これは大変だ。

今月１０日に市長が出した方針の具体的な中身が、今日、大阪市市民局のホームページを確認してわかりました。そこでまた、今日３つめの質問です。

たぶん、市民局の担当者、嫌がっているだろうなぁ。その担当者の人にはかわいそうだけど、この青少年会館に対する方針それ自体をなんとかしないことには、大阪市の社会教育・生涯学習行政はぐちゃぐちゃになってしまいそうです。そのために不利益をこうむるのは、青少年会館に通う子どもたちであり、その保護者や地域住民であり、そして、今度はそこに加えて、今ある社会教育・生涯学習施設を使っている人々になってきますよ。

この市長方針でいくと、きちんとした移行計画も見通しもなく、「とにかく来年度から実施」みたいなことで動きはじめているようですが、これでは、社会教育・生涯学習関係の市職員も、区民センターにいる市職員なども大変です。

＜以下、あらためて今日、質問した内容＞

前略、先ほど市民局ホームページより、「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し当について（方針案）」を読みました。この内容のうち、青少年会館の今後のあり方に関連して、以下のとおり質問したいことがありますので、お返事のほどよろしくお願いします。
　さっそくですが、質問事項は４点です。
（１）まず、青少年会館を「スポーツ施設」と「その他施設」にわけ、「スポーツ施設」のみ、何らかの条例をもうけ、公募による指定管理者制度に移行する理由はなぜですか。その理由がよくわからないので、ご説明をお願いします。
（２）次に、青少年会館の「その他施設」を子育て支援などのグループ・サークル等の自主活動など、多目的な事業の実施場所とするということですが、これだと、既存の青少年会館の運営方針などを見直せば、別に条例廃止をする必要はないと思われますが、いかがでしょうか？　また、「スポーツ施設」も、同様の貸し出しをすでに実施していたかと思いますので、条例廃止の必要性はないようにも思われますが、いかがでしょうか？
（３）実際に今、青少年層以外の多様な年齢層の市民が利用している総合生涯学習センター、市民学習センター、区民センターなどに、「ほっとスペース事業」などの相談・居場所づくり事業、青少年体験学習関連の事業、若年層の職業観育成・社会参加支援関連の事業などを青少年会館から移して、かえって従来の各施設の利用者が不便になるといったようなことは考えられないのでしょうか。特に、急に2007（平成19）年度からの移行ということになれば、これらの社会教育・生涯学習施設の既存利用者にとって、さまざまな支障が出ることになりますが、この点についてはいかがでしょうか？
（４）青少年会館において実施してきた各種事業を全市的な青少年施策に位置づけることには一定の理解を示しますが、本当に2007年度から例えば「仮称・子ども青少年局」を設置したり、これらの事業を上述の社会教育・生涯学習施設などに移すことが、本当に事務的に見て、あるいは実際の現場での作業上可能なのでしょうか。この点の見通しの無い形でこの方針を実施することは、既存の青少年会館利用者だけでなく、今ある社会教育・生涯学習施設の利用者にとっても、さまざまな混乱を招くことになるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか？
　以上の４点について、お返事をいただきたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いします。　草々

だんだん答えにくくなってきたのか？

この間、いろいろ「市民の声」から質問や意見を送り続けてきましたが、下記の内容にもあるとおり、そろそろ大阪市役所側も、私からの返事にどう返答してよいのか、困りつつある様子が伺えます。なんとかして、できれば質問自体に答えずに済ませたい、もしくは、はぐらかした回答をしたい、という感じでしょうかね。その理由をなんとか探して見つけ出した、という感じが、この文面からも伝わってきます。逆に言えばその分だけ、こちら側の質問や意見の内容が、かなり今回の事態の「本質」に触れるところに差し迫りつつある、ということでしょうか。

もちろん、この返答、一担当者レベルでは大変答えづらい内容であることも重々承知です。私の10月１日の質問に「イエス」と答えれば、監理委員会の結論の前提が崩壊しますし、「ノウ」と答えてしまった場合は、今後の大阪市の住民の生活保障、特に「格差是正」の施策に対して、市として「やる気がない」という批判を招きかねませんしね。このへんは、市長以下市政上層部の意思決定の領域に入りますから。

