厚生労働大臣を未だ更迭しないのは、どうしてなんだろうか？ 国民の生命を守るためには、チームプレイができ、現場の声を取り上げ問題解決能力をもった人材じゃないと、本当に医療従事者たちは全員を見殺しにすることになる。一つには、医師会を含めた医療関係団体や海外の保健大臣とのコミュニケーションが、現大臣では測れないからだ。なにせ、官僚の言いなりのままで、地方で何がどうなっているのかすら、理解してない上に、海外の保健大臣とのコミュニケーションすらできてない。おまけに労働に関してだけは明確な答弁はできても、医療関係はまったくダメなのだから、いっそ、副大臣に降格して労働のみ担当でいいだろうに。むしろ、若手でフットワークも軽く、チームプレイができて、海外とのコミュニケーションもできるスキルがある人こそが、現時点での厚生労働大臣じゃなければ困るのだ。
一つには、マスク配布云々にかかる費用は国内生産を決意した企業への支援に回し、生産された製品の配布先は、厚生労働省が主導するようにしないいけない。あと、一般診療所であっても、発熱外来と一時的な応急処置ができる体制を地方でも取らないと、死亡者数は増えていく、なにせ、クラスター感染阻止をがんばったところで、季節柄人は集まる場所にいく。これを法的に阻止できないのだから、せめて、応急処置ができる体制は必要不可欠ではないだろうか。
あと、エアコンのように空調のために、部屋を閉鎖空間にする季節になりつつあるのだから、この点もどう感染対策の指導するのか。気休めでも空気清浄機効果を期待するのか、どうか。あと、集団免疫について、日本はまったく政府からの発表がないのは、どうしてなんだろうか。血液からの抗体検査も、日本国内の企業がどこか開発しているはずだし、そういった企業の情報すら出てこないのはどうしてなんだろうか。ワクチン開発はどうなっているのか。なんか、再び米国からの圧力で、これも邪魔されているとかないだろうか、と不安になるのは、やっぱり厚生労働大臣が他国の保健大臣とのコミュニケーションができてないからだ。まさか、他国との医療であっても、外務大臣にまる投げ状態であれば、先の医療品の確保を経済産業省に丸投げと同じなら、厚生労働省って存在価値がないだろう。
首相を追求するなら、使えない厚生労働大臣の任命責任こそ、追求されるべきだろう。医療崩壊についても、予測はできていたはずが、対処できないのは、厚生労働大臣が無能だからとしか言えない。首都圏で病床が不足するのをわかっていながら、どうして、クルーズ船や帰国者の受け入れを首都圏の病院を選んだのか。このあたりもなんとも言い難い。はじめてのケースであれば、当初は受け入れても、地方に移動させればいいのだが、それもやらない。首都面や近郊で院内感染が多いのも、それだけ医療従事者に負担がかかっているという原因じゃないのか。看護師や医師も、足りないと言いながら、海外からの支援を受け入れできないのは、これまた法律上の制限があるからだろう。だから、同盟国を含めた国との間で医療支援協力の条約締結をどうして考えないのだろうか。日本医師会は経済団体への影響も含めて強い力があると言われているのだが、こういった有事体制でも日本政府は圧力に翻弄されるのだろうか？ そりゃ、厚生労働大臣が医療知識がない上に、危機管理や問題解決能力もないのだから、結果は見えている。
日本国首相がもっとも集中して対応しなければいけないのは、日本国内の経済状況。医療は厚生労働大臣に任せられれば、わざわざ首相が感染関係の記者会見などしないでもいい。この機会に日本国内の不法滞在者の一掃して頂きたい。人道的というのなら、なおさら、不法滞在者は強制退去させるために、収容するのが好ましい。収容先で感染検査を受けてもらい、感染しているのあら、収容施設内での治療を徹底する。重篤については、有料で治療とするのが当然。医療保険に入っているのならそれが使えるので、有料でいい。あと、外国人団体による政治的圧力をかけるような国は、人道的見地から、そうそうに帰国を促す。病床が足りない状態で、国民より外国人を優先するとするのは、民主主義としては好ましくないのは、国への責任を持たない外国人を国への責任を担う国民より優先する矛盾からだ。医療に国境がないというのは、理解できるが、症状のみでトリアージュする国なんて世界中のどこにもない。同じ症状だったら。明らかに自国民を優先するからだ。こういった点が報道されないから、おかしな意見がまかり通る。
国として、国民の生命を保護するのは最優先であり、数の限界において、選択する場合に、自国民を犠牲にしてまで、他国人を保護するなら、国と国民の信頼関係は失われるからだ。これはイデオロギー云々ではなく、組織管理の点からも優位性はある。
