師をなどもきちんと資格が適切なのか教育期間で審査するべきだ。日本人学生の奨学金についても、もっと民間企業などから寄付をつのり、できるだけ返済金額を減らしてもらいたい。当然、成績の基準は不可欠で、こういった基準も公表する。コスト削減としてもオンライン授業とかをみとめていってもらいたい。実習を充実させることで、実際の就職につながるような仕組みをふやしていてもらいたい。
人道的な措置とは、特定の人のみではなく、すべての人に平等に利益をもたらすことだ。何故ならどのような状況であっても、全ての命を確実に救えるなんて不可能だからだ。トリアージは医療だけではなく、社会福祉にもある。憲法で定めている対象は国民であって、外国人ではない。
日本政府は日本人で年金を長年収めた人が生活がまともにできない点を「みずから貯金してないから」と切り捨てる反面、外国人へ生活保護を認めるというおかしな状況をどう説明するのか。はっきりいって、年金運用を失敗したのは、自分たち日本人ではなく、官僚や政治家が責任とるべきだ。ところが自分たちの政治資金はうやむやなままで、外国人様状態でまじめに労働し、年金を収めてきた日本人の高齢者をバカにしている。
少なくても公団住宅から外国人を追い出して、日本の高齢者で年金金額が少ない人を優先して提供するべきだ。また、空き家ばかりの地域も、高齢者向けに改築し、生活保護を受けている人たちもいっしょに生活するようにすればいい。住宅代が安く住むだけではなく、スーパーなども招聘し、シャトルバスを充実させて、通勤や通学を可能にすればいい。電気についても自然エネルギーを使ったりすればコストも下がる。そういった高齢者社会をどう管理するのか、経済をどう安定させるのか、そういった点をもっと政策しないといけないだろう。たぶん、外国人労働者は想定するほどの数は必要ないはずだろう。公共交通にしても、シャトルバスを増やすことで、自動運転バスで対応できるし、バス停まで通えない障害者やお年寄りは個別のトランスポートを使えばいい。治安維持もロボット犬などを使う。これぐらいできない技術レベルなら日本の工業技術はダメということになるのだ。
スキルがなく生活資金も持たない外国人にはお帰りもらおう。
反面、日本と言えば、外国人、それも不法就労や不法入国者への手厚い保護が海外でも話題になっていて、難民ビザの人たちから質問されたことも結構ある。なにせ海外では日本のような生活保護はあっても不法滞在者への適用はないので、興味があるそうだ。あと、外国人への差別や抗議行動も他国より少ないから魅力なのだそうだ。中国人、ロヒンギャ、ベトナム、クルドにブラジル人によるコミュニティー問題はかなり昔からあるのだが、現在のようなSNSもないため、なかなか表面化してこなかった。つまり、外国人による集落がある場所でのトラブルは国籍や民族を問わず、今でもあると言いたいだけだ。ゆえに日本政府には、まずは不法滞在者を含めたビザなし状態の摘発と一掃を実行する。すべての不法外国人にはどのような社会保障の支援も政府は行わないときちんと発表するべきだ。これはとても大事なことなので、今すぐでも実行して頂きたい。
特に人道的対処の要望も、一時的措置の対応はするとしても、原則、退去強制とする。ゆえに一か月以内には帰国してもらう。こういった条件を受け入れられない外国であれば、日本はビザなし来日をやらなければいいのだ。あと、労働者や学生でも、難病持ちや障害者、60歳以上の年齢については、必ず旅行保険か民間の健康保険の加入義務付ける。観光者についても、海外旅行保険に疾病時の対応がある保険の加入を義務付ける。
奴隷のように安い賃金で働く外国人労働者ではなく、日本国内で自立して生活できる基本的な賃金が得られる前提で、労働者はビザを許可する。
言語も習慣も違う国で違法なままで生活するには、日本は難しい。だからこそ、不法滞在者の通報制度をもっと宣伝するのが好ましいのだ。同国人であっても、正規手続きでビザを得ている人からすれば、喜んで通報するからだ。盗難者のパーツや農作物の盗難にしても、同じコミュニティーで売買するだけではなく、日本人にまで取引しているのに、逮捕されないのが不思議で仕方がないのだ。同時に闇金融経由での海外送金もだ。
単に地域住民が迷惑しているというレベルではなく、国際犯罪可してる点も、政治家はもっと知るべきじゃないだろうか。
