今はとにかく、新聞等の配信情報からわかったことを手がかりにして、現実的な対応を求める「要望」と、さらに本質的な問題に切り込んでいく「質問・批判」の両方をやっていきます。今回は現実的な「要望」のほうです。おそらく、「無視」を決め込むと思いますが、こういう「要望」と照らし合わせて現実の進展を見れば、この大阪市政改革の進め方が「住民にとって、各施設利用者にとって、どれだけひどいやり口か」が見えてくると思います。「こういうことがまかりとおる大阪市でいいのか？」と問いたくなりますね。
＜以下、「市民の声」でおくった要望＞
前略、本日発表された青少年会館の条例廃止等の方針に対して、以下のとおり早急な対応を大阪市長に対して要望します。
（１）今後の青少年会館事業に関する議論の経過などは、全部「公開」を前提として行うこと。これなしには、行政運営の透明性が確保されたとはいえない。少なくとも、「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は「非公開」前提であったので、それだけは絶対に回避してほしい。
（２）各館の利用者である子ども、保護者、地域住民に対して、今日の青少年会館の「廃止」方針の理由やその後の措置等について早急に説明すると共に、利用者側の意見を聴取すること。これなくしては、「利用者無視」「説明責任の放棄」といわざるをえない。
（３）市長の方針にあった、今後設けられる「廃止」方針等の実施状況をチェックする委員会について、そのメンバーの人選から前回の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の関係者およびそれに近い人は一切はずすこと。それがなければ、チェック委員会としての機能は果たせないと考える。なぜなら、市長は今回の「監理委員会」の出した方針にしたがって今後の施策をすすめるそうだが、その監理委員会の出した方針それ自体に問題がある場合も考えられる。少なくとも、私は（４）でも述べるが、問題点・矛盾点だらけと考えているので、公平性を確保する意味でも、その監理委員会に近いメンバーやそれに近い筋の人ははずしていただきたい。
（４）そのチェック委員会に、①青少年施策、特に青少年社会教育の研究者、②人権施策の研究者を加えるとともに、③解放運動の関係者（解放同盟だけでなく、それ以外の主要な団体を含め）をオブザーバーで参加させること。また、基本的にこのチェック委員会は、今回の市長の出した方針それ自体にムリがある場合、それを中止する権限を持たせなければ意味がないので、それを持たせること。少なくとも、私は今回の市長の出した方針には反対であるとともに、この方針自体の撤回・見なおしが必要であると考えている。したがって、本当に市長の出した方針どおりに行うことが妥当なのかどうか、このチェック委員会で検証することが必要であると考えているからである。
以上４点、早急に対処していただきたいこととして要望します。
なお、私は以前から上記監理委員会の「まとめ」の内容にも疑問を感じており、今回の市長の出した方針にも反対であります。したがって今後も引き続き、このような現実的な要望を出しながらも、基本的には市長の出した方針の撤回に向け、発言を続ける所存です。 草々