他国では感染が発生した時点で、外国人への帰国を促し、各国大使館も自国民の帰国を促している。チャータ機騒動でも、隣国は日本に居住する自国民の帰国を検討したが、連れて帰ってない理由に「在日住民が望まないため」としている。その数がどれだけか考えると、とんでもないことを日本政府は放置していきた訳だ。すでに感染も収束状況な隣国なのだから、今からでも健康保険や年金を納めてない人は帰国を促すべきだろう。つまり、外国人で健康保険に未払いの場合は、すべて有料とすればいい。検査は無料でもいいが、これも優先順位としては、健康保険加入者とすればいい。それ以外は海外旅行者と同じく有料として、治療する。今後もこの方針とすれば、不法滞在者は住みにくくなるし、難民希望者（あえて難民申請の目的とする外国人をこう呼びたい）も有料とする。そもそも、難民希望者が自由に労働できるのがおかしいのであって、収容施設を決めて、そこで生活してもらう。教育はオンラインでできるので、日本語から学んでもらえばいいし、医療だってオンライン診療でいい。労働は不可。こういった措置をやらないと、世界中から言語も通じない、スキルもない難民が集まってくる。むしろ、スキルがある難民の場合、言語教育さえ施せば、労働できるようなら、一時的な難民向けのビザを作ってだせばいい。疾病なら、収容施設でも受けれるので、ビザは不要。難民が受けれれる医療レベルは生活保護と同等でいい。
これを非人道的という人たちは、自分たちで寄付を集めて、こういった人たちの支援をすればいいのであって、日本国の税金を使うのを目的として頂きたくない。日本人として、世界の難民を救済するというのなら、寄付で十分に賄えるだろう？
もし、寄付が集まらないのならそれは支援団体が日本国民から信頼されるに値しないからだろう。日本政府が世界にばらまいている税金は年額いくらかわかっているのだろうか。まあ、こういった支援金はある意味、国策だが、それ以外の難民支援なんて、国連に任せればいい。ここもWHOと同じで、金食い虫になっている点を改善しなのは、日本国見たいにホイホイ金を払うような国があるからだ。まあ、世界に貢献したところで、日本国の利益に繋がらないのなら、それを無駄と声を大にして言えない日本の政治家がダメなだけだろう。
国益に繋がらない世界へのバラマキをやめたいという政治家はいないのか。日本国の首相が交代しても、同じようにばら撒くし、たぶん、厚生労働省も医療関係と労働関係を切り離さない限り、感染や災害などによる疾病時の対応は改善できないのだろう。だって、なんでも自衛隊に頼りすぎなんだもの。土木、医療関係の行政サービスがあるのに、地方公務員を含めて、危機的状況でなったく使い物にすらならないのなら、公務員をなくしてしまってもいいだろう。その分、自衛隊や警察官を増やした方がいい。
一つには、マスク配布云々にかかる費用は国内生産を決意した企業への支援に回し、生産された製品の配布先は、厚生労働省が主導するようにしないいけない。あと、一般診療所であっても、発熱外来と一時的な応急処置ができる体制を地方でも取らないと、死亡者数は増えていく、なにせ、クラスター感染阻止をがんばったところで、季節柄人は集まる場所にいく。これを法的に阻止できないのだから、せめて、応急処置ができる体制は必要不可欠ではないだろうか。
あと、エアコンのように空調のために、部屋を閉鎖空間にする季節になりつつあるのだから、この点もどう感染対策の指導するのか。気休めでも空気清浄機効果を期待するのか、どうか。あと、集団免疫について、日本はまったく政府からの発表がないのは、どうしてなんだろうか。血液からの抗体検査も、日本国内の企業がどこか開発しているはずだし、そういった企業の情報すら出てこないのはどうしてなんだろうか。ワクチン開発はどうなっているのか。なんか、再び米国からの圧力で、これも邪魔されているとかないだろうか、と不安になるのは、やっぱり厚生労働大臣が他国の保健大臣とのコミュニケーションができてないからだ。まさか、他国との医療であっても、外務大臣にまる投げ状態であれば、先の医療品の確保を経済産業省に丸投げと同じなら、厚生労働省って存在価値がないだろう。
首相を追求するなら、使えない厚生労働大臣の任命責任こそ、追求されるべきだろう。医療崩壊についても、予測はできていたはずが、対処できないのは、厚生労働大臣が無能だからとしか言えない。首都圏で病床が不足するのをわかっていながら、どうして、クルーズ船や帰国者の受け入れを首都圏の病院を選んだのか。このあたりもなんとも言い難い。はじめてのケースであれば、当初は受け入れても、地方に移動させればいいのだが、それもやらない。首都面や近郊で院内感染が多いのも、それだけ医療従事者に負担がかかっているという原因じゃないのか。看護師や医師も、足りないと言いながら、海外からの支援を受け入れできないのは、これまた法律上の制限があるからだろう。だから、同盟国を含めた国との間で医療支援協力の条約締結をどうして考えないのだろうか。日本医師会は経済団体への影響も含めて強い力があると言われているのだが、こういった有事体制でも日本政府は圧力に翻弄されるのだろうか？ そりゃ、厚生労働大臣が医療知識がない上に、危機管理や問題解決能力もないのだから、結果は見えている。
