本来は主権である日本国国民が健康診断して、日本国を納める国政を運営していくと憲法でも記載されている。ところが、日本の国政政治を支える政党は、どこも自国民である日本国民のために日本国のためにという前提では政策を考えてない。まず移民云々と騒ぐ前に、自国民の生活を安定させるために、生活できる水準の賃金に強制的に設定するのが先だ。それで運営できない企業は零細企業だろうが、個人営業だろうが、倒産してもらっていいのだ。つまり、国内経済を安定させるためには、個人商店を含む、中小企業までを利益を産見出せる会社や企業以外は淘汰されるべきという意味だ。ビジネスの前提は利益を産むことであって、赤字のままで営業を継続という考え方がおかしいのだ。これはどの産業も同じ。農業や
漁業も同じ。生活できるだけの賃金が得られないのなら、労働者もさっさと転職するべきだし、こういった転職で使える人を異動させ、金も動かせる。こうやって健全な経営を残すようにしないと、日本経済など回復するわけがないのだ。
もう一つは年功序列による賃金の上昇ではなく、実績による賃金の上下を賃金体系に組み込む。つまり、基本給は生活できる基準額とし、それ以上は実績という意味だ。こうすれば経験による賃金上昇をやめられるし、業種を変えた転職も進む。
労働者の条件に年齢、学歴、性別の制限をなくす。学歴ではあく、資格は職業によっては不可欠なので有資格業種は資格を採用条件に記載するようにさせる。こういった資格も日本国が認めた資格としてきちんと日本語で受けさせる。例えば、コンビニの店員、掃除作業員、工場作業員などであっても、有資格を前提とする。基本的に日本の公共教育機関で提供できる教育によって受けられるスキルとして、資格を設定する。ある意味、資格がなければ働けないとしても、資格は必須とすることで、誰でも目指す仕事で働ける環境が整うからだ。また、学校を中退しても、夜間やオンラインで資格取得や資格のために必要な知識を学べる環境を整備する。外国人だけではなく、日本人でも転業したい人向けであっても、こういった教育機関こそが、今後の日本の産業には不可欠になる。例としては、調理師資格なければ、飲食店で飲食を作って提供できないなどだ。建設関係も同じで、資格がなければできない業務も多いので、単なる申請だけでは営業を許可しない。こういった管理ができないのが日本政府の問題なのだ。町工場などでいろいろな発明やら業務改善をがんばっても、取引先から正当な条件での取引ができないなどは、未だにある。特に工場での作業員が減っている現在では納期につても厳しいと聞いている。どうして日本政府は工業高校や高専があるのに、卒業する生徒が優先的にこういった工場で働ける環境を整えないのだろうか。町工場での資金は未だにスムーズとは言い難いのだ。日本は世界的に見ても、金融機関がたくさんある方で、銀行、信用金庫以外にも資金を貸し出しをしている団体や企業は多い。これをどこまで管理しているかといえば、なかなか小さい工場や個人商店への資金取引は難しいままだ。もちろんん、起業家のための資金提供も同じで、なかなか新しい企業が育っていかない。これを問題視してない日本政府がおかしいのだ。つまり大企業だけが日本経済を支えているわけじゃないのだ。開発やリサーチも含めて、もっと増やしていかないと世界の競争には勝てない。
このための人材を外国人労働者に支えてもらうという発想がおかしいのだ。新しい起業家が新しいビジネスで労働者を日本人だけではなく、外国人も必要とするのであれば、どんどん認めてもらえばいい。この比率も緩和しやすいようにしていけばいい。当然、税金、年金に健康保険代も納めてもらえばいい。労働ビザは企業がスポンサーでだすことで、企業側が外国人労働者の日本語教育、生活支援を請け負わせる。ほとんどの国が外国人労働者ビザを企業スポンサーにするこで、家族同伴などにかかる費用は企業負担としているのだ。あと、外国人労働者の賃金は日本人労働者より10％以上高く設定し、それが払えない場合は、国として労働ビザを許可しないようにする。この10%を年金として割り当てて、日本から退去する場合に税金分を差し引いて、引き出しできるようにすればいい。留学生については、日本国が生活費まで支給しえいる学生の場合、労働は禁止とする。労働した場合、しっかり課税する。あと外国人は学生でも労働者でも、配偶者でも、必ず健康保険には加入を義務化する。年金は18歳以上は短期であっても義務化する。 つまり労働許可があるビザにはすべて医療サービスが受けられる健康保険の加入を義務づける。民間でもいいし、公共で提供する場合、外国人向けの健康保険は加入金額が最低30万円で健康診断を受ける条件をつければいい。その上で難病や感染症を持つ場合は、ビザを認めない。透析が必要というだけで、ビザが降りない国もある。これは健康保険や自己払いであってもだ。日本医師会は日本国民を優先して医療を考えてもらいたい。そのためには医療保険がない日本人や外国人の診療については、どう扱いのか決めるべきだ。つまり、金がなければ診察しないとかだ。すでに外国では救急車は有料なので、日本も有料にするべきだ。マイナカードがあれば番号を暗号番号を伝えれば、病院や救急センター側で患者の状態がわかるのが好ましい。
