日本の政治はどこまでも腐っていると感じるのは、同じ政党ないでの与党のゴタゴタだ。なにせ選挙のために自らの現政権を支えることもなく、ひたすら足をひっぱり、真相解明にすら協力もしない。それが自民党。歴代の自民党がまともに政権運営できたのは、足をひっぱるような議員を政権に加えないからだ。ゆえにそういった議員が政権に入ると、その政権は長くは運営できないのだ。だって、情報がどこからか漏れる。スキャンダルなんて、だいたい同僚から出てくるもので、それをお抱えメディアが喜んで拡散する。だが、メディアにしても読者がスキャンダルに食いつくかと言えば、否。なにせネットでの情報は真偽が混濁したとしても、それが刺激となって拡散される。まさに人の口に戸は立てられぬだ。
今回の森友問題は、「役人の責任」からの書き換えであって、政治家が命令しての文書改ざんではない。また、政治家が関与というが、陳述などで役人に「こういった陳述がきたが、どうなっているのか。」という問い合わせは当然、政治家はやるだろう。まともに政治をやろうとしないのなら、そりゃ問い合わせすらやらないだろうが。
民主主義として選別された政治家が主権の国民から何か陳述や依頼されたなら、そりゃそれに答えて当然。問題はこの答え方なんだろう。確かに正規ルートでの手順があるが、問い合わせしても回答すらない状態となれば、そりゃ政治家に頼みにいくだろう。これがおかしいというのなら、投票者はどうして自分たちが支持する政治家の支援会に所属するんだろうか、と問いたい。こういったことを考えるのなら、別に今回の問題で、一政治家が関与したところで、大騒ぎする問題なんだろうか、と思うのだが。まして、政治家でもない首相夫人となれば、善意で問い合わせただけだと思うのだが。そこに金銭のやりとりがあって、夫人が利益を得たのなら、そりゃ大問題で国会の予算審議を潰してまでも騒ぐ意味はあるのだろうが。
レベルが低い質問と言われた与党の議員は、国民の声を代弁しながら、きちんと野党や官僚目線のレベルまでさげての質問だと思うのだが。これを軽蔑というのなら、当然、上司として責任をとって、真相解明に努力してもらいたいものだ。だが、財務とは、こんな問題で右往左往している程、暇な部門とは思えない。特に、日本経済を安定するまで運営するための財政を管理するもの仕事。ゆえに、こういった土地の売却などが常時あるはず。そのたびに文書書き換えとなれば、むしろ、その部分を書き換えせずに、すべての版を残すように一時的でも業務命令を大臣が出すとかなら理解もできるのだが。たぶん、そういった改善すらできないほど、既得損益があるのだろう。だから、そういった既得損益が少ない政権だと、こういった問題も露見しやすいのだろう。昨今、流行の忖度とう言葉だが、これも明確に方言するなら「御身保身のために権力者に媚びを売る」という意味でしかない。つまり、権力者がいくらクリーンであっても、その権力下で動く人たちは御身のために権力者に媚びを売るのはいつの時代もある。で、権力を持つものが悪いのか、と問いたい、こんな理屈で予算審議会を空転させる意味がどこにあるのだろう。野党にしても現政権では何かしら不都合があるから、打倒したいだけで、打倒が目的でしかない。ゆえに具体的な改善策や対案で議論がまったくできないのだ。土地を売って得られる利益よりも国会空転のコストの方がどれだけ大きいのか。与党の議員も偉ろうに現政権へ責任をなすりつけて、御身を選挙時で守ろうという魂胆は、野党よりも醜い。
こうやって現政権を与野党で打倒しなければいけない理由が何なのか。それを取材して記事にすらできないメディアは御用聞きでしかない。そういえば、文書書き換えは十分な役人や官僚の利益になる。その例が今回の佐川なんちゃらだ。だって、昇格したのだから。彼を含めて、元役人があれこれ暴露するのも守秘義務違反となり得る。そういった指摘をメディアがしないのは何故か。メディアの情報ソースとして、こういった元閣僚、元・現役政治家を抱えているためだろう。これぞ、既得損益であり、情報ソースへの忖度をメディアはやっていることになる。問題の本質は法的違反もあるだろうが、役人とは法律の抜け穴を利用して回避する能力にも長けている。だから、改ざん履歴がわかるように文書の電子管理を徹底するのが先だ。ここには資料の請求者情報も理系として残す。これこそ、ガラス張りの情報管理だ。それをやらない省庁が問題。