＜今日、さっき「市民の声」から送った内容＞

前略、先ほど市民局長からの回答№0610-11589-002-01を受信しました。お忙しいところ、ごていねいにどうぞありがとうございました。
　ただ、以下のとおりご回答いただいた内容については、こちら側の質問の意図をきちんと理解していただけなかったのではないかと思い、再度、あらためて同じ質問をさせていただきます。
＜以下、市民局長からの回答＞
「調査・監理委員会の見直しの観点や、とりまとめた意見につきましては、「委員会の意見のまとめ」（本編・資料編）として、公表しているとおりでございます。ご存知のとおり調査・監理委員会は、平成１８年８月３１日に廃止しております。申し訳ございませんが、「青少年会館は格差是正のための取組を行っている機関であると考えられるがどうか。」と問題提起をいただきましても、調査・監理委員会としての認識を述べることはできませんので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。」
　さて、上記ご回答のもとになった10月１日付けの質問については、私は「この点についての大阪市側の認識はいかがでしょうか？」とお尋ねしていたはずです。だから、その監理委員会の事務を所管していた市民局や経営企画室、さらには大阪市長の認識はどうか、ということをお聞きしたいと思っていたのですが、いかがでしょうか？
　また、前回10月１日の質問では、「いったい、大阪市政として、このような生活条件面での著しい格差について、どのような対応を今後、行っていくつもりなのでしょうか」ということも聞いています。このように、私は監理委員会の議論を尋ねると同時に、それをふまえた大阪市政のあり方をお尋ねしたのですが、いかがでしょうか？
　監理委員会が廃止されたことは重々承知しておりますが、その議論の内容などは（昨日経営企画室から受け取ったお返事では「自由闊達な議論があった」とのことでしたが）、市民局や経営企画室が所管局等として一番熟知していることと思います。また、監理委員会廃止後もこのような問い合わせがあった場合、大阪市としての説明責任を果たすために、それ相応の説明ができるように準備しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか？　監理委員会が「まとめ」として出した結論は、後々、歴史的な評価の対象にもなることと思いますが、そのときも、今回のようなお返事をされるのでしょうか？
　したがって、監理委員会が廃止されたという事情はわかるものの、このようなご回答では私の質問にきちんと答えていただいたとは思えませんので、再度、あらためて10月１日の質問に対して、市民局・経営企画室もしくは大阪市長の認識をお聞きしたいと思います。お忙しいところ、どうぞよろしくお願いいたします。草々

今日の質問

大阪市の市政運営については、連日、何か問題がでてきますね。そもそも、自治体の規模が大きいから、その分、いろんなところで問題があってもおかしくはないのですが。しかし、下記の２つの点は、１点目はある特定政党の国会議員と市政上層部の関係が「癒着」といえるものではなかったか、という問題です。この点、どうしてマスメディアがぐんぐん切り込まないのか、不思議です。そのなかでの日経ネット記事は、立派です。２点目のほうは、朝日新聞のネット記事の論調が、「市政改革マニフェスト」が「よきもの」かのごとき論調なので、その視点をひっくり返してみてはどうか、というところから出てきたものです。どうも今の市政改革は財政再建最優先でプラン作りが行われていて（そのこと自体はダメと思いませんが）、現実的な住民サービス提供などの観点からの考察が弱いのではないか、という疑いもありますので。

＜今日の「市民の声」からの質問＞

前略、さっそくですが、今日も新聞やテレビ等のネット配信記事から２件、お尋ねしたいことがあるので、「市民の声」からお聞きします。
　１点目。10月11日付けの日本経済新聞関西版のネット配信記事では、先日報道されたある国会議員のパーティー券購入問題について、大阪市総務局も４枚購入していたと伝えられています。特に総務局が市職員人事や、職員の法令順守を求めるセクションでもあるはずなので、この点は見過ごせない問題だと思われます。
　そこで、このパーティー券購入の件について、先週の事実発覚以来内部調査が進んでいることかと思いますが、新聞やテレビ等もあまり伝えていないので、今、調査はどういう状況ですすんでいるのか、お聞きしたい。また、この件については、飛鳥会事件のときのように、なぜ外部委員を交えた「調査委員会」を設置しないのか。その点についてもお聞きしたいです。
　２点目。同じく10月11日付けの朝日新聞関西発のネット配信記事では、「大阪市、新規採用凍結見直しへ　市政改革後退懸念も」という題目で、市職員の「必要最小限の新規採用を検討する」という内容が伝えられました。
　基本的にこの動向は私としては歓迎なのですが、と同時に、「そもそも、市政改革マニフェストそれ自体が、財政再建のことばかりを念頭においてつくられたもので、例えば人口規模や住民サービスの提供といった、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われていなかったのではないか？」という疑問も沸いてきました。
　そこでお聞きしたいのは、「もしも市政改革マニフェストそれ自体が、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われておらず、これを推進することによって、かえって市政運営が混乱する事態が生じた」場合、「市政改革マニフェスト」それ自体を「点検し、書き直す」ということはあるのでしょうか。また、その「市政改革マニフェスト」の内容に問題があった場合、その作成にかかわった市職員や外部委員の交代などはありうるのでしょうか。この２点も、あわせてお聞きします。
　以上、大きく分けて２点、細かい点ではいろいろありますが、ご返答のほどよろしくお願いします。　草々