昨日、日本弁護士連合会（日弁連）が出した「教育基本条例案」に関する会長声明について、橋下大阪市長は「バカ〇〇」とも「クソ〇〇」とも言わないですね、今のところ。内容的には先日、文部科学省に橋下市長が訪れた際に先方から言われたことや、あるいは、内閣の答弁書と同じく、「教育基本条例案」の趣旨が現行法に反しているということなのですが。
結局、彼は「かみつきやすいところにかみつく」ということなのでしょうかね。あるいは、内閣や文科省を敵に回す発言をすることは、「中央政府に対してたたかいを挑む」というポーズをとる首長のイメージづくりとして有効だけど、同業者たる弁護士を敵に回す発言をするということは有効ではない、という判断なのでしょうか。
もしも後者だとするならば、彼はやはり、「教育基本条例案」の基本的な趣旨が現行法に反していることを知りつつ、それを「中央政府に対抗する首長」という自分のイメージ戦略づくりに利用しているという、きわめてタチの悪いことをしていることになりますね。
それから、今日、ある人とツイッターでやりとりをしているときに、たまたま、大阪市の職員数が話題になりました。それに関連して大阪市のホームページを検索していると、次のようなPDFファイルを見つけました。
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000119/119520/kanren-18.pdf
これ、去年（平成２２年＝２０１０年）の秋段階での今後の大阪市職員の削減計画について、当時の市政改革室で検討していた内容をまとめた資料のようです。
この資料のなかで、大阪市側が将来削減後の職員数の目標づくりにあたって、「比較の対象」として選んでいる自治体が、横浜市。
また、この資料では、横浜市と比べて大阪市の職員数が多い部門を、民生・教育・交通と３つ、あげています。
しかも、横浜市に比べて大阪市の教育部門の職員数が多い理由として、この資料では「義務教育ではない幼稚園、高等学校等の数の差」をあげています。
また、交通部門の職員数が多い理由は、大阪市の方が横浜市よりも地下鉄事業の規模が大きいことを理由にあげています。
これだけでもう、何か、感じませんか？
なぜいま、橋下市長や大阪維新の会が地下鉄の民営化を主張するのか？
なぜいま、大阪市立高校の府立への移管や、大阪市立幼稚園の民営化を主張するのか？
そしてなぜ、いま橋下市長が大阪市の職員労組を徹底的に攻撃しようとしているのか？
ついでにいうと、今、橋下市長がやろうとしていることのうちのいくつかは、もしかしたら、平松市長期やそれ以前の関市長期に、すでに大阪市政改革の案として練られていたものである可能性（危険性）も、「なきにしもあらず」です。そのことは、このPDFファイルからも明らかです。