次に与党だが、推測するには本件によってバレるような問題が過去にあったから現政権を下ろして幕じまいを狙っているとも思える。もっとも胡散臭いのは元首相がひたすら現政権に総辞職を言うことだ。野党の元首相が言うのなら理解もできるのだが、与党となればそこに何かしら与党の利益に関係するから、としか考えられない。
なにせ、毎度おなじみ自民党のゴタゴタだ。情けない。何度同じ間違いを与党はやればいいのか。
少なくても経済回復や安全保障を含めて現政権を支えてきた与党が、現政権の支持率が下がるとまっさきに足をひっぱる。こんな政治をやっているから、日本の政治はいつまでたっても国民から信頼されないのだ。また、国民も先の民主党が政権をとったように、騙されないようにしないといけない。まず、今回の政権ができること、やった実績。これからの方向をよく考えるといい。役人たちがまともに仕事してないかどうか。むしろ、今回の事件は一部の役人たちによる問題であり、役人たちこそ、その問題はすべて現政権の責任と言っているようにも思える。ある意味、喋りすぎ。すべてが日本国以外でも聞いている前提で役人なら回答しろ。日本国を守ることが役人の使命だ。公僕といっても支えているのが政治家ではなく、主権国民だ。まさか、自衛隊や警察のように日本国民のために命をかけているわけじゃないから、という認識じゃないだろうが。質問内容も事前にわかっているのだから、回答もきちんと誰にでも誤解されないように回答するのが公務員。推測、伝聞の情報はきちんと推測、伝聞だとわかるように回答しろ。
財務大臣も関係者すべてを処罰するぐらいの覚悟を持って対応しないと、国民の支持は得られない。部下と言えども、部下そのものが国民を裏切っている。ゆえに関係者はすべて処罰の対象。上司の命令であっても、拒否することはできる。まさか、拒否したら即、極刑という時代ではない。それこそ大臣への上告だってできない訳じゃない。それをやらない役人たちは、単に保身のためだ。そんな役人はどんどん首にして、新しい人と入れ替えるのが好ましい。そのためには中間管理職に業務内容をすべて一定のフォーマットで文書化させる。その上で、いつでも首にできる情報を確保するのが先だ。また、役人が業務上の関係以外の国会議員などの政治家と公使を含めて交流した場合、交流した内容と理由を文書で上司に報告させるという方法もある。これは警察や自衛隊は外国人との接触となれば、やらなければいけないような問題でもある。これを管理社会というのなら、現政権の甘さは役人を管理する上で、自由を尊重しすぎていることだ。いやなら役人をやめる自由があるのだし、機密事項も多い職業なのだから、疑われるような行動は常時クリアにする意味はある。報告が嘘であれば、それはそれなりに調査し、処罰の対象となるからいいのだ。
役人の管理ができない歴代の政治家が残したツケが、森友問題と言われる文書書き換えだ。
さて、森友問題ははじめから文書改ざん問題だった訳じゃない。現首相と夫人が関与していた、という点だ。これに対しては、与党はどう考えているのか。おそらく、元凶はすべて現首相夫人としているのではないのか。
首相夫人に忖度するという点もおかしな話。なにせ、選挙で選ばれてないのだから。それでも企業からの寄付集めいには首相夫人を利用している組織なんていくらでもある。だから、歴代の首相夫人がいろいろな組織や団体に関与している訳だ。できれば、このあたりも議員法で「首相夫人」が組織や団体に関与してはいけない、と改めればいいだけだ。権力封じすればいいだけだ。これも自由のためにやらない、というのならやはり与党はおかしな政党。管理するということは、ある程度の自由も制限される。もし、そういった制限すらない、というのなら、それはすでに管理してない無法そのものだ。政治家の親族すべてに対しての制限を法律で決めればよい。
問題は野党のように主流に反する意見でも堂々と発言できるかどうか、という点だろう。だが、それも御身そのものをかけての発言ぐらいに責任を負わせろ。言いたい放題で足をひっぱるような議員を放置しているのが問題。組織として、自分たちの政権が支えられないのなら存在意義がない政党の議員だろう。だって、言いたい放題言っても、また次に政党は公認するのだから。こういった来るもの拒まず的な公認が問題。