例えば、心臓麻痺などの疑いがある場合、CPRの電話での指導も可能だし、怪我なども指導は可能だからだ。窒息死なども対応方法があるので、電話で指導できる。学校で子どもが食べ物で窒息するのも、教師がCPRやファーストエイドの資格を必須で取らせないのが問題だと言える。英語の資格などよりもずっと社会にとって役立つスキルと資格なのだが。
都知事選挙でわかるのは、未だに人気投票でしかない点だ。政策にしても、どうやって実現するかまで語れるかどうか、ぐらい判断してほしいものだ。つまり今できないなら、何を変革していつまでに実現するのか。まあ、外国人向けの生活保護廃止を実現できる人がほしいものだ。外国人労働者が仕事で疾病した場合に生活をサポートするために民間の休業保証保険への加入を義務付ける。労災保険が提供できればいいが、個人商店などような小さい雇用主だと労災保険に加入してないのだ。その治療が三ヶ月以上にわたる場合は、雇用契約と労働ビザは解除され、帰国費用を雇用主側が労働者分を負担するようにすればいい。家族を呼び寄せている場合は帰国費用分は雇用者側が金融機関などに雇用期間に預け入れするように義務付ければいい。この費用を雇用主側が負担も可能にしてもいいが、必ず帰国費用は金融機関に預け入れする。引き出す条件は帰国するためのチケット代の支払いのみとすればいい。年金などは帰国したら引き出し申請し、税金分と手数料を引いた額を引き出せるようにする。技能研修生も含めてすべての外国人労働者は先に帰国代金を預け入れする仕組みにし、チケットを買うときのみに引き出せるようにする。この場合、預ける時にパスポート番号を記録しておく。この仕組みだと国内で逃亡する数は減っていく。なぜなら不法滞在すれば、預けた金は手にできないからだ。
移民を嫌うのではなく、社会的、かつ業務スキルがない外国人労働者で日本語もできない場合は、いらないだけだ。
あと帰化する人への50歳未満などの年齢制限は今後は検討するべきだ。例えば、日本国で1５年以上働いて年金や税金を払っていて、2日本語能力試験のN3以上で犯罪履歴がない人などと条件を明確にするべきだ。現実として、言語が通じない人への医療サービスは難しいのではなく、無理だ。日本は高齢社会なのだから。若い移民を入れたところで、人口を増やしたところで、高齢社会を改善するのは十数年では無理だからだ。
漁業も同じ。生活できるだけの賃金が得られないのなら、労働者もさっさと転職するべきだし、こういった転職で使える人を異動させ、金も動かせる。こうやって健全な経営を残すようにしないと、日本経済など回復するわけがないのだ。
もう一つは年功序列による賃金の上昇ではなく、実績による賃金の上下を賃金体系に組み込む。つまり、基本給は生活できる基準額とし、それ以上は実績という意味だ。こうすれば経験による賃金上昇をやめられるし、業種を変えた転職も進む。
労働者の条件に年齢、学歴、性別の制限をなくす。学歴ではあく、資格は職業によっては不可欠なので有資格業種は資格を採用条件に記載するようにさせる。こういった資格も日本国が認めた資格としてきちんと日本語で受けさせる。例えば、コンビニの店員、掃除作業員、工場作業員などであっても、有資格を前提とする。基本的に日本の公共教育機関で提供できる教育によって受けられるスキルとして、資格を設定する。ある意味、資格がなければ働けないとしても、資格は必須とすることで、誰でも目指す仕事で働ける環境が整うからだ。また、学校を中退しても、夜間やオンラインで資格取得や資格のために必要な知識を学べる環境を整備する。外国人だけではなく、日本人でも転業したい人向けであっても、こういった教育機関こそが、今後の日本の産業には不可欠になる。例としては、調理師資格なければ、飲食店で飲食を作って提供できないなどだ。建設関係も同じで、資格がなければできない業務も多いので、単なる申請だけでは営業を許可しない。こういった管理ができないのが日本政府の問題なのだ。町工場などでいろいろな発明やら業務改善をがんばっても、取引先から正当な条件での取引ができないなどは、未だにある。特に工場での作業員が減っている現在では納期につても厳しいと聞いている。どうして日本政府は工業高校や高専があるのに、卒業する生徒が優先的にこういった工場で働ける環境を整えないのだろうか。町工場での資金は未だにスムーズとは言い難いのだ。日本は世界的に見ても、金融機関がたくさんある方で、銀行、信用金庫以外にも資金を貸し出しをしている団体や企業は多い。これをどこまで管理しているかといえば、なかなか小さい工場や個人商店への資金取引は難しいままだ。もちろんん、起業家のための資金提供も同じで、なかなか新しい企業が育っていかない。これを問題視してない日本政府がおかしいのだ。つまり大企業だけが日本経済を支えているわけじゃないのだ。開発やリサーチも含めて、もっと増やしていかないと世界の競争には勝てない。
