この有事の状態でも、相変わらず与野党は協力して問題解決にあたろうとしないのは、本当に日本国民は不幸な時代だと言える。よく戦争がどうたらというが、あの時代は与野党は協力して、敵国に向かうぐらいの知恵はあった。戦争が悪いという発想そのものがおかしいのだ。例えば、やむ得ない事情で夜間に外出にするのに、家の前までタクシーを読んでも、タクシーに乗る前に防寒に襲われたとしよう。この場合、反撃しないでされるままにしろって言っているのが野党だ。つまり、運悪く襲われた方が悪いから、反撃しないで殺されれば、再び世間は平和になるという思考なのだ。だから、感染で苦しむ人がたくさん出ても、まともな議論すらしないで、首相を攻めるのに、意味がないことばかりだ。そもそも首相に現在の感染者数なんて聞いても答えられる訳がないのだ。例として、野党党首それぞれにも同じ質問で答えてもらいたい。たぶん、誰も興味ないから答えないのだろう。
日本国首相は、感染者数なんてことよりも、日本の経済状況の数字を常時知っておいてもらいたい。まあ、副首相が知っているから、これも質問するなら副首相にたずねればいいだけだ。だから、首相が答えるべき回答じゃないのに、首相を指名するのは、もはや審議の邪魔をしているだけに他ならない。オーストラリアや英国だと、こういった質問に対しても、より端的に明確に質問し、回答も同じようにするのが議長の役目。ところが日本の議長はやらないんだよね。ただボーと座っているだけ。このあたりも改善したいものだ。あと、国会審議は質問も回答もすべて3分以内とするルールを作ればよい。そこには質問や回答のガイドラインを設定し、それにそって答えてもらうようにする。こういったルールがないから、毎回、まったく本題と無関係な意味がない質問やはぐらかす回答になる訳だ。ヤジも含めて、国会の改革こそ、まっさきにやらなければいけないだろう。
次に未だに感染関係の情報が提示されているWEBサイトが、わかりにくい。やさしい日本語って、単なる漢字や専門用語を排除しただけで、中身はまったくもって一読してもわからない。ほかの外国語も同じ。つまり、土台となる日本語の情報がシンプル、かつ端的じゃないから、翻訳だって同じようにひどい状態のままだ。他国のようにもっと無駄を省いて、目的ごとに明確に端的に情報をまとめるスキルがないのだろう。外注するにしても、あまりにひどい内容なので、他国の情報サイトなどを参考に、デザインからも直すことだ。だから、今更ながら厚生労働大臣は「政府は悪くない。言ってない。」とケツをまくって逃げ出した。ところが、首相はこの大臣を未だに問題だとしてないようで、更迭さえさせる気もない。だから、首相だって攻撃されるし、日本政府そのものがダメと世界から言われるのだ。
在外日本人による日本批判をする海外のメディアへの異常なSNS攻撃もうんざりする。発端は、日本に居住している外国人が発熱で疲労感もひどくなって感染を疑って通院したくてもできない。だって、どうすればいいのか、あの英語じゃ、わからないよ。
おまけに電話での会話って、医療用語に詳しくないと、外国人にとっては高い壁。救急車呼ぶにしてもだ。
どうして、緊急宣言前に日本語が堪能ではない、健康保険の加入がない外国人は強制退去をさせなかったのか？人道的に問題だろう。まさか、日本の医療はすべての言語話者に対応したインフォームドコンセントができると言うのか？だった、各国大使館や領事館に通訳を含めた支援を妖精すればいい。英語圏の外国人向けでさえ、こんなにひどいのだから、そりゃアジア圏出身者にとっては、フェイク情報ばかりでたまらない状態だ。厚生労働大臣がリーダシップもない上に、まとめるスキルもないから、外務省、警察だってどうしていいのか、わからない。で、首相がここでもまたしゃしゃり出る。日本国首相は他国のリーダに比べると、なんでもかんでも首を突っ込みすぎだし、会見もやりすぎ。もっと大臣に任せるべきだろう。その上で、成果が乏しい大臣は更迭か辞任で、新しいフットワークも軽く、情報発信も明確で端的、かつSNSを含めて使いこなせる人材じゃなければいけない。ある意味、精神的に老化している国会議員が多すぎる。そのうち、国政議員の立候補者は成果がない場合は、年齢制限をかけて立候補させるべきだろう。また、専門外の大臣任命は、避けるべきだし、アサインされてもスキル不足なら断るべきだ。