日本政府も経団連ももっと正規手続きで労働できる外国人のための、制度は充実させる反面、こういった犯罪の温床になる違法滞在者の一掃をもっと積極的に進めるべきだ。正規手続きで来日する外国人労働者であれば、例えば、日本語教育の提供、経験スキルを日本で使えるようにするためのマイグレーション教育などを提供する。例えば、雇用側が経験スキルを日本で使えるようにするための日本語教育と資格取得などの教育を提供する。家族の滞在は収入が同職の日本人の収入より10％高い場合、夫婦と子供は一人まで認め、子供の数は収入に依存して認めればいい。
日本国が提供するのは公共の義務教育までで、子供の日本語教育は年齢に関係なく１年間までは無料とすればいい。マイナーカードに年金も含めるのが好ましい。例えば、健康保険で高度治療などで治療費補助が必要な場合、年金を担保として治療を受けられるなどの制度があればいいのだ。携帯端末なら支払い状況を確認できるので、税金申告時に高額医療として申告すればいい。つまり、医療費の支払いをできるだけ明確に、簡単にできるのがマイナーカードとする。薬についてもお薬手帳なんてやめて、マイナーカードにデータを蓄積しておけばいい。こういった情報を医療期間が閲覧できるよういなれば、提供する医療サービスもより迅速に確実になってくるからだ。反対する勢力にそこまで説明できない官僚も政治家もダメなだけで、システムがダメという訳じゃないのだ。
教育の見直しは、不要な高校以上の教育機関、大学も専門学校も含めて、どんどん整理していく。同時にオンラインで学べる環境を整えて、授業料も低めに抑えて学んでもらう。例えば、専門教科以外の教養科目はなくすなどで、オンラインで課題をこなすことでスキルをつけてもらう。
最後に実習100時間などと設定し、スキルをつかってもらえばいいだけだ。例えば、看護士なども座学や論文以外の実習評価をつければいい。まあ、体育だとか芸術だとか重視する教育は日本ぐらいなものだ。もし、生徒が芸術や運動などを集中して学びたいというのなら、そういった専門の高校へ通えるようにすればいい。あと大学入試試験はそろそろなくしたいものだ。基礎知識を日本語で受ける試験はなくてはこまるが、未だに外国語で試験が受けられるというのも廃止して頂きたい。何故なら日本国で提供する高度教育なのだから、日本語ができないのはおかしい。
あと大学の講師をなどもきちんと資格が適切なのか教育期間で審査するべきだ。日本人学生の奨学金についても、もっと民間企業などから寄付をつのり、できるだけ返済金額を減らしてもらいたい。当然、成績の基準は不可欠で、こういった基準も公表する。コスト削減としてもオンライン授業とかをみとめていってもらいたい。実習を充実させることで、実際の就職につながるような仕組みをふやしていてもらいたい。
人道的な措置とは、特定の人のみではなく、すべての人に平等に利益をもたらすことだ。何故ならどのような状況であっても、全ての命を確実に救えるなんて不可能だからだ。トリアージは医療だけではなく、社会福祉にもある。憲法で定めている対象は国民であって、外国人ではない。
日本政府は日本人で年金を長年収めた人が生活がまともにできない点を「みずから貯金してないから」と切り捨てる反面、外国人へ生活保護を認めるというおかしな状況をどう説明するのか。はっきりいって、年金運用を失敗したのは、自分たち日本人ではなく、官僚や政治家が責任とるべきだ。ところが自分たちの政治資金はうやむやなままで、外国人様状態でまじめに労働し、年金を収めてきた日本人の高齢者をバカにしている。
少なくても公団住宅から外国人を追い出して、日本の高齢者で年金金額が少ない人を優先して提供するべきだ。また、空き家ばかりの地域も、高齢者向けに改築し、生活保護を受けている人たちもいっしょに生活するようにすればいい。住宅代が安く住むだけではなく、スーパーなども招聘し、シャトルバスを充実させて、通勤や通学を可能にすればいい。電気についても自然エネルギーを使ったりすればコストも下がる。そういった高齢者社会をどう管理するのか、経済をどう安定させるのか、そういった点をもっと政策しないといけないだろう。たぶん、外国人労働者は想定するほどの数は必要ないはずだろう。公共交通にしても、シャトルバスを増やすことで、自動運転バスで対応できるし、バス停まで通えない障害者やお年寄りは個別のトランスポートを使えばいい。治安維持もロボット犬などを使う。これぐらいできない技術レベルなら日本の工業技術はダメということになるのだ。
スキルがなく生活資金も持たない外国人にはお帰りもらおう。
