財務省をはじめ、官庁の文書書き換えははるか以前から実施されていた可能性

現在の政権を倒閣するために、野党はひたすら罵倒し続けている上に、元首相ですら現政権が問題みたいな発言をするのはいかがなものか。何故なら、官公庁の文書書き換え問題は、現政権だけではないkらだ。野党による政権時代も国家公務員たちはやっていた可能性は高い。何故なら、こういた手法は歴代から語り継がれているからこそ、簡単に実行できると思うのだが。つまり、業務改善の中で、文書偽造や改ざんを防ごうという発想がないのか、公務員と政治家。まずければ、隠蔽しようとするのが戦前からあったと推測できるほど、文書管理がまともじゃないのだ。

現政権は文書管理そのものを改善して、二度と書き換えや改ざんが行わなれないように電子化による管理を導入するなど、効果がある改善は必要だ。それも従来のように入札だとか、だらだら時間をかけないで、即、導入で効果がでるような改善だ。この点は経済団体各社が持つノウハウを導入すればいいだけだ。政治資金についても電子マネーまたは現金ではなく必ず金融機関を経由して金を動かすようにするなどの方法も必要だ。つまり、現金をなくしていけばいい。こういった改革をやっていけば、政治などの怪しい部分もクリアできると思うのだが、現政権はそこまできっちりやってくれるのだろうか。

あと、スパイ防止法の早期導入も必要だ。英国とロシア間でのスパイ問題だけではなく、オーストラリアで中国大使が亡命した時の発言のように大量の中国スパイという可能性も否定はできない。ほかにも北朝鮮の工作機関および工作員養成機関とも言われる学校ですら、今でも放置されている。これは人種差別とか、そういった話ではなく、日本国の国民の生命や財産を守るためには必須な安全保証上の法律だ。すでに北朝鮮だけではなく、南朝鮮ですら、工作員活動と思われるような現象もある。現政権は衆参議員の数が優っている今こそ、こういった法律を整備し、しっかり工作員排除と対策をやってもらいたい。

次に国会をサボタージュして、現政権打倒デモに参加した野党議員への処罰を可能にする法律も整備して頂きたい。国会で議論することが仕事のはずが、それをサボタージュして、倒閣デモに参加する国会議員には、歳費返却も可能としていかないと、今後もこういったどうでもいいような内容でのサボタージュが横行する。そうなれば、国会軽視を助長することになるからだ。

民間の第三機関を調査委員会として、過去の文書改ざんや書き換えをすべての省庁で実施して頂きたい。コストはかかるだろう。だが、造成だけではなく、こういった行為に関与したすべての国家公務員や政治家を明確にすることは、未来の日本にとって悪いことではない。特に外国との関連する文書の改ざんとなれば、外観罪との関連だってありえるのだ。当然ながら、期限を決め、中間報告も国民にするという前提で調査して頂きたい。何故なら年金問題ですら、やるといって、終わってないままだった。ならば、今回こそは、しっかりやって頂きたい。

それにしても日本の製造業などの産業が捏造していた件といい、公務員まで文書偽造となると、日本国の信頼はどうなんだろうか。PL法とか　ISOを推進する割にこういった信頼性にかけるような状況が次々と暴露されると、本当に未来は大丈夫なのか、と不安になる。だからこそ、現政権には文書管理を徹底する法律を作り、民間企業に対しても徹底してもらいたいのだ。偽造データに対しては膨大な罰金と研究および開発の停止も実行して欲しい。