長期政権でかつてないほどに国際的、かつアジアの安全保障を実現させた政治家の不遇な死に対して、国葬が反対とか、税金がもったいないとか、そんな理由で反対する人って本当に日本人としての責任があるのだろうか、と疑いたくなる。おまけにどこかの宗教団体と関係が云々というが、宗教団体から政党が複数存在しているのに、何を言っているのか、と問いただしたい。信教の自由があるからこそ、信徒は自分の生活に密着している宗教の団体からの政治家を望むのは当然だろう。
これを制限することがおかしいのだ。同時に信教の自由は、他宗教への論理的な証拠を持っての批判もできる。つまり法に反している行動や行為があれば、当然ながら警察は捜査できるようにしなければならない。あと税金もそろそろ宗教法人にも課税とするべきではないだろうか。例えば、小さな神社については、古くから存在していて、地域に密着している場合は、日本国にしか存在してない宗教なので、ある意味文化保護の対象としなければならいと思うのだが。文化保護であり、決して信教の自由を冒してないように法的に定めて頂きたい。これは歴史がある寺なども規模だけではなく、地域に密着してきているのなら、保護すべきだろう。どうすればいいのか、と言えば、例えば、収入の上限を決めて、減税すればいいし、宝物などの維持がコスト的にかかる場合は、地方行政を含めた文化保護の対象と指定すればいい。こういった処置ができないから、他国に仏像などが盗まれるのだと思うのだが。
日本文化として、死んだのちは、皆仏様になるって習慣がある。だから、どんなに極悪な犯罪者であっても、死刑後は丁重に葬られる。自分はこの文化的価値観こそ、日本を支えている平和かつフレンドリー思考だと考えているのだが。今回は、政治家がそれも謀殺による死なのに、国葬も反対とか、理解できない。税金によるコストというのであれば、外国人への福利厚生を削減してでも、こういった計画的犯罪への抗議のために、国葬を優先するべきだと考える。どんな理由があろうが、暴力による殺傷を認めてはいけないのだ。だからこそ、国として、国民すべてが暗殺という暴力への抗議を世界に示す必要がある。人権云々というのであれば、人権は貧富の差、身分の差があっても同じように、誰もが同じに持っている権利だ。それを暴力で奪った人にまで人権という名目で保護するのは納得いかない。可能なら一生罪を償って、独房で生きて欲しいぐらいだ。
暴力では解決できないのだ。
反対論者の意見をフィルターを外して見てみると、「あいつが嫌い、悪いから反対」というのが根底に見えてくる。税金がもったいないというのなら、年金や健康保険を納めてない外国人へのへの保護にかかるコストこそ、無駄だ。さっさと強制退去させるのが好ましい。それをあれこ理由をつけていつまでも日本に滞在させるのが問題だろう。多くの外国人は厳しい審査を通って、滞在許可を得ている。こういった人のためにも、まずは不法滞在者撲滅運動はやるべきだ。反面、ウクライナのような緊急措置での批判民の基準を明確にし、こういった人たちの延長滞在を可能にするための手順も明確にする。例えば、日本語取得の有無、経済自立のための労働の有無などだ。どうしてこういった努力をしている外国人を歓迎し、不法滞在している外国人を追い出すことに反対するのだろうか？ また、不法滞在者でも長期間に経済自立している労働や健子保険などを納めているのであれば、一度、国外に出てもらって、再入国する期間を短くすればいいだけだ。当然、不法行為なのだから、国外退去措置は不可欠とする。こういった処置を徹底しないと、外国人による集団犯罪は増えてくる。その一つが農作物の盗難だ。これを放置している日本政府は、国内治安を軽んじているとか言えない。また、外国人による政治運動も禁止するべきだし、彼らに選挙権も与えるべきではない。なにせ自分のことしか考えてなくて、日本国みの安全のために、戦争になっても戦うなどあり得ないのだ。自国の経済が悪く生活できないとか、戦争とかで日本に来て、不法滞在している点を考えると、信頼できる人とは言い難い。狙いは日本の社会福祉だ。