首相や要職になるために、経験を積むとかもやめて頂きたい。何故なら大臣でなくても十分な経験を若手が積んだところで、バックがつかなければ、大臣にすら立候補できないのがおかしいのあ。経験がないのなら、経験がある人を副大臣に任命することもない。日本の政治って、専門外、かつ知識もないのに、大臣や首相になれるんだから、劣化するのもよくわかる。
危機だからの人材配置ができない内閣は、解散した方がいい。その上で、各政党内で政権を担う場合の内閣構成を選挙前に公開してもらい、マニフェストを公開してもらう。
次に未だに日本政府jは、旧連合軍による中国への賠償請求には加わらないのか？ 経済団体が反対するなら、それを説得するのが首相の役目。安全保障という土台があって、はじめて日本企業は海外で安定してビジネスができるのだから。まさか、ここでも差別云々とかで、旧連合軍グループと袂を分かつ訳じゃないだろう。戦前の状況を考えると、日本が加わるのは、同盟国側のはず。WHOに対しても、日本は裏切り側だ。まさか、WHOに金さえ払えば、日本を優遇してくれるとか、考えている政府なら、やっぱり解散総選挙だろう。国民に信を問え。
日本を守ると言いながら、経済団体の言いなりで、中国や韓国からの来日者を規制しなかった。在外日本人への帰国要請もそうそうにやっていればよかった。つまり他国がロックダウンする前にやってないから、チャータ機を出すことになる上に、彼らは感染ウイルスまで持ち込んでくれたのだ。これはウイルスがどのように感染を広げたのかの解析データで示している結果だ。
そう、中国からの株ではなく、欧州株が多いというデータだ。外務省は得意げに帰国させたというが、ウイルスを持ち込ませた問題はどう責任をとるのか。例えば、他国で一時的に隔離し、感染しているかどうかをその時点で検査したのちに、飛行機で連れて帰り、かつ14日間、日本国内で隔離すればいいだけだ。これができないおかげで、東京は地獄になっている。つまり、在外日本人への帰国要請を早くだすか、そのまま止まらせるかの決断が遅いのだ。永住権利のビザがないとかであれば、健康保険の加入などによっては、日本に帰国させないでもいい訳だ。まあ、これも毛材産業大臣がしっかりしてないおかげで、日本企業に帰国要請をはやめに出してないとも言える。昨今だと、フィージへのチャータ機で帰国させたことだ。どうして、1月時点で中国で感染拡大しているのだから、他国への広がりを想定した対応ができなかったのか。つまり、留学の延期を要請や健康保険の加入を要請とかだ。厚生労働省が何も言ってこないから大丈夫とかで、活動してないのなら、外務省も再建したほうがいい。
外務省として他国との疫病についてんぼ、情報交換さえしてないのだ。だから無能と言えるだろう。
防衛大臣は、有事という認識があるのか、自衛隊支援要請の内容も理解していて、感染管理を徹底させている。そもそも、厚生労働省という役所がありならば、公務員が感染管理できないってのは、大問題だろう。現役の医師もいるし、日本医師会もあるのに、はじめての経験という理由でゴタゴタし、最後に自衛隊頼みだ。だから厚生労働省の解体と再建は不可欠だろう。
あと、構成労働大臣が医療知識ゼロというのも問題。有事発生なのだから、専門知識がある大臣を任命するべきと、どうして、専門委員会や日本医師会は声をあげなかったのか。たとえ、政治に不介入の立場だとしても、結果として医療従事者の健康被害、医療システムの崩壊がわかっているのなら、大臣のケツを叩いて動かせるだけの圧力は必要だからだ。一つには早いロックダウンによって、早く収束することで、経済被害を最小にできるとかだ。数字ならこれぐらい計算して、説得しないとダメだろう。
確かに医師は経済専門家ではないが、少なくても医療経営という勉強はしているので、一般的な経済知識はあるはず。医療品の一限管理による配布も厚生労働省にさせればよかった。厚生労働省は経済産業省に依頼して、国内の医療品、海外からの医療品を病院へ優先させるべく、一般人の購入をひかえさせることもできたはず。
