もう日付は変わって、１０月２日になりましたが、あらためて下記の質問内容を、「市民の声」コーナーから大阪市役所に送りました。これ、かなり本質的な質問のように思います。
＜以下、送った内容＞
前略、今朝（１０月１日）の毎日新聞や朝日新聞などの伝えるところによりますと、解放同盟大阪府連が電子版『地名総鑑』の所在をつきとめ、調査業者から回収したとのこと。今なお差別がこのような形で続いていることに、私としては怒りを覚えるとともにまた、インターネット上などでの差別に関する発言・掲示板などへの書き込みも相変わらず続いていることなど、この問題の根深さをあらためて痛感しているところです。
そして、このことは８月末に結論をとりまとめた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）の「まとめ」においても、冒頭「はじめに」において、「未だに結婚や就職などに際して、差別意識が残っており、過日報道された行政書士による戸籍謄本等の大量不正入手など差別身元調査が行われていたのではないかと危惧される事件が生じている」と述べられていることから、大阪市当局においても、現在もなお、差別がさまざまな事象を通じて残り続けている状況を把握しているものと推察されます。
そこでお聞きしたいのは、大阪市として今後、このような今なお続く差別事象や、新たな人権課題の生起を前にして、大阪市としてどのような対応をとっていくのか、ということです。
なにしろ、「監理委員会」の「まとめ」においても、今後「差別を解消するという原点に立ち返り、時代に即した実効性のある人権施策を推進していくことが必要」であると述べられています。それでは、大阪市として、今までの施策のあり方には問題があったと認めた上で「監理委員会」が「まとめ」を出している以上は、それをふまえてどんな人権施策を今後打ち出して、上述の新聞報道のような差別事象や、その他の人権諸課題の生起に対処していかれるのでしょうか。
例えば、今後、大阪市としての人権救済・擁護システムの構築や、あるいは、数々の差別解消に向けての条例や諸規則の制定、人権意識の向上や具体的な問題解決のため必要な拠点施設の整備等、その他の諸条件整備へと向かっていくのでしょうか。そのあたりについて、具体的にどのような検討が進んでいるのか、ぜひともお聞かせいただければ幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。 草々
