朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率が４７％（前回８月調査４２％）に上昇した。特に女性の支持率の回復ぶりが際立った。３日の内閣改造で女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについては「評価する」が５５％で、「評価しない」の２８％を大きく上回った。
（中略）
一方、女性５閣僚の起用を「評価する」女性は５９％で、男性の５１％より多かった。このことが、女性の内閣支持率を押し上げたとみられる。
首相の女性活用政策が、女性にとって働きやすい社会の「実現につながる」は４０％（同３８％）、「そうは思わない」は４２％（同４４％）と二分されたが、男性で「つながる」と答えた人が３６％（同３７％）とほぼ横ばいだったのに対し、女性は４４％（同３８％）と増えた。
随分と久しぶりに、女性閣僚の数が取り沙汰されている印象がありますね。かつての自民党政権時代には女性閣僚の少なさを問題視していた人も、同様に女性閣僚の起用に消極的だった民主党政権時代には沈黙していたように思いますが、今回の内閣改造はどうなのでしょう。5人で過去最多というのもなんと言いますか微妙な話ですけれど、どのみち女性政治家だって男性政治家に無能さの面で劣るところは何もないわけです。閣僚の性別が男性であろうが女性であろうが、あまり関係ない気がしないでもありません。
例えば労組の支援を受ける政党が（実際に政権を取ったときに）組合員にとって好ましい政策を採ったかと言えば、結果はむしろ逆であったりもしました。支持層の利害を代弁するクラシックな政治家も滅んではいないのかも知れませんが、現代は利益を誘導「しない」ことを誇るタイプが政治家の主流です。女性議員だからと言って女性贔屓、女性のための政策を訴えるとは限りません。そもそも閣僚起用された顔ぶれの日頃の主張はどうなのでしょう、その考え方は男女平等に近いのか、それとも旧来の男性的な価値観に同化しているタイプなのか、往々にして男性社会で偉くなるのは後者の女性だったりします。
それでもまぁ、世論調査によると女性からの内閣支持率が上昇したそうです。思いのほか、新内閣に期待している女性もいるのでしょう。そして女性にとって働きやすい社会の「実現につながる」との回答も女性では前回調査時の３８％から４４％へと増えたことが伝えられています。男性からの評価は誤差と言える範囲の変化しか見られないのに対し、女性からの評価は大幅とは言えないながらも確実に上昇しているわけです。ふむ、高市早苗や山谷えりりん、有村治子辺りの理想とする社会が女性にとって働きやすいのかどうか、私の判断は保留させていただきます。
そもそも「女性にとって働きやすい社会」とは、いったいどういうものなのでしょうか。この頃は「主婦向けの求人」が盛んに出ていますけれど、この辺の需要が労使共に数としては最も多いのかも知れませんね。自分の稼ぎで生活が成り立つレベルの賃金を求めている女性と、あくまで家計の補助としてほどほどに働きたい女性、切実さは前者にあるように思いますが、頭数として多いのは後者の方と言えます。そういう人をターゲットにした求人であれば、政治が介入せずとも企業が率先して作り出してくれることが予測されますし、それで多数派からの支持が得られることもありそうです。
←ノーモア・コイズミ！
