米国新聞の記事で、日本は申請に未だファックスを使う国と言われているのだ。問題なのは、電子カルテの時代に、感染症関連の報告書にファックスを使うという点。これって、受け取った側は、人間がコンピュータに入力するという手間がある訳で、これこそ無駄な作業と言わざる得ない。問題はこういったお役所向けの申請やら報告書やら未だにデジタル化してないのが問題なのだ。今回、たまたま見つけたSNSで、現場の医師が感染症の報告書ぐらいデジタル化して欲しいという要望を、受けた厚生労働関係者でない人が対応をした。そこで疑問なのが、厚生労働省って、何のために存在している役所なのか、という点。オーストラリアや米国なら保健省となるのだろうが、日本だけどうして、医療関係と労働がいっしょの省庁なんだろうか、と疑問がある。せめて、科学技術なのだから、文部科学省に医療関係を統合して欲しいもんだ。
例えば、今回は感染症事件でも、厚生労働大臣は当初からまったく使えない人材と医療現場からも言われていても、まったく反省、改善しかないままでいる。これって首相の任命責任の追求をしていいぐらいに大臣が無能なのだが、野党はまったく任命責任追求もやらないし、大臣への不信案すら出さない。どうしてなんだろうか。
WHOをはじめ海外から何を言われても、沈黙するのではなく、日本の対応方針をしっかり世界に発信できない点では、厚生労働大臣の罪は重い。おまけに医療現場で必要な医療部品が足りないとか、人材不足が起こる始末。当初から、医療崩壊をどう回避するかは、議論されているのに、大臣はまったく理解してないから、おかしな発表しかやらないのだ。また、この大臣をかばって日本国首相は「責任はすべて私にある。」と発言する訳。これってダメなリーダの代表でしょ。部下にあたる大臣にしっかりと目標を与えて、達成させないで、責任は上司ってのは、ダメな会社ではよくあることだ。何故なら、責任なんてとってもらったところで、例えば、そこにかかる経費やらなんやらのコストを全部払ってくれる訳じゃない。成果が重要なのは、チームとして目標を達成するためには、最低限の目標達成ぐらいやらせないとダメという意味。だから、責任は部下にもあるし、強いて言えば、部下の任命責任と管理責任は、トップリーダである首相は取らざる得ないというぐらいだろう。だから、そうなれば、野党は責任追求して、倒閣できるはずなのだが。できるリーダなら、無能な部下を更迭し、やる気がある元気な人をアサインして、問題点を洗い出し、いつまでに、どれぐらい達成できるかを管理するのがマネジャーの役割だ。
また、記者会見でプロンプタを読むのは良いが、意味がわかってなくて読んでいるのがわかるぐらいに棒読み。米国大統領も同じだ。ただし、米国大統領は、笑われようが、罵倒されようが、メディアの餌食になろうが、自分の言葉で、話すことも多い点。どうして、日本国首相は自分の言葉で話せないのか。それほど、メディアから叩かれるのが怖いんだろうか。もし、そうなら、やはりさっさと首相は辞職するべきだろう。目標があるからどんな状況でも首相を続けてきたのだろうが、昨今はまったくやる気もないような発言ばかりだ。スピーチの内容もダメなまま。だからプロンプタの原稿はプロに書かせるとしても、どこにフォーカスするのかが明確になってないから、話している内容がまったく誰に心にも響かないし、一言も残らないのだ。そういえば、プレゼンで有名な企業出身者が大臣やっているのだから、そういった人に手ほどきを受けてやればいいかもしれない。また、業務上の改善やら問題解決能力もあるだろうから、いっそ、厚生労働大臣に任命して問題を解決してもらうのもいいかもしれない。そもそも、海外の保健大臣とコミュニケーションが取れないとなれば、そりゃWHOを含めた海外の医療関係組織から、あれこれ叩かれて当然だろう。
日本の医療レベルは悪くはないし、海外に留学してスキルを持っている医師や看護師の数も多い。だから専門委員会だって、決してレベルが低い訳じゃないのだから、そういった専門家をバックアップするためにも、厚生労働大臣は少なくても英語でコミュニケーションできないといけないだろう。同時に、感染症という有事が発生すれば、リーダシップを取れるぐらいじゃないとダメ。それが当初からできてなく、今もできているとは言い難い。だって、熱が4日なんちゃらで、「俺は言ってない」というばかりで。まったくもって使えないのだ。たぶん、厚生労働大臣は、感染者対応のプロセスすら理解してないから、ああいう発言になるんじゃないだろうか。まあ、追求する野党側も理解してないから、まったくのとんでもない発言しかやりとりがされてないのが、日本の国会。