今、選挙なんてやったところで、与野党で選べる議員なんてほぼいない。なにせ、みんな問題の本質がどこかを見極めることもなる、ただ誰かに責任を押し付けるのに必死だからだ。与党にしても国会の空転を防ぐために、現政権叩きをするのではなく、本来の経済回復、安全保障をどう改善するのかで団結していかないと、次には野下するだろう。
今回の森友問題は、「役人の責任」からの書き換えであって、政治家が命令しての文書改ざんではない。また、政治家が関与というが、陳述などで役人に「こういった陳述がきたが、どうなっているのか。」という問い合わせは当然、政治家はやるだろう。まともに政治をやろうとしないのなら、そりゃ問い合わせすらやらないだろうが。
民主主義として選別された政治家が主権の国民から何か陳述や依頼されたなら、そりゃそれに答えて当然。問題はこの答え方なんだろう。確かに正規ルートでの手順があるが、問い合わせしても回答すらない状態となれば、そりゃ政治家に頼みにいくだろう。これがおかしいというのなら、投票者はどうして自分たちが支持する政治家の支援会に所属するんだろうか、と問いたい。こういったことを考えるのなら、別に今回の問題で、一政治家が関与したところで、大騒ぎする問題なんだろうか、と思うのだが。まして、政治家でもない首相夫人となれば、善意で問い合わせただけだと思うのだが。そこに金銭のやりとりがあって、夫人が利益を得たのなら、そりゃ大問題で国会の予算審議を潰してまでも騒ぐ意味はあるのだろうが。
レベルが低い質問と言われた与党の議員は、国民の声を代弁しながら、きちんと野党や官僚目線のレベルまでさげての質問だと思うのだが。これを軽蔑というのなら、当然、上司として責任をとって、真相解明に努力してもらいたいものだ。だが、財務とは、こんな問題で右往左往している程、暇な部門とは思えない。特に、日本経済を安定するまで運営するための財政を管理するもの仕事。ゆえに、こういった土地の売却などが常時あるはず。そのたびに文書書き換えとなれば、むしろ、その部分を書き換えせずに、すべての版を残すように一時的でも業務命令を大臣が出すとかなら理解もできるのだが。たぶん、そういった改善すらできないほど、既得損益があるのだろう。だから、そういった既得損益が少ない政権だと、こういった問題も露見しやすいのだろう。昨今、流行の忖度とう言葉だが、これも明確に方言するなら「御身保身のために権力者に媚びを売る」という意味でしかない。つまり、権力者がいくらクリーンであっても、その権力下で動く人たちは御身のために権力者に媚びを売るのはいつの時代もある。で、権力を持つものが悪いのか、と問いたい、こんな理屈で予算審議会を空転させる意味がどこにあるのだろう。野党にしても現政権では何かしら不都合があるから、打倒したいだけで、打倒が目的でしかない。ゆえに具体的な改善策や対案で議論がまったくできないのだ。土地を売って得られる利益よりも国会空転のコストの方がどれだけ大きいのか。与党の議員も偉ろうに現政権へ責任をなすりつけて、御身を選挙時で守ろうという魂胆は、野党よりも醜い。
こうやって現政権を与野党で打倒しなければいけない理由が何なのか。それを取材して記事にすらできないメディアは御用聞きでしかない。そういえば、文書書き換えは十分な役人や官僚の利益になる。その例が今回の佐川なんちゃらだ。だって、昇格したのだから。彼を含めて、元役人があれこれ暴露するのも守秘義務違反となり得る。そういった指摘をメディアがしないのは何故か。メディアの情報ソースとして、こういった元閣僚、元・現役政治家を抱えているためだろう。これぞ、既得損益であり、情報ソースへの忖度をメディアはやっていることになる。問題の本質は法的違反もあるだろうが、役人とは法律の抜け穴を利用して回避する能力にも長けている。だから、改ざん履歴がわかるように文書の電子管理を徹底するのが先だ。ここには資料の請求者情報も理系として残す。これこそ、ガラス張りの情報管理だ。それをやらない省庁が問題。
次に与党だが、推測するには本件によってバレるような問題が過去にあったから現政権を下ろして幕じまいを狙っているとも思える。もっとも胡散臭いのは元首相がひたすら現政権に総辞職を言うことだ。野党の元首相が言うのなら理解もできるのだが、与党となればそこに何かしら与党の利益に関係するから、としか考えられない。
