憲法改正で毎回、戦争がどうたらと言うばかりで、現実的な有事について賛成者も反対者も語らないのが、石油事情。そんなおりに、ホルムズ海峡警備の話が出てきた。おまけに今度はサウジアラビアの油田攻撃だ。
日本が石油輸入している先で、ほぼ3分の1以上を占めているのがサウジアラビア。イランなんて、その８分の1ぐらいしかないのだ。さて、これから日本は冬を迎えるし、原発は危険とばかりで電気供給の必然性と安定性なんてどうでもいい自然エネルギー依存ばかりでうんざりする。日本の長所である。「危険ならどうすれば確実に安全性を確保できるのか。」という思考すらなく、危険ばかりを訴える反原発論者だからだ。この危険なら避けるという思考のおかげで、日本はどれだけの未来を失ったのか、よく考えて頂きたいものだ。
さて、新たな内閣の人事で、外務大臣が交代した。まあ、若いから経験を積むとなれば致し方がないのだろう。しかし、サウジアラビアとの絆として、現天皇ですら役立たずなのだから、せめて河野イニシアチブの後継者としての存在ぐらい役立って欲しいのだが。おまけに憲法改正にしても、何故、ホルムズ海峡が日本にとって生命線なのかすら、有識者ですら声を上げて語らない。日本が戦争を始めた動機が何だったのか、忘れたのだろう。
台風被害にみる電力喪失による住民生活の状況はどうなのか。今回はそういった意味でも良い経験だと思う。これが日本全国で起これば、さすがに自衛隊だろうが、どこの軍隊だろうが、石油がなければ活動もできないのだ。
備蓄量なんて、気休めでしかない。原発というエネルギーによる発電を選択した背景は、決して既得損益だとかだけじゃないのだ。かつて、石油危機を幾度も経験した結果の判断だ。自然エネルギーというが、そんなものは安定した供給率からすれば、補助的な意味合いしかない。例えば、電気で大型船や飛行機が動くとしても、現実的な乗り物としてはまだまだなのだ。これは自動車にも言える。だから水素エネルギーと考えてたが、これも石油から生成する方法ばかりで、海水や空気からの生成が量産的になってないのだ。
戦争のように武器でドンパチと攻撃されないので、経済的な攻撃もある。そして、何よりもどうにもできないのが、このエネルギー問題だ。新しい原発担当大臣は、こんなリスクすら考えてないのだろう。元総理の親を持つ割に、具体的に日本のエネルギー政策の転換なんて、一度も語ったことがないのだから。別な言い方をすれば、日本人にとって、石油依存の産業構造をできるだけ早く転換するという提唱すらできない若手の政治家なんていらないのだ。むしろ、目の前の現実として、転換するまでの安定したエネルギー供給をどう確保し、どれだけの工数で転換するのか、そこまで描けない限りには、原発に変わる電気なんてありえない。
野党は日本国民のために安定したエネルギー供給を確保するための政策を政府に質問しないのは何故か。
原発反対を単なる環境云々というだけで、現実の生活維持するための安定した電気供給をするために、どうすればいいのか、そういった質問もできないのだろう。与野党そろって無能な政治家の集まりでしかないのだ。
特に日本政府は、この危機状況で、米国との貿易も重要だが、それ以上にインフラ確保の石油へのリスク管理をやってないとしか思えないような人事。隣の国などどうでもいい。確かに武力攻撃はしかけてくる確率は高いが、それ以前に石油が3分の1しか輸入できないとなると、武陵攻撃対応以前に、一般住民が生活することすらできない。電気がなければ水もガスも供給できないのだから。せめて代替え自然エネルギーによる電気というのなら、こういったインフラを最優先として、リダンタント法的に義務付ける。次に警察、消防に病院を優先とし、ここにもリダンタントを義務付ける。次に生命維持装置の扱いをどうするのか、それも法的に喜寿を決める。
例えば、自宅などなら自然エネルギーによるリダンタントを活用してもらうようにし、そのためには補助金を出す。集合渋滞も自然エネルギー利用をしているような建物に対しては、例えば、購入時の減税をするとか考慮する。トイレについても、水を使わないタイプを復旧させるような政策も検討し、汚水再生もほぼすべての地域で可能とする。東京湾の公害にしても、結果として生活汚水が減らないからなので、集合住宅の密集地帯は、汚水を再生して使うように法的整備をし、できるだけ生活汚水を出さないようにする。こういった発送は現都知事が得意そうなんだが、どうして日本政府は利用しないのだろうか。
日本国および日本国民のためなら、憲法改正と同時に一般民間人からの大臣雇用や政策立案の人材をどんどん雇用して欲しい。ほかにも他党の人材でも志として、日本国民のためになら、閣僚として取り入れて欲しい。
外交を軽んじているとしか思えない日本政府は、さて、原油輸入をどう確保できるのか。いくら米国との交渉が成功しても、中東との交渉ができるとは思えない。なにせ、未だに中東大使とすら会談してないのだから。そんな外務大臣で本当に日本は大丈夫なんだろうか。前任者はフットワークが軽い上、柔軟性もあり、どの国ともうまくやってきている。あの問題の国であっても、あちら側の外務大臣から笑顔を引き出せるのから。作り笑顔って、俳優じゃない限りは難しい。だからこそ、前外務大臣の写真を取る行為は、ある意味、世界へ日本の外交をうまくアピールしてたとも言える。ダメなら即刻、更迭する覚悟を日本政府は持たないと、日本の明日はそれこそ死体の山になるかもしれないのだ。
憲法改正を訴えるなら、まさに目の前の危機をどう減俸で対応できるのか。改正後はどう対応できるのか、そういった議論をやっていかないと、憲法改正も絵に描いた餅で終わるだろう。今、日本は危機という意識をもっと日本国民は持とう。