あと、難民についても、きちんと日本語教育および基本的な日本での義務教育レベルの読み書き、計算ぐらいは教えるべき。それをしてないから、滞在許可を得られても、まともな職業につける可能性が低いからだ。技術者など高度技術を持つ人などへの教育も集中してほどこし、できるだけ同じ職種で働けるような方法も考慮して頂きたい。こうやって必要な人材を集めようとしない日本はまだ人種偏見があるからなんだろうか？ 技術者の中には、農業や手工業、芸術家も含める。同時に宗教的価値観よりも、日本国憲法を重視するようにビザ発行時同意してもらうようにする。
人権活動家がどうして嫌われるのか。一方的に被害者とか加害者を決めている点だ。まずは裁判で争わせるのが先だろう？ 人権とはみな平等に持っているのだから。つまり、どんなに困っている外国人であろうが、日本国民が受け入れたくないのなら、日本が悪いと言えるのか、と問いたい。現状では文化（言語や習慣）が違う人を受け入れて、お互いに協力して生活するのが難しいからだ。毎回話題になるゴミ処理がいい例だ。ほかにも騒音などもある。地方行政側も警察を含めて他言語に対応できるように体制を整えない限り、治安を維持するのが難しい。なぜなら外国人と日本人側双方に言語や価値観が共有されないからだ。こういった背景は外国人のいじめや排除につながる。ゆえに日本政府は早急に対応して頂きたい。まさか、こういった事情も知らないで外国人留学生を30万人も受け入れるとか言ってないよな？ あと外国人への支援金も止める。反面、奨学金の種類を増やし、それを利用してもらえばいい。当然、日本語能力と日本の法律や習慣を理解した上での奨学金を受けるような仕組みにする。ある意味、こういった明確な道筋を提示しないと不法滞在を含めた外国人たちは、ある日日本でテロを起こす可能性はゼロではないのからだ。あと、人権活動家とか、弁護士を含めた支援者に言いたいのは、無理を通して日本に滞在してもらっても、外国人たちがハッピーで生活できる訳じゃないと理解して頂きたい。異文化による共存は難しい。特に言語や生活習慣という現実をどう処理していくのかだ。毎回、日本人側に我慢しろと言うのは、日本人側の人権を無視していると言い切れる。考えて欲しい。弱者救済が可能な範囲は、言語や価値観が同じ国民という定義は揺るぎない。これを否定する人権活動家は、非現実的なだけだ。つまり肌の色が違うとか、生活習慣が若干違うとかであっても共存するためのお互いのルールを見出す努力をしなければ、何も解決できないという意味だ。
暴力の中には武力だけではなく、思想誘導もある。つまり、他国からの思想誘導による内部侵略だ。これは信教の自由を利用して行われる。だから、どこかで監査するために、税金で監視するのが好ましいのだ。税金は日本人でも外国人でも平等に課せられるのだから、宗教補人だけ無税はやめよう。これは高額お布施の監視にもなる。あと信徒が自らの生活を破壊してもお布施することは防げないだろう。だって信教の自由なのだから。信者にとっての幸福の価値観は、自分達とは違う。例えば、他宗教信者を殺して、自らのみが天国にいけるとなれば、喜んで殺人するだろう。これを止めるには、殺人は違法とする法律に従うのが宗教による信条より優先すると法的に定め、誰かが教育するしかないのだ。それが義務教育で教える社会科じゃないのか？あと皇族であろうが、何よりも日本国憲法および法律に従うと定めれば昨今の皇室問題は解決できそうな気がするのだが。まあ、血統主義の保護が本当に必要なのかどうかだ。宗教的トップとしての血統主義だとしても、認め難い。日本がかかえる問題は、皇室が日本独自の宗教である神道のトップではない点だろう。だから、継続する価値はないのだ。
国葬の意味というか、国民が望んでいるのは、支持した人たちによるお見送りだと思う。ここが理解されてないから、外交云々となってしまうのだ。あと国葬となれば、公式色が強くなり、現在のトップリーダは訪問しにくくなる。国葬ではなく、お見送りの儀式にしてしまえばいいと思う。それでもCOVID環境など色々な事情で訪問しにくいのだろう。いっそ、デジタル参加も可能にしたお見送りの会としての国葬でいいんじゃないだろうか。はっきりいって、現在の首相は他国のトップリーダの招聘は無理だと思う。だって何もやってないのだもの。経済政策ですら、放置している。おまけに話題のロシアや中国の関係も怪しいしなぁ。いっそ、副首相に任せた方がよかったんじゃないだろうか？ なぜなら彼は元首相で、海外でも人気があったし、経済政策も首相交代後に効果を出しているからだ。自民党は再度、総裁選をやった方がいいぞ。このままだと日本経済は崩壊するだろうし、安全保障も危うい。たかが元首相の国葬でさえ、リーダシップ取れない首相なのだが、当然、更迭し、再度総裁選だろう。あと、党内のグループ精度もやめて欲しい。派閥と同じだからだ。それはどこかの宗教との関連以上にヤバイのだから。