なにせ、毎度おなじみ自民党のゴタゴタだ。情けない。何度同じ間違いを与党はやればいいのか。
少なくても経済回復や安全保障を含めて現政権を支えてきた与党が、現政権の支持率が下がるとまっさきに足をひっぱる。こんな政治をやっているから、日本の政治はいつまでたっても国民から信頼されないのだ。また、国民も先の民主党が政権をとったように、騙されないようにしないといけない。まず、今回の政権ができること、やった実績。これからの方向をよく考えるといい。役人たちがまともに仕事してないかどうか。むしろ、今回の事件は一部の役人たちによる問題であり、役人たちこそ、その問題はすべて現政権の責任と言っているようにも思える。ある意味、喋りすぎ。すべてが日本国以外でも聞いている前提で役人なら回答しろ。日本国を守ることが役人の使命だ。公僕といっても支えているのが政治家ではなく、主権国民だ。まさか、自衛隊や警察のように日本国民のために命をかけているわけじゃないから、という認識じゃないだろうが。質問内容も事前にわかっているのだから、回答もきちんと誰にでも誤解されないように回答するのが公務員。推測、伝聞の情報はきちんと推測、伝聞だとわかるように回答しろ。
財務大臣も関係者すべてを処罰するぐらいの覚悟を持って対応しないと、国民の支持は得られない。部下と言えども、部下そのものが国民を裏切っている。ゆえに関係者はすべて処罰の対象。上司の命令であっても、拒否することはできる。まさか、拒否したら即、極刑という時代ではない。それこそ大臣への上告だってできない訳じゃない。それをやらない役人たちは、単に保身のためだ。そんな役人はどんどん首にして、新しい人と入れ替えるのが好ましい。そのためには中間管理職に業務内容をすべて一定のフォーマットで文書化させる。その上で、いつでも首にできる情報を確保するのが先だ。また、役人が業務上の関係以外の国会議員などの政治家と公使を含めて交流した場合、交流した内容と理由を文書で上司に報告させるという方法もある。これは警察や自衛隊は外国人との接触となれば、やらなければいけないような問題でもある。これを管理社会というのなら、現政権の甘さは役人を管理する上で、自由を尊重しすぎていることだ。いやなら役人をやめる自由があるのだし、機密事項も多い職業なのだから、疑われるような行動は常時クリアにする意味はある。報告が嘘であれば、それはそれなりに調査し、処罰の対象となるからいいのだ。
役人の管理ができない歴代の政治家が残したツケが、森友問題と言われる文書書き換えだ。
さて、森友問題ははじめから文書改ざん問題だった訳じゃない。現首相と夫人が関与していた、という点だ。これに対しては、与党はどう考えているのか。おそらく、元凶はすべて現首相夫人としているのではないのか。
首相夫人に忖度するという点もおかしな話。なにせ、選挙で選ばれてないのだから。それでも企業からの寄付集めいには首相夫人を利用している組織なんていくらでもある。だから、歴代の首相夫人がいろいろな組織や団体に関与している訳だ。できれば、このあたりも議員法で「首相夫人」が組織や団体に関与してはいけない、と改めればいいだけだ。権力封じすればいいだけだ。これも自由のためにやらない、というのならやはり与党はおかしな政党。管理するということは、ある程度の自由も制限される。もし、そういった制限すらない、というのなら、それはすでに管理してない無法そのものだ。政治家の親族すべてに対しての制限を法律で決めればよい。
問題は野党のように主流に反する意見でも堂々と発言できるかどうか、という点だろう。だが、それも御身そのものをかけての発言ぐらいに責任を負わせろ。言いたい放題で足をひっぱるような議員を放置しているのが問題。組織として、自分たちの政権が支えられないのなら存在意義がない政党の議員だろう。だって、言いたい放題言っても、また次に政党は公認するのだから。こういった来るもの拒まず的な公認が問題。
今、選挙なんてやったところで、与野党で選べる議員なんてほぼいない。なにせ、みんな問題の本質がどこかを見極めることもなる、ただ誰かに責任を押し付けるのに必死だからだ。与党にしても国会の空転を防ぐために、現政権叩きをするのではなく、本来の経済回復、安全保障をどう改善するのかで団結していかないと、次には野下するだろう。
