税金の無駄と言える証人喚問

まず、与野党共にハードエビデンスが単なる新聞記事というのに記事を書いた記者の証人喚問がないのだ。証拠ないまま、あくまで現政権が関与した、という結論を出したいために、証人喚問を続けているだけだ。だが、これも単なる証言であり、ハードエビデンスとはならない。状況証拠だけでは推定無罪。だが、今回は証人が偽証罪を覚悟して、現政権の関与はない、と断言した。あとは御身の保護のために拒否。これを不満となる野党はまだまだ税金の無駄遣いとなる証人喚問を継続するらしい。まさに、世界では中北会談といい、ロシアと英国の関係が悪化という大きな話題があるにも関わらず、どうでもいい日本の国会は税金を無駄遣いし、日本社会を混乱させたままにしておきたいようだ。これが野党だけならまだしも、与党自民党がそうだから、困るのだ。日本国の安全は一体どこの政治家が実行してくれるんだろうか。すでに与党自民党ですら、日本国民の安全よりも自党の保身を優先する政党になっているのだから。

昭和時代はまさに金と政治が多かったとはいえ、少なくても日本国の安全と国民の生命を守るために与党は内部でゴタゴタしたとしても、きちんと成果を出して来たから今の平和な日本がある。ところが、昨今の自民党は次は自分が総裁、首相や大臣を狙っている人ばかりで。そのためには日本国の安全や国民の保護なんてどうでもいいようだ。
はっきりいって、原因がどうだろうが、財務省で文書改ざんが行われたのは事実。その犯人を追求するのなら、訴訟すればよい。ならば政治は何をするべきなのか。二度と同じような改ざんができないようにシステムの見直し、上司による部下の管理をどう徹底するのかを含めた改善するのが先。特に別部門とのやりとりが残らないなんて、民間企業ではありえない。何故なら訴訟された場合、賠償責任の所在を明確にするためには、必ずやりとりは残す。これを残さない意図とは、まさに違法行為のように隠れてしかできないような取引としか言えない。そう言えば、誰だがか、文書履歴システムについて記載していたが、そういったシステムがありながら、即担当大臣に文書履歴を報告できなかったのがおかしいのだ。文書履歴の開示を大臣が要求すればいいだけなのだが、どうしてやらないのか。また、こうやって文書棋歴が閲覧できるということは、文書改ざんがあっても当然とも言える。ならば、書き換えできないように責任者には文書をロックできる権限を持たせた方がいい。口頭での報告についても、どこかに記録することを義務付ければいいのだが、これも政治家は望んでないのだろう。別に個人の利益のためというよりは、公開できないような取引だってありえるからだ。

さて、別に政治家が関与してようが、してなかろうが、どうでもいいような問題としか見えない。だって、首相夫人と同時にもしかしたら財務省の役人だって詐欺師に騙されただけのようにも見えるからだ。だが、野党は一度「首相夫人が関与している。」という呪縛から解放されないため、いつまでも泥沼にはまっているのだ。

現政権は言いがかりを朝日新聞、野党および詐欺師籠池氏につけられているだけ。これが問題と野党は言っている。だって、どうやっても首相夫人か首相が指示した、または関与したという証言を要望しているのだ。どうしてエビデンス探しをして、それを持って質問すればいいだけなのだが。

野党による国会審議妨害行為をなんとか訴訟する方法はないのだろうか。なにせ、国会運営費用は税金であり、一年もこんなことばかりやっているのだから、その額は相当なもの。野党にも責任を取らせたい。自由とは無責任な人には存在しない。