法律も、疫病対応という新しい法律を作るには、時間がない、というのならどうして、既存の法律でできることと、できないことを明確に端的に日本国民に説明しなかったのか。これは法務大臣のサボタージュであり、首相がいちいち偉そうに「責任は首相」と言えるもんじゃない。つまり、首相が大臣たちをまとめ、管理するリーダとして的確な行動を取ってないとも言える。どうしてこうなったんだろうか。以前の首相は、何にでもしゃしゃり出てくることはなく、大臣を信頼し、任せていた。で、使えない人材は更迭し、どんどん若手を使った訳だ。だとすれば、この新しい若手に問題があるから、現在の首相のようになんでも「自分が」になるんだろうか。少なくても組織のトップ経験者ぐらいを首相にしないとヤバイな。ちなみに野党の党首の誰一人として、内閣のリーダどころか、大臣すら務まるスキルがある政治家はいないのは不幸そのものだ。だって、誰一人として、国会審議で、まともな議論できてないだろう？
現実には解散総選挙なんて、できる状態じゃない。やったところで、野党が少なくなるだけだで、足をひっぱる与党議員は残るだろいう。だからこそ、首相や副首相には、財務、防衛大臣以外は、すべて入れ替えて頂きたい。とにかく組織で働ける人、かつコミュ障は避けてもらいたい。可能なら英語で交渉できるスキルも欲しい。通訳を介さず、自らコンタクトできる人材が必要だ。
ここから収束するまで、あらゆる面で改定せざる得なくなる。法務大臣だって、憲法改正をしないといけない理由を明確に端的に日本国民に説明できる人材じゃないといけない。なにせ、隣国との議論にも対応しなければいけないから。内政干渉とはねつけるだけの法的根拠ぐらい示して欲しいものだ。
最後に日本のサプライチェーンの見直しに、隣国からの輸入を同盟国や貿易の条約締結国優先するように変更していく。これは将来のPPTにも繋がってくる。安い労働力ばかりではなく、製品の品質管理ができる国での生産、かつコストを抑えるという本来の問題になるだけだ。大量生産が環境保全から否定される時代（モノの溢れ）になっているので、ビジネスモデルも見直し、新しい製品やサービスの開発や展開をするチャンスでもある。これに対応できないなら、日本経済は終わる。経済団体だってわかっているのだ。イノベーションの意味とは。時代の変化に剃った改革を速やかに実行することでもある。
国政政治も、肉体年齢制限を廃止し、基礎知識テストで議員を立候補前に選抜する方式が好ましい。なにせ、議論するにもできないような状況なのに、立候補できるのはおかしい。もちろん、将来はロボット経由でコミュ二ケーションできるようになるかもしれないが、現時点ではあきらかに無理。これは教育現場は企業のオフィスでも言える。ただし、障害を持つ人であっても、自動車などが運転できるのなら、タクシーやバス、トラックの運転を認めるようにすればいい。 そのうち、目や手が不自由でも難しい手術をロボット経由でできる時代もくるだろう。だから、そういった時代を迎えられるような社会に変えないといけないのだ。
人種や性別などの差別云々も、まず、安全保障ありきで、決める。外国人には敵国相当または出身国側のテロリストとも言える外国人もいるので、政治的活動は一切禁止とする。例外は個人やジャーナリストの意見とし、記事の真偽についての公開も要求できるようにすることが必要。だいたい。密告の情報が事実という証拠がないのに、メディアはいかにも密告は正しいというのがおかしい。どんな情報であろうが、ハードエビデンスは必要とし、公開できない匿名であれば、メールや音声、ビデオがない場合、架空な情報との記載を必ずさせる。法的な命令があれば、ハードエビデンスは公開するが、一般やメディアには公開しない。だって、安全保障に関わる内容なら一般に公開する方がおかしいでしょ。
あと特定外国人向けの差別法律を日本人に対しても、他国の外国人に対しても公平な適用となるように改定して頂きたい。だって、一方的な言い分は差別そのもので、そういった状況で差別を罰するって。矛盾しておかしいからだ。少なくても相互主義で同盟国などでない限りは、特別待遇はあってはならないのが、公平という意味だからだ。