これを制限することがおかしいのだ。同時に信教の自由は、他宗教への論理的な証拠を持っての批判もできる。つまり法に反している行動や行為があれば、当然ながら警察は捜査できるようにしなければならない。あと税金もそろそろ宗教法人にも課税とするべきではないだろうか。例えば、小さな神社については、古くから存在していて、地域に密着している場合は、日本国にしか存在してない宗教なので、ある意味文化保護の対象としなければならいと思うのだが。文化保護であり、決して信教の自由を冒してないように法的に定めて頂きたい。これは歴史がある寺なども規模だけではなく、地域に密着してきているのなら、保護すべきだろう。どうすればいいのか、と言えば、例えば、収入の上限を決めて、減税すればいいし、宝物などの維持がコスト的にかかる場合は、地方行政を含めた文化保護の対象と指定すればいい。こういった処置ができないから、他国に仏像などが盗まれるのだと思うのだが。
日本文化として、死んだのちは、皆仏様になるって習慣がある。だから、どんなに極悪な犯罪者であっても、死刑後は丁重に葬られる。自分はこの文化的価値観こそ、日本を支えている平和かつフレンドリー思考だと考えているのだが。今回は、政治家がそれも謀殺による死なのに、国葬も反対とか、理解できない。税金によるコストというのであれば、外国人への福利厚生を削減してでも、こういった計画的犯罪への抗議のために、国葬を優先するべきだと考える。どんな理由があろうが、暴力による殺傷を認めてはいけないのだ。だからこそ、国として、国民すべてが暗殺という暴力への抗議を世界に示す必要がある。人権云々というのであれば、人権は貧富の差、身分の差があっても同じように、誰もが同じに持っている権利だ。それを暴力で奪った人にまで人権という名目で保護するのは納得いかない。可能なら一生罪を償って、独房で生きて欲しいぐらいだ。
暴力では解決できないのだ。
反対論者の意見をフィルターを外して見てみると、「あいつが嫌い、悪いから反対」というのが根底に見えてくる。税金がもったいないというのなら、年金や健康保険を納めてない外国人へのへの保護にかかるコストこそ、無駄だ。さっさと強制退去させるのが好ましい。それをあれこ理由をつけていつまでも日本に滞在させるのが問題だろう。多くの外国人は厳しい審査を通って、滞在許可を得ている。こういった人のためにも、まずは不法滞在者撲滅運動はやるべきだ。反面、ウクライナのような緊急措置での批判民の基準を明確にし、こういった人たちの延長滞在を可能にするための手順も明確にする。例えば、日本語取得の有無、経済自立のための労働の有無などだ。どうしてこういった努力をしている外国人を歓迎し、不法滞在している外国人を追い出すことに反対するのだろうか？ また、不法滞在者でも長期間に経済自立している労働や健子保険などを納めているのであれば、一度、国外に出てもらって、再入国する期間を短くすればいいだけだ。当然、不法行為なのだから、国外退去措置は不可欠とする。こういった処置を徹底しないと、外国人による集団犯罪は増えてくる。その一つが農作物の盗難だ。これを放置している日本政府は、国内治安を軽んじているとか言えない。また、外国人による政治運動も禁止するべきだし、彼らに選挙権も与えるべきではない。なにせ自分のことしか考えてなくて、日本国みの安全のために、戦争になっても戦うなどあり得ないのだ。自国の経済が悪く生活できないとか、戦争とかで日本に来て、不法滞在している点を考えると、信頼できる人とは言い難い。狙いは日本の社会福祉だ。
あと、難民についても、きちんと日本語教育および基本的な日本での義務教育レベルの読み書き、計算ぐらいは教えるべき。それをしてないから、滞在許可を得られても、まともな職業につける可能性が低いからだ。技術者など高度技術を持つ人などへの教育も集中してほどこし、できるだけ同じ職種で働けるような方法も考慮して頂きたい。こうやって必要な人材を集めようとしない日本はまだ人種偏見があるからなんだろうか？ 技術者の中には、農業や手工業、芸術家も含める。同時に宗教的価値観よりも、日本国憲法を重視するようにビザ発行時同意してもらうようにする。