さて、出口戦略とか、言われ始めているのだが、まだまだ終わらない。だからこそ、改善するべき点は改善し、第2波に備える準備も必要だし、看護師や医療技術者、医師については、どんどん実習を増やして、国家試験を合格したら即戦力で使えるように授業料など、日本政府はしっかりサポートして頂きたい。あと、外国人の医療従事者、永住許可を取りやすくするとか、日本語教育もオンラインで受けられるとか、どんどん改善して、海外から来てもらえるようにして欲しい。その場合、労働条件については、これも日本独自はやめて、一般的な海外での労働形態を取り入れて頂きたい。今が改善のチャンスなのだから。同時にバイオ関係の科学者や目指す学生への支援も重視して頂きたい。宇宙技術と共にバイオ技術の重視。ITの重視といったところで、単なるプログラマは不要。例えば、技術系や医学系でさえ、プログラムぐらいできないと、昨今は最新技術やビックデータの取り扱いができない時代なのだ。だから、そういった意味でも義務教育の内容を全面的に改善し、より科学者や技術者を養成できる教育を目指して頂きたい。
あと、芸術家が経済支援を要求しているのだが、いっそ芸術家団体による支援組織を作って貰えばいいと思う。例えば、それぞれに絵画、彫刻や音楽もジャンル別に基金団体を作り、そういったところが、生活支援などもやれるようにする。その代わり音楽だけの著作権を管理するのではなく、全体の著作権を管理する団体を作り、著作料はすべて公開させるようにする。なにせ、音楽の練習にさえ、使用料というような団体は、音楽家を目指す子供を潰すだけだ。こういった点でも文部科学省にはしっかり働いて欲しいのだが、無理なら、宇宙や科学技術だけ独立させ、医療技術と合わせて、科学技術省とするのが好ましいかもしれない。なにせ、大臣が科学や技術の知識がないのが問題になるのだから、民間からでもいいので、専門知識がある人しか大臣になれないようにするのが好ましいのかもしれない。
未だに日本政府は、医療現場の第一線で休みなく働く人たちへの報酬を何も考えてない。まさにこれこそ軍国主義的発想なんだろうな。残業も当たり前で、家族より仕事を取れと業界もみんなでせめているようにも感じる。唯一、大阪が医療従事者に一律に金を払うと発表した。日本政府は、現在、現場で働いている労働者にこそ、報酬を払うべきではないののか。反面、政府に支援を求める人たちにしても、それそれの組合やら団体があるのだから、そういったところからの支援を受けるのが筋だろう。今回の一律10万円にしても、失業保険に加入している人に優先して支払い、次に失業保健には加入してないが、過去に半年は労働していた人に払うとかでいい。同時に生活保護や生活補助を受けている人向けの支援も検討する必要はある。だって、介護者にだって金を払うとして、こういった状況で働いてもらうのなら、割増が当然だろう？ 人の善意に漬け込んだ、賃金体系やモラルに問題だと意義を唱えないと、介護なんか簡単に崩壊するだろう。
日本政府は自衛隊、警察官だけじゃなくて、医療や消防という危険な職業に従事する人への敬意を義務教育で徹底させることを実行して頂きたい。11月１日 いい医療の日には、国民全体で、今回の医療従事者に感謝するようなイベントを考えて欲しい。それこそ、表彰し、勲章と相当するような賞もあげて欲しい。
人は褒められ、叱られてのびる。メディアによるバッシングは、社会に医療従事者の差別を許容させたのだが、そういった内容に対しても、厚生労働大臣は何も行動を起こさなかった。自分には無関係って態度そのものだ。SNSやメディアがあれだけ扱っていて、知らなかったは通じないのにだ。
もう一つ、不法滞在や入国者を収容施設から解放という記事があった。これって、おかしいだろう。解放するなら、どうして強制送還させないのか。感染が広がる時点で、わかっていたのにだ。社会に不法滞在者が溢れるのを防ぐためには、解放するための、一時滞在許可を出し、住所登録させ、10万円を支給し、働いてもらう。