最後に薬や医療品は、どこの国による製造なのかを明確にするように法律を整備して頂きたい。一つには雨後の筍のようにあらゆる企業がマスク生産を始めているが、少なくても他国での生産がどうか、一眼でわかるようにしてもらいたい。経済産業省は品質管理も含めて、長期間PPE供給を確保して欲しい。
日本国首相は、感染者数なんてことよりも、日本の経済状況の数字を常時知っておいてもらいたい。まあ、副首相が知っているから、これも質問するなら副首相にたずねればいいだけだ。だから、首相が答えるべき回答じゃないのに、首相を指名するのは、もはや審議の邪魔をしているだけに他ならない。オーストラリアや英国だと、こういった質問に対しても、より端的に明確に質問し、回答も同じようにするのが議長の役目。ところが日本の議長はやらないんだよね。ただボーと座っているだけ。このあたりも改善したいものだ。あと、国会審議は質問も回答もすべて3分以内とするルールを作ればよい。そこには質問や回答のガイドラインを設定し、それにそって答えてもらうようにする。こういったルールがないから、毎回、まったく本題と無関係な意味がない質問やはぐらかす回答になる訳だ。ヤジも含めて、国会の改革こそ、まっさきにやらなければいけないだろう。
次に未だに感染関係の情報が提示されているWEBサイトが、わかりにくい。やさしい日本語って、単なる漢字や専門用語を排除しただけで、中身はまったくもって一読してもわからない。ほかの外国語も同じ。つまり、土台となる日本語の情報がシンプル、かつ端的じゃないから、翻訳だって同じようにひどい状態のままだ。他国のようにもっと無駄を省いて、目的ごとに明確に端的に情報をまとめるスキルがないのだろう。外注するにしても、あまりにひどい内容なので、他国の情報サイトなどを参考に、デザインからも直すことだ。だから、今更ながら厚生労働大臣は「政府は悪くない。言ってない。」とケツをまくって逃げ出した。ところが、首相はこの大臣を未だに問題だとしてないようで、更迭さえさせる気もない。だから、首相だって攻撃されるし、日本政府そのものがダメと世界から言われるのだ。
在外日本人による日本批判をする海外のメディアへの異常なSNS攻撃もうんざりする。発端は、日本に居住している外国人が発熱で疲労感もひどくなって感染を疑って通院したくてもできない。だって、どうすればいいのか、あの英語じゃ、わからないよ。
おまけに電話での会話って、医療用語に詳しくないと、外国人にとっては高い壁。救急車呼ぶにしてもだ。
どうして、緊急宣言前に日本語が堪能ではない、健康保険の加入がない外国人は強制退去をさせなかったのか？人道的に問題だろう。まさか、日本の医療はすべての言語話者に対応したインフォームドコンセントができると言うのか？だった、各国大使館や領事館に通訳を含めた支援を妖精すればいい。英語圏の外国人向けでさえ、こんなにひどいのだから、そりゃアジア圏出身者にとっては、フェイク情報ばかりでたまらない状態だ。厚生労働大臣がリーダシップもない上に、まとめるスキルもないから、外務省、警察だってどうしていいのか、わからない。で、首相がここでもまたしゃしゃり出る。日本国首相は他国のリーダに比べると、なんでもかんでも首を突っ込みすぎだし、会見もやりすぎ。もっと大臣に任せるべきだろう。その上で、成果が乏しい大臣は更迭か辞任で、新しいフットワークも軽く、情報発信も明確で端的、かつSNSを含めて使いこなせる人材じゃなければいけない。ある意味、精神的に老化している国会議員が多すぎる。そのうち、国政議員の立候補者は成果がない場合は、年齢制限をかけて立候補させるべきだろう。また、専門外の大臣任命は、避けるべきだし、アサインされてもスキル不足なら断るべきだ。
首相や要職になるために、経験を積むとかもやめて頂きたい。何故なら大臣でなくても十分な経験を若手が積んだところで、バックがつかなければ、大臣にすら立候補できないのがおかしいのあ。経験がないのなら、経験がある人を副大臣に任命することもない。日本の政治って、専門外、かつ知識もないのに、大臣や首相になれるんだから、劣化するのもよくわかる。
危機だからの人材配置ができない内閣は、解散した方がいい。その上で、各政党内で政権を担う場合の内閣構成を選挙前に公開してもらい、マニフェストを公開してもらう。