日本国首相がもっとも集中して対応しなければいけないのは、日本国内の経済状況。医療は厚生労働大臣に任せられれば、わざわざ首相が感染関係の記者会見などしないでもいい。この機会に日本国内の不法滞在者の一掃して頂きたい。人道的というのなら、なおさら、不法滞在者は強制退去させるために、収容するのが好ましい。収容先で感染検査を受けてもらい、感染しているのあら、収容施設内での治療を徹底する。重篤については、有料で治療とするのが当然。医療保険に入っているのならそれが使えるので、有料でいい。あと、外国人団体による政治的圧力をかけるような国は、人道的見地から、そうそうに帰国を促す。病床が足りない状態で、国民より外国人を優先するとするのは、民主主義としては好ましくないのは、国への責任を持たない外国人を国への責任を担う国民より優先する矛盾からだ。医療に国境がないというのは、理解できるが、症状のみでトリアージュする国なんて世界中のどこにもない。同じ症状だったら。明らかに自国民を優先するからだ。こういった点が報道されないから、おかしな意見がまかり通る。
国として、国民の生命を保護するのは最優先であり、数の限界において、選択する場合に、自国民を犠牲にしてまで、他国人を保護するなら、国と国民の信頼関係は失われるからだ。これはイデオロギー云々ではなく、組織管理の点からも優位性はある。
他国では感染が発生した時点で、外国人への帰国を促し、各国大使館も自国民の帰国を促している。チャータ機騒動でも、隣国は日本に居住する自国民の帰国を検討したが、連れて帰ってない理由に「在日住民が望まないため」としている。その数がどれだけか考えると、とんでもないことを日本政府は放置していきた訳だ。すでに感染も収束状況な隣国なのだから、今からでも健康保険や年金を納めてない人は帰国を促すべきだろう。つまり、外国人で健康保険に未払いの場合は、すべて有料とすればいい。検査は無料でもいいが、これも優先順位としては、健康保険加入者とすればいい。それ以外は海外旅行者と同じく有料として、治療する。今後もこの方針とすれば、不法滞在者は住みにくくなるし、難民希望者（あえて難民申請の目的とする外国人をこう呼びたい）も有料とする。そもそも、難民希望者が自由に労働できるのがおかしいのであって、収容施設を決めて、そこで生活してもらう。教育はオンラインでできるので、日本語から学んでもらえばいいし、医療だってオンライン診療でいい。労働は不可。こういった措置をやらないと、世界中から言語も通じない、スキルもない難民が集まってくる。むしろ、スキルがある難民の場合、言語教育さえ施せば、労働できるようなら、一時的な難民向けのビザを作ってだせばいい。疾病なら、収容施設でも受けれるので、ビザは不要。難民が受けれれる医療レベルは生活保護と同等でいい。
これを非人道的という人たちは、自分たちで寄付を集めて、こういった人たちの支援をすればいいのであって、日本国の税金を使うのを目的として頂きたくない。日本人として、世界の難民を救済するというのなら、寄付で十分に賄えるだろう？
もし、寄付が集まらないのならそれは支援団体が日本国民から信頼されるに値しないからだろう。日本政府が世界にばらまいている税金は年額いくらかわかっているのだろうか。まあ、こういった支援金はある意味、国策だが、それ以外の難民支援なんて、国連に任せればいい。ここもWHOと同じで、金食い虫になっている点を改善しなのは、日本国見たいにホイホイ金を払うような国があるからだ。まあ、世界に貢献したところで、日本国の利益に繋がらないのなら、それを無駄と声を大にして言えない日本の政治家がダメなだけだろう。
国益に繋がらない世界へのバラマキをやめたいという政治家はいないのか。日本国の首相が交代しても、同じようにばら撒くし、たぶん、厚生労働省も医療関係と労働関係を切り離さない限り、感染や災害などによる疾病時の対応は改善できないのだろう。だって、なんでも自衛隊に頼りすぎなんだもの。土木、医療関係の行政サービスがあるのに、地方公務員を含めて、危機的状況でなったく使い物にすらならないのなら、公務員をなくしてしまってもいいだろう。その分、自衛隊や警察官を増やした方がいい。