日本語ができないのなら、日本語教育を無料で受けている間だけ、生活保護で支援する。労働し、納税してくれるのなら、次のビザに繋がるためにも、前向きな対応を今回のみはしてもいいだろう。当然ながら、収束後には速やかに強制退去させるか、ビザ取得させるかを決めてもらえばいい。ビザ取得するには、しっかりビザ代金と健康保険代金、年金と払ってもらうようにする。罪を犯した場合は、どの国であろうが、速やかに滞在許可を取り消し、強制退去させる。これがもっとも公平だと思う。
例えば、今回は感染症事件でも、厚生労働大臣は当初からまったく使えない人材と医療現場からも言われていても、まったく反省、改善しかないままでいる。これって首相の任命責任の追求をしていいぐらいに大臣が無能なのだが、野党はまったく任命責任追求もやらないし、大臣への不信案すら出さない。どうしてなんだろうか。
WHOをはじめ海外から何を言われても、沈黙するのではなく、日本の対応方針をしっかり世界に発信できない点では、厚生労働大臣の罪は重い。おまけに医療現場で必要な医療部品が足りないとか、人材不足が起こる始末。当初から、医療崩壊をどう回避するかは、議論されているのに、大臣はまったく理解してないから、おかしな発表しかやらないのだ。また、この大臣をかばって日本国首相は「責任はすべて私にある。」と発言する訳。これってダメなリーダの代表でしょ。部下にあたる大臣にしっかりと目標を与えて、達成させないで、責任は上司ってのは、ダメな会社ではよくあることだ。何故なら、責任なんてとってもらったところで、例えば、そこにかかる経費やらなんやらのコストを全部払ってくれる訳じゃない。成果が重要なのは、チームとして目標を達成するためには、最低限の目標達成ぐらいやらせないとダメという意味。だから、責任は部下にもあるし、強いて言えば、部下の任命責任と管理責任は、トップリーダである首相は取らざる得ないというぐらいだろう。だから、そうなれば、野党は責任追求して、倒閣できるはずなのだが。できるリーダなら、無能な部下を更迭し、やる気がある元気な人をアサインして、問題点を洗い出し、いつまでに、どれぐらい達成できるかを管理するのがマネジャーの役割だ。
また、記者会見でプロンプタを読むのは良いが、意味がわかってなくて読んでいるのがわかるぐらいに棒読み。米国大統領も同じだ。ただし、米国大統領は、笑われようが、罵倒されようが、メディアの餌食になろうが、自分の言葉で、話すことも多い点。どうして、日本国首相は自分の言葉で話せないのか。それほど、メディアから叩かれるのが怖いんだろうか。もし、そうなら、やはりさっさと首相は辞職するべきだろう。目標があるからどんな状況でも首相を続けてきたのだろうが、昨今はまったくやる気もないような発言ばかりだ。スピーチの内容もダメなまま。だからプロンプタの原稿はプロに書かせるとしても、どこにフォーカスするのかが明確になってないから、話している内容がまったく誰に心にも響かないし、一言も残らないのだ。そういえば、プレゼンで有名な企業出身者が大臣やっているのだから、そういった人に手ほどきを受けてやればいいかもしれない。また、業務上の改善やら問題解決能力もあるだろうから、いっそ、厚生労働大臣に任命して問題を解決してもらうのもいいかもしれない。そもそも、海外の保健大臣とコミュニケーションが取れないとなれば、そりゃWHOを含めた海外の医療関係組織から、あれこれ叩かれて当然だろう。
日本の医療レベルは悪くはないし、海外に留学してスキルを持っている医師や看護師の数も多い。だから専門委員会だって、決してレベルが低い訳じゃないのだから、そういった専門家をバックアップするためにも、厚生労働大臣は少なくても英語でコミュニケーションできないといけないだろう。同時に、感染症という有事が発生すれば、リーダシップを取れるぐらいじゃないとダメ。それが当初からできてなく、今もできているとは言い難い。だって、熱が4日なんちゃらで、「俺は言ってない」というばかりで。まったくもって使えないのだ。たぶん、厚生労働大臣は、感染者対応のプロセスすら理解してないから、ああいう発言になるんじゃないだろうか。まあ、追求する野党側も理解してないから、まったくのとんでもない発言しかやりとりがされてないのが、日本の国会。