人権活動家がどうして嫌われるのか。一方的に被害者とか加害者を決めている点だ。まずは裁判で争わせるのが先だろう？ 人権とはみな平等に持っているのだから。つまり、どんなに困っている外国人であろうが、日本国民が受け入れたくないのなら、日本が悪いと言えるのか、と問いたい。現状では文化（言語や習慣）が違う人を受け入れて、お互いに協力して生活するのが難しいからだ。毎回話題になるゴミ処理がいい例だ。ほかにも騒音などもある。地方行政側も警察を含めて他言語に対応できるように体制を整えない限り、治安を維持するのが難しい。なぜなら外国人と日本人側双方に言語や価値観が共有されないからだ。こういった背景は外国人のいじめや排除につながる。ゆえに日本政府は早急に対応して頂きたい。まさか、こういった事情も知らないで外国人留学生を30万人も受け入れるとか言ってないよな？ あと外国人への支援金も止める。反面、奨学金の種類を増やし、それを利用してもらえばいい。当然、日本語能力と日本の法律や習慣を理解した上での奨学金を受けるような仕組みにする。ある意味、こういった明確な道筋を提示しないと不法滞在を含めた外国人たちは、ある日日本でテロを起こす可能性はゼロではないのからだ。あと、人権活動家とか、弁護士を含めた支援者に言いたいのは、無理を通して日本に滞在してもらっても、外国人たちがハッピーで生活できる訳じゃないと理解して頂きたい。異文化による共存は難しい。特に言語や生活習慣という現実をどう処理していくのかだ。毎回、日本人側に我慢しろと言うのは、日本人側の人権を無視していると言い切れる。考えて欲しい。弱者救済が可能な範囲は、言語や価値観が同じ国民という定義は揺るぎない。これを否定する人権活動家は、非現実的なだけだ。つまり肌の色が違うとか、生活習慣が若干違うとかであっても共存するためのお互いのルールを見出す努力をしなければ、何も解決できないという意味だ。
暴力の中には武力だけではなく、思想誘導もある。つまり、他国からの思想誘導による内部侵略だ。これは信教の自由を利用して行われる。だから、どこかで監査するために、税金で監視するのが好ましいのだ。税金は日本人でも外国人でも平等に課せられるのだから、宗教補人だけ無税はやめよう。これは高額お布施の監視にもなる。あと信徒が自らの生活を破壊してもお布施することは防げないだろう。だって信教の自由なのだから。信者にとっての幸福の価値観は、自分達とは違う。例えば、他宗教信者を殺して、自らのみが天国にいけるとなれば、喜んで殺人するだろう。これを止めるには、殺人は違法とする法律に従うのが宗教による信条より優先すると法的に定め、誰かが教育するしかないのだ。それが義務教育で教える社会科じゃないのか？あと皇族であろうが、何よりも日本国憲法および法律に従うと定めれば昨今の皇室問題は解決できそうな気がするのだが。まあ、血統主義の保護が本当に必要なのかどうかだ。宗教的トップとしての血統主義だとしても、認め難い。日本がかかえる問題は、皇室が日本独自の宗教である神道のトップではない点だろう。だから、継続する価値はないのだ。
国葬の意味というか、国民が望んでいるのは、支持した人たちによるお見送りだと思う。ここが理解されてないから、外交云々となってしまうのだ。あと国葬となれば、公式色が強くなり、現在のトップリーダは訪問しにくくなる。国葬ではなく、お見送りの儀式にしてしまえばいいと思う。それでもCOVID環境など色々な事情で訪問しにくいのだろう。いっそ、デジタル参加も可能にしたお見送りの会としての国葬でいいんじゃないだろうか。はっきりいって、現在の首相は他国のトップリーダの招聘は無理だと思う。だって何もやってないのだもの。経済政策ですら、放置している。おまけに話題のロシアや中国の関係も怪しいしなぁ。いっそ、副首相に任せた方がよかったんじゃないだろうか？ なぜなら彼は元首相で、海外でも人気があったし、経済政策も首相交代後に効果を出しているからだ。自民党は再度、総裁選をやった方がいいぞ。このままだと日本経済は崩壊するだろうし、安全保障も危うい。たかが元首相の国葬でさえ、リーダシップ取れない首相なのだが、当然、更迭し、再度総裁選だろう。あと、党内のグループ精度もやめて欲しい。派閥と同じだからだ。それはどこかの宗教との関連以上にヤバイのだから。
