とりあえず今日は、下に引用した記事に一通り目を通してください。
日本の「富裕層」、１４７万人に…金融資産１００万ドル超（読売新聞）
１００万ドル（約１億２３００万円）以上の金融資産を持つ日本国内の「富裕層」が、昨年１年間で５・１％増加し、１４７万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかった。
増加率は、前年（４・７％）を上回った。富裕層は企業経営者が多いとみられ、同社は「戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因ではないか」と分析している。
２００６年度の国の一般会計税収が、昨年１２月の補正予算で財務省が見積もった５０兆４６８０億円を１兆円程度下回り、４９兆円台前半にとどまる見通しになったことが２０日、明らかになった。所得税と法人税の税収が、補正予算を策定した昨年末時点の見込みほどには伸びなかったためで、今秋からの消費税率引き上げ論議にも影響を与えそうだ。
サラリーが６か月続けて減少、残業代は５８か月連続で増加（読売新聞）
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、今年５月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比０・６％減の２７万４０９１円と６か月連続で減少した。
景気の回復が指摘される一方、賃金には反映されず減少が続いている構図が浮き彫りになった。
現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で０・１％減の２４万８９９５円と１３か月連続で減少していた。一方、残業代にあたる「所定外給与」は、同１・１％増の１万９３２３円と５８か月連続で増加していた。
こうして並べてみると、日本の経済政策がどういう方向を向いているのかがはっきりしてきます。より豊かになる人々がいる一方で、より貧しくなる人々がいる、庶民の生活を犠牲にした金持ちの優遇、愛国心云々を語りながら国家財政まで危うくする企業への大減税、あらゆる面で最悪の経済政策です。
最初に引用した記事では「ビジネス環境が好転したことが要因ではないか」と書かれていますが、具体的にはどういうことでしょう？ 企業への減税、富裕層への減税、諸々の規制緩和によって労働法制が雇用側有利に作り替えられてきたこと、この辺を指摘しておかないわけにはいきません。
そして２番目の記事では「消費税率引き上げ論議にも影響を与えそうだ」と。なぜ税収の不足を補うのに消費税でなければならないのでしょうか？ 高所得者を対象とした累進課税、及び法人税を高度経済成長期やバブル期の水準まで戻してもよさそうなものですが、なぜか累進課税と法人税の引き上げは全く検討されないまま、逆進性の高い消費税の引き上げだけが俎上に載せられている有様です。
最近では、定率減税が廃止されましたね。恒久的減税との触れ込みで導入された減税でしたが、それもあっけなく反故に。僅かながらも庶民が恩恵を受けられる希少な減税でしたが、これが廃止されました。一方で、５年間の暫定税率として導入された証券優遇税制はどうでしょうか？ これは証券取引によって得た収入に対する課税を収入に関わりなく一律に１０％まで引き下げるもので、金融資産家への課税を半減させるものであるわけですが、既に延長が決定されています。庶民には減税を廃止、資産家には減税を延長、これがいったい誰のための政治なのか、もはや言うまでもありませんね。
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