さて、出口戦略とか、言われ始めているのだが、まだまだ終わらない。だからこそ、改善するべき点は改善し、第2波に備える準備も必要だし、看護師や医療技術者、医師については、どんどん実習を増やして、国家試験を合格したら即戦力で使えるように授業料など、日本政府はしっかりサポートして頂きたい。あと、外国人の医療従事者、永住許可を取りやすくするとか、日本語教育もオンラインで受けられるとか、どんどん改善して、海外から来てもらえるようにして欲しい。その場合、労働条件については、これも日本独自はやめて、一般的な海外での労働形態を取り入れて頂きたい。今が改善のチャンスなのだから。同時にバイオ関係の科学者や目指す学生への支援も重視して頂きたい。宇宙技術と共にバイオ技術の重視。ITの重視といったところで、単なるプログラマは不要。例えば、技術系や医学系でさえ、プログラムぐらいできないと、昨今は最新技術やビックデータの取り扱いができない時代なのだ。だから、そういった意味でも義務教育の内容を全面的に改善し、より科学者や技術者を養成できる教育を目指して頂きたい。
あと、芸術家が経済支援を要求しているのだが、いっそ芸術家団体による支援組織を作って貰えばいいと思う。例えば、それぞれに絵画、彫刻や音楽もジャンル別に基金団体を作り、そういったところが、生活支援などもやれるようにする。その代わり音楽だけの著作権を管理するのではなく、全体の著作権を管理する団体を作り、著作料はすべて公開させるようにする。なにせ、音楽の練習にさえ、使用料というような団体は、音楽家を目指す子供を潰すだけだ。こういった点でも文部科学省にはしっかり働いて欲しいのだが、無理なら、宇宙や科学技術だけ独立させ、医療技術と合わせて、科学技術省とするのが好ましいかもしれない。なにせ、大臣が科学や技術の知識がないのが問題になるのだから、民間からでもいいので、専門知識がある人しか大臣になれないようにするのが好ましいのかもしれない。
未だに日本政府は、医療現場の第一線で休みなく働く人たちへの報酬を何も考えてない。まさにこれこそ軍国主義的発想なんだろうな。残業も当たり前で、家族より仕事を取れと業界もみんなでせめているようにも感じる。唯一、大阪が医療従事者に一律に金を払うと発表した。日本政府は、現在、現場で働いている労働者にこそ、報酬を払うべきではないののか。反面、政府に支援を求める人たちにしても、それそれの組合やら団体があるのだから、そういったところからの支援を受けるのが筋だろう。今回の一律10万円にしても、失業保険に加入している人に優先して支払い、次に失業保健には加入してないが、過去に半年は労働していた人に払うとかでいい。同時に生活保護や生活補助を受けている人向けの支援も検討する必要はある。だって、介護者にだって金を払うとして、こういった状況で働いてもらうのなら、割増が当然だろう？ 人の善意に漬け込んだ、賃金体系やモラルに問題だと意義を唱えないと、介護なんか簡単に崩壊するだろう。
日本政府は自衛隊、警察官だけじゃなくて、医療や消防という危険な職業に従事する人への敬意を義務教育で徹底させることを実行して頂きたい。11月１日 いい医療の日には、国民全体で、今回の医療従事者に感謝するようなイベントを考えて欲しい。それこそ、表彰し、勲章と相当するような賞もあげて欲しい。
人は褒められ、叱られてのびる。メディアによるバッシングは、社会に医療従事者の差別を許容させたのだが、そういった内容に対しても、厚生労働大臣は何も行動を起こさなかった。自分には無関係って態度そのものだ。SNSやメディアがあれだけ扱っていて、知らなかったは通じないのにだ。
もう一つ、不法滞在や入国者を収容施設から解放という記事があった。これって、おかしいだろう。解放するなら、どうして強制送還させないのか。感染が広がる時点で、わかっていたのにだ。社会に不法滞在者が溢れるのを防ぐためには、解放するための、一時滞在許可を出し、住所登録させ、10万円を支給し、働いてもらう。
日本語ができないのなら、日本語教育を無料で受けている間だけ、生活保護で支援する。労働し、納税してくれるのなら、次のビザに繋がるためにも、前向きな対応を今回のみはしてもいいだろう。当然ながら、収束後には速やかに強制退去させるか、ビザ取得させるかを決めてもらえばいい。ビザ取得するには、しっかりビザ代金と健康保険代金、年金と払ってもらうようにする。罪を犯した場合は、どの国であろうが、速やかに滞在許可を取り消し、強制退去させる。これがもっとも公平だと思う。