このための人材を外国人労働者に支えてもらうという発想がおかしいのだ。新しい起業家が新しいビジネスで労働者を日本人だけではなく、外国人も必要とするのであれば、どんどん認めてもらえばいい。この比率も緩和しやすいようにしていけばいい。当然、税金、年金に健康保険代も納めてもらえばいい。労働ビザは企業がスポンサーでだすことで、企業側が外国人労働者の日本語教育、生活支援を請け負わせる。ほとんどの国が外国人労働者ビザを企業スポンサーにするこで、家族同伴などにかかる費用は企業負担としているのだ。あと、外国人労働者の賃金は日本人労働者より10％以上高く設定し、それが払えない場合は、国として労働ビザを許可しないようにする。この10%を年金として割り当てて、日本から退去する場合に税金分を差し引いて、引き出しできるようにすればいい。留学生については、日本国が生活費まで支給しえいる学生の場合、労働は禁止とする。労働した場合、しっかり課税する。あと外国人は学生でも労働者でも、配偶者でも、必ず健康保険には加入を義務化する。年金は18歳以上は短期であっても義務化する。 つまり労働許可があるビザにはすべて医療サービスが受けられる健康保険の加入を義務づける。民間でもいいし、公共で提供する場合、外国人向けの健康保険は加入金額が最低30万円で健康診断を受ける条件をつければいい。その上で難病や感染症を持つ場合は、ビザを認めない。透析が必要というだけで、ビザが降りない国もある。これは健康保険や自己払いであってもだ。日本医師会は日本国民を優先して医療を考えてもらいたい。そのためには医療保険がない日本人や外国人の診療については、どう扱いのか決めるべきだ。つまり、金がなければ診察しないとかだ。すでに外国では救急車は有料なので、日本も有料にするべきだ。マイナカードがあれば番号を暗号番号を伝えれば、病院や救急センター側で患者の状態がわかるのが好ましい。
例えば、心臓麻痺などの疑いがある場合、CPRの電話での指導も可能だし、怪我なども指導は可能だからだ。窒息死なども対応方法があるので、電話で指導できる。学校で子どもが食べ物で窒息するのも、教師がCPRやファーストエイドの資格を必須で取らせないのが問題だと言える。英語の資格などよりもずっと社会にとって役立つスキルと資格なのだが。
都知事選挙でわかるのは、未だに人気投票でしかない点だ。政策にしても、どうやって実現するかまで語れるかどうか、ぐらい判断してほしいものだ。つまり今できないなら、何を変革していつまでに実現するのか。まあ、外国人向けの生活保護廃止を実現できる人がほしいものだ。外国人労働者が仕事で疾病した場合に生活をサポートするために民間の休業保証保険への加入を義務付ける。労災保険が提供できればいいが、個人商店などような小さい雇用主だと労災保険に加入してないのだ。その治療が三ヶ月以上にわたる場合は、雇用契約と労働ビザは解除され、帰国費用を雇用主側が労働者分を負担するようにすればいい。家族を呼び寄せている場合は帰国費用分は雇用者側が金融機関などに雇用期間に預け入れするように義務付ければいい。この費用を雇用主側が負担も可能にしてもいいが、必ず帰国費用は金融機関に預け入れする。引き出す条件は帰国するためのチケット代の支払いのみとすればいい。年金などは帰国したら引き出し申請し、税金分と手数料を引いた額を引き出せるようにする。技能研修生も含めてすべての外国人労働者は先に帰国代金を預け入れする仕組みにし、チケットを買うときのみに引き出せるようにする。この場合、預ける時にパスポート番号を記録しておく。この仕組みだと国内で逃亡する数は減っていく。なぜなら不法滞在すれば、預けた金は手にできないからだ。
移民を嫌うのではなく、社会的、かつ業務スキルがない外国人労働者で日本語もできない場合は、いらないだけだ。
あと帰化する人への50歳未満などの年齢制限は今後は検討するべきだ。例えば、日本国で1５年以上働いて年金や税金を払っていて、2日本語能力試験のN3以上で犯罪履歴がない人などと条件を明確にするべきだ。現実として、言語が通じない人への医療サービスは難しいのではなく、無理だ。日本は高齢社会なのだから。若い移民を入れたところで、人口を増やしたところで、高齢社会を改善するのは十数年では無理だからだ。