日本が石油輸入している先で、ほぼ3分の1以上を占めているのがサウジアラビア。イランなんて、その８分の1ぐらいしかないのだ。さて、これから日本は冬を迎えるし、原発は危険とばかりで電気供給の必然性と安定性なんてどうでもいい自然エネルギー依存ばかりでうんざりする。日本の長所である。「危険ならどうすれば確実に安全性を確保できるのか。」という思考すらなく、危険ばかりを訴える反原発論者だからだ。この危険なら避けるという思考のおかげで、日本はどれだけの未来を失ったのか、よく考えて頂きたいものだ。
さて、新たな内閣の人事で、外務大臣が交代した。まあ、若いから経験を積むとなれば致し方がないのだろう。しかし、サウジアラビアとの絆として、現天皇ですら役立たずなのだから、せめて河野イニシアチブの後継者としての存在ぐらい役立って欲しいのだが。おまけに憲法改正にしても、何故、ホルムズ海峡が日本にとって生命線なのかすら、有識者ですら声を上げて語らない。日本が戦争を始めた動機が何だったのか、忘れたのだろう。
台風被害にみる電力喪失による住民生活の状況はどうなのか。今回はそういった意味でも良い経験だと思う。これが日本全国で起これば、さすがに自衛隊だろうが、どこの軍隊だろうが、石油がなければ活動もできないのだ。
備蓄量なんて、気休めでしかない。原発というエネルギーによる発電を選択した背景は、決して既得損益だとかだけじゃないのだ。かつて、石油危機を幾度も経験した結果の判断だ。自然エネルギーというが、そんなものは安定した供給率からすれば、補助的な意味合いしかない。例えば、電気で大型船や飛行機が動くとしても、現実的な乗り物としてはまだまだなのだ。これは自動車にも言える。だから水素エネルギーと考えてたが、これも石油から生成する方法ばかりで、海水や空気からの生成が量産的になってないのだ。
戦争のように武器でドンパチと攻撃されないので、経済的な攻撃もある。そして、何よりもどうにもできないのが、このエネルギー問題だ。新しい原発担当大臣は、こんなリスクすら考えてないのだろう。元総理の親を持つ割に、具体的に日本のエネルギー政策の転換なんて、一度も語ったことがないのだから。別な言い方をすれば、日本人にとって、石油依存の産業構造をできるだけ早く転換するという提唱すらできない若手の政治家なんていらないのだ。むしろ、目の前の現実として、転換するまでの安定したエネルギー供給をどう確保し、どれだけの工数で転換するのか、そこまで描けない限りには、原発に変わる電気なんてありえない。
野党は日本国民のために安定したエネルギー供給を確保するための政策を政府に質問しないのは何故か。
原発反対を単なる環境云々というだけで、現実の生活維持するための安定した電気供給をするために、どうすればいいのか、そういった質問もできないのだろう。与野党そろって無能な政治家の集まりでしかないのだ。
特に日本政府は、この危機状況で、米国との貿易も重要だが、それ以上にインフラ確保の石油へのリスク管理をやってないとしか思えないような人事。隣の国などどうでもいい。確かに武力攻撃はしかけてくる確率は高いが、それ以前に石油が3分の1しか輸入できないとなると、武陵攻撃対応以前に、一般住民が生活することすらできない。電気がなければ水もガスも供給できないのだから。せめて代替え自然エネルギーによる電気というのなら、こういったインフラを最優先として、リダンタント法的に義務付ける。次に警察、消防に病院を優先とし、ここにもリダンタントを義務付ける。次に生命維持装置の扱いをどうするのか、それも法的に喜寿を決める。
例えば、自宅などなら自然エネルギーによるリダンタントを活用してもらうようにし、そのためには補助金を出す。集合渋滞も自然エネルギー利用をしているような建物に対しては、例えば、購入時の減税をするとか考慮する。トイレについても、水を使わないタイプを復旧させるような政策も検討し、汚水再生もほぼすべての地域で可能とする。東京湾の公害にしても、結果として生活汚水が減らないからなので、集合住宅の密集地帯は、汚水を再生して使うように法的整備をし、できるだけ生活汚水を出さないようにする。こういった発送は現都知事が得意そうなんだが、どうして日本政府は利用しないのだろうか。
日本国および日本国民のためなら、憲法改正と同時に一般民間人からの大臣雇用や政策立案の人材をどんどん雇用して欲しい。ほかにも他党の人材でも志として、日本国民のためになら、閣僚として取り入れて欲しい。
外交を軽んじているとしか思えない日本政府は、さて、原油輸入をどう確保できるのか。いくら米国との交渉が成功しても、中東との交渉ができるとは思えない。なにせ、未だに中東大使とすら会談してないのだから。そんな外務大臣で本当に日本は大丈夫なんだろうか。前任者はフットワークが軽い上、柔軟性もあり、どの国ともうまくやってきている。あの問題の国であっても、あちら側の外務大臣から笑顔を引き出せるのから。作り笑顔って、俳優じゃない限りは難しい。だからこそ、前外務大臣の写真を取る行為は、ある意味、世界へ日本の外交をうまくアピールしてたとも言える。ダメなら即刻、更迭する覚悟を日本政府は持たないと、日本の明日はそれこそ死体の山になるかもしれないのだ。
憲法改正を訴えるなら、まさに目の前の危機をどう減俸で対応できるのか。改正後はどう対応できるのか、そういった議論をやっていかないと、憲法改正も絵に描いた餅で終わるだろう。今、日本は危機という意識をもっと日本国民は持とう。