次に未だに日本政府jは、旧連合軍による中国への賠償請求には加わらないのか？ 経済団体が反対するなら、それを説得するのが首相の役目。安全保障という土台があって、はじめて日本企業は海外で安定してビジネスができるのだから。まさか、ここでも差別云々とかで、旧連合軍グループと袂を分かつ訳じゃないだろう。戦前の状況を考えると、日本が加わるのは、同盟国側のはず。WHOに対しても、日本は裏切り側だ。まさか、WHOに金さえ払えば、日本を優遇してくれるとか、考えている政府なら、やっぱり解散総選挙だろう。国民に信を問え。
日本を守ると言いながら、経済団体の言いなりで、中国や韓国からの来日者を規制しなかった。在外日本人への帰国要請もそうそうにやっていればよかった。つまり他国がロックダウンする前にやってないから、チャータ機を出すことになる上に、彼らは感染ウイルスまで持ち込んでくれたのだ。これはウイルスがどのように感染を広げたのかの解析データで示している結果だ。
そう、中国からの株ではなく、欧州株が多いというデータだ。外務省は得意げに帰国させたというが、ウイルスを持ち込ませた問題はどう責任をとるのか。例えば、他国で一時的に隔離し、感染しているかどうかをその時点で検査したのちに、飛行機で連れて帰り、かつ14日間、日本国内で隔離すればいいだけだ。これができないおかげで、東京は地獄になっている。つまり、在外日本人への帰国要請を早くだすか、そのまま止まらせるかの決断が遅いのだ。永住権利のビザがないとかであれば、健康保険の加入などによっては、日本に帰国させないでもいい訳だ。まあ、これも毛材産業大臣がしっかりしてないおかげで、日本企業に帰国要請をはやめに出してないとも言える。昨今だと、フィージへのチャータ機で帰国させたことだ。どうして、1月時点で中国で感染拡大しているのだから、他国への広がりを想定した対応ができなかったのか。つまり、留学の延期を要請や健康保険の加入を要請とかだ。厚生労働省が何も言ってこないから大丈夫とかで、活動してないのなら、外務省も再建したほうがいい。
外務省として他国との疫病についてんぼ、情報交換さえしてないのだ。だから無能と言えるだろう。
防衛大臣は、有事という認識があるのか、自衛隊支援要請の内容も理解していて、感染管理を徹底させている。そもそも、厚生労働省という役所がありならば、公務員が感染管理できないってのは、大問題だろう。現役の医師もいるし、日本医師会もあるのに、はじめての経験という理由でゴタゴタし、最後に自衛隊頼みだ。だから厚生労働省の解体と再建は不可欠だろう。
あと、構成労働大臣が医療知識ゼロというのも問題。有事発生なのだから、専門知識がある大臣を任命するべきと、どうして、専門委員会や日本医師会は声をあげなかったのか。たとえ、政治に不介入の立場だとしても、結果として医療従事者の健康被害、医療システムの崩壊がわかっているのなら、大臣のケツを叩いて動かせるだけの圧力は必要だからだ。一つには早いロックダウンによって、早く収束することで、経済被害を最小にできるとかだ。数字ならこれぐらい計算して、説得しないとダメだろう。
確かに医師は経済専門家ではないが、少なくても医療経営という勉強はしているので、一般的な経済知識はあるはず。医療品の一限管理による配布も厚生労働省にさせればよかった。厚生労働省は経済産業省に依頼して、国内の医療品、海外からの医療品を病院へ優先させるべく、一般人の購入をひかえさせることもできたはず。
法律も、疫病対応という新しい法律を作るには、時間がない、というのならどうして、既存の法律でできることと、できないことを明確に端的に日本国民に説明しなかったのか。これは法務大臣のサボタージュであり、首相がいちいち偉そうに「責任は首相」と言えるもんじゃない。つまり、首相が大臣たちをまとめ、管理するリーダとして的確な行動を取ってないとも言える。どうしてこうなったんだろうか。以前の首相は、何にでもしゃしゃり出てくることはなく、大臣を信頼し、任せていた。で、使えない人材は更迭し、どんどん若手を使った訳だ。だとすれば、この新しい若手に問題があるから、現在の首相のようになんでも「自分が」になるんだろうか。少なくても組織のトップ経験者ぐらいを首相にしないとヤバイな。ちなみに野党の党首の誰一人として、内閣のリーダどころか、大臣すら務まるスキルがある政治家はいないのは不幸そのものだ。だって、誰一人として、国会審議で、まともな議論できてないだろう？
現実には解散総選挙なんて、できる状態じゃない。やったところで、野党が少なくなるだけだで、足をひっぱる与党議員は残るだろいう。だからこそ、首相や副首相には、財務、防衛大臣以外は、すべて入れ替えて頂きたい。とにかく組織で働ける人、かつコミュ障は避けてもらいたい。可能なら英語で交渉できるスキルも欲しい。通訳を介さず、自らコンタクトできる人材が必要だ。
ここから収束するまで、あらゆる面で改定せざる得なくなる。法務大臣だって、憲法改正をしないといけない理由を明確に端的に日本国民に説明できる人材じゃないといけない。なにせ、隣国との議論にも対応しなければいけないから。内政干渉とはねつけるだけの法的根拠ぐらい示して欲しいものだ。
最後に日本のサプライチェーンの見直しに、隣国からの輸入を同盟国や貿易の条約締結国優先するように変更していく。これは将来のPPTにも繋がってくる。安い労働力ばかりではなく、製品の品質管理ができる国での生産、かつコストを抑えるという本来の問題になるだけだ。大量生産が環境保全から否定される時代（モノの溢れ）になっているので、ビジネスモデルも見直し、新しい製品やサービスの開発や展開をするチャンスでもある。これに対応できないなら、日本経済は終わる。経済団体だってわかっているのだ。イノベーションの意味とは。時代の変化に剃った改革を速やかに実行することでもある。
国政政治も、肉体年齢制限を廃止し、基礎知識テストで議員を立候補前に選抜する方式が好ましい。なにせ、議論するにもできないような状況なのに、立候補できるのはおかしい。もちろん、将来はロボット経由でコミュ二ケーションできるようになるかもしれないが、現時点ではあきらかに無理。これは教育現場は企業のオフィスでも言える。ただし、障害を持つ人であっても、自動車などが運転できるのなら、タクシーやバス、トラックの運転を認めるようにすればいい。 そのうち、目や手が不自由でも難しい手術をロボット経由でできる時代もくるだろう。だから、そういった時代を迎えられるような社会に変えないといけないのだ。
人種や性別などの差別云々も、まず、安全保障ありきで、決める。外国人には敵国相当または出身国側のテロリストとも言える外国人もいるので、政治的活動は一切禁止とする。例外は個人やジャーナリストの意見とし、記事の真偽についての公開も要求できるようにすることが必要。だいたい。密告の情報が事実という証拠がないのに、メディアはいかにも密告は正しいというのがおかしい。どんな情報であろうが、ハードエビデンスは必要とし、公開できない匿名であれば、メールや音声、ビデオがない場合、架空な情報との記載を必ずさせる。法的な命令があれば、ハードエビデンスは公開するが、一般やメディアには公開しない。だって、安全保障に関わる内容なら一般に公開する方がおかしいでしょ。
あと特定外国人向けの差別法律を日本人に対しても、他国の外国人に対しても公平な適用となるように改定して頂きたい。だって、一方的な言い分は差別そのもので、そういった状況で差別を罰するって。矛盾しておかしいからだ。少なくても相互主義で同盟国などでない限りは、特別待遇はあってはならないのが、公平という意味だからだ。
最後に薬や医療品は、どこの国による製造なのかを明確にするように法律を整備して頂きたい。一つには雨後の筍のようにあらゆる企業がマスク生産を始めているが、少なくても他国での生産がどうか、一眼でわかるようにしてもらいたい。経済産業省は品質管理も含めて、長期間PPE供給を確保して欲しい。
日本政府は疲れてるとの報道もある。閣僚は現場に行くこともないし、疲れるはずないよね。もし、心身共にこの危機に対応できるスタミナもないのなら、交代して頂きたいです。長期戦になるのだからこそ、次世代は若手で通訳なしで同盟国とコミュニケーションでき、SNSも使いこなせる人材を大臣に！
