良い政策ほど撤回される

　さて自民党と立憲民主党のトップ争いが本格的に始まりました。率直に言って誰が勝っても日本社会にとってプラスにはならないと判断するほかないですが、それでも新総裁誕生で総理大臣が代替わりすれば、内閣支持率は一時的に上昇するのでしょう。政策の根本的な方向性は変わらずとも顔ぶれさえ変われば国民の期待は高まる、それが日本の失われた30年間で続いてきたことだと言えます。

　ただ一つだけ肯定的に評価したかったのは石破が持ち出し、そして速やかに撤回された「金融所得への課税強化」です。悪い政策ほど断固として決行されるのとは裏腹に、たまに良い政策が出れば政財界とそれに迎合する人々のからの非難が巻き起こり、容易く撤回されてしまいますね。消費税など逆進性の強い税は撤廃し、富裕層優遇の根源になっている金融所得にメスを入れるのは格差是正のためだけではなく日本経済の発展のためにも欠かせないのですが。

“1億円のカベ”の崩し方 （富裕層と金融所得課税）

　こちらは所得層別にどれだけの所得税が課されているかを表したグラフで、1億円を超えるところから課税率が低下してくことが示されています。何故こうなるかというと日本は分離課税が徹底されており、給与所得などには累進課税が行われているものの金融所得は定率かつ低率であることから、給与所得が中心を占める1億円未満の階層は年収に応じて課税率が上がっていく一方、金融所得が中心になる年収1億円超の層は課税率が低下していくためです。

　つまりは金融所得が多い、投資に回せる資金を多く持っている階層ほど税制面で優遇される仕組みであり、これが格差の拡大や固定化にも一役買っています。公平性の観点からも、そして格差が経済の停滞を招いていることを是正する意味でも分離課税から総合課税への移行は避けられない、金融所得への税制優遇を停止していくことは日本社会が前に進むためには絶対にやらねばならないことです。

　富裕層優遇の税制によって恩恵を受けている層からは、当然ながら反発を受けることになります。石破のごとき政治家が思いつきで金融所得への課税強化を口にしたところで、それを現実にするだけの実行力は期待できません。そしてさらなる問題は、富裕層優遇税制の恩恵とは縁遠いはずの「庶民」の間からも反対の声が大きかったことでしょうか。ボロは着てても心は錦と言いますが、とかく我が国の有権者は経営者目線、為政者目線、富裕層目線でしか物事を考えられない人が多い、その弊害が強く出たわけです。

　月収20万で消費も20万なら、消費税は約2万円が課されます。月収2000万で消費が200万なら、消費税は約20万円が課されます。これで富裕層の方が消費税を多く負担しているのだと主張すれば、立派なエコノミストのできあがりでしょうか。そして金融所得への課税も同様で庶民も富裕層も課される税率はNISA枠などを超えたところは同じ、だから金融所得への課税が抑えられていることは庶民にもメリットが大きいのだと、そう主張すればもう立派な経済の専門家です。

　「勤労から投資へ」、それが岸田政権の大方針でした。給与所得の大幅な引き上げが望めない中、金融所得だけにフォーカスした倍増計画が大きく掲げられ、優遇枠が拡張されるなど庶民が投資に走ることを国策として奨励してきたわけです。要するに「真面目に働いても豊かになれないけれど、何とか種銭を作って投資で儲けてください」というのが政府のメッセージであり、労働よりも金融商品の転売の方に価値を置くものだと評価することが出来ます。

　そもそも日本企業にしてから人件費増や設備投資を惜しみ内部留保を積み上げるばかり、異例のマイナス金利が延々と続く中で資金調達需要は乏しく、むしろ余剰資金を海外資産の購入や自社株買いに回している傾向が鮮明です。庶民がなけなしの懐から金融商品を買うようになったところで、その結果として日本企業が栄えることはありえません。個別の破綻企業はともかく全体の合計として日本企業は資金調達に困っているどころか、むしろダブつかせているのが現状なのですから。

　ただ、岸田政権下の投資奨励策は日本国内株に対象を限定するものではなく、外国株を買っても適用されるものでした。結果として、アメリカの株高を日本の庶民の投資が支える一助になったとは言えるのかも知れません。宗主国への貢献、という意味では岸田は目的を果たしているとも考えられます。アメリカの世界戦略のために軍拡路線へと大きく舵を切った、日本国民がアメリカ株に投資するよう誘導した、「主人」から見れば岸田内閣は実によくやっている扱いになるのでしょう。

茹でガエル

　生きた蛙を突然熱湯に入れると、即死します。
　水に入れた状態で常温からゆっくり加熱してくと危険を察知し、蛙は飛び出して逃げます。

　そして現実とは真逆の結果を広め、世の中を欺くことを生業とする人々もいます。

無視するか考慮するかは心がけ次第

（しつもん！ドラえもん：５１８５）せんきょ編　こたえ（朝日新聞）

　白票（はくひょう）

　投票（とうひょう）をしない棄権（きけん）と違（ちが）って、投票（とうひょう）に行（い）ったうえで白紙（はくし）のまま投票（とうひょう）する。無効（むこう）にはなるけど、白票（はくひょう）で政治（せいじ）への不満（ふまん）を示（しめ）すこともあるんだ。

 

　朝日新聞がこんな記事を掲載したようで、一部界隈から憤りの声が上がっています。曰く「白票に政治への不満を示す効果なんてありません」「無効になるだけで意味ないよ」「白票がどういうプロセスで政治への不満を示すことになるのか」云々。確かに白票が何らかの拘束力を持つことはない、白票が何票あったところで行政に対する強制力を発揮するものではないわけです。ただ、その辺はデモや世論の反発と似たようなものかも知れません。デモや世間の反対を政治家は無視することが出来ますし、考慮することも出来ます。だいたいの場合は前者が選ばれるのですが、白票だって似たようなものでしょう。

　白票と共に、投票「しない」行為に対しても同様に非難の声を上げる人は少なくありません。これもまた投票率がどれだけ下がったところで議員の当落を動かすことが出来ないのは確かです。しかし、これも結局は向きあう態度次第なのでしょう。投票率の低さを憂慮して考えを改める議員もいれば、全く意に介さない議員もある、多分後者が圧倒的多数派であろうと想像できますが、それは市井からの抗議の声に対するものと同じです。ちゃんと考えた上で支持できる候補がいないならば、無投票や白票も一つの判断ではないか、と私は思います。

　白票や無投票は無意味と斥け、必ず（誰かに）投票すべきと説く人は多いです。しかし「誰に」投票すべきなのでしょうか。ここで明確に政党や候補者を挙げてくるタイプなら、賛否はさておき筋の通った振る舞いだとは感じます。しかし「誰に」投票すべきかを伏せたまま闇雲に投票を求める、白票や無投票は無意味と語るのはどうなのでしょう。では小池百合子への一票や自民党への一票は有意義なのか？　石丸伸二や維新に投票することには意味があるのか？　誰が相手でも特定の候補に投票することが大切だと説くのなら、やはり筋は通るのかも知れません。

　しかし内心では、もっと別の候補や政党に投票して欲しい、今まで投票所に足を伸ばさなかった人々が選挙に行くようになれば（自分の支持候補の）票が伸びるはずだと、そんな風に夢を見ている人も多いと感じます。本当は蓮舫に投票して欲しかった、民主党系に投票して欲しいのに、それを表に出さず一概に白票や無投票を否定しているとしたら、ちょっと陰湿な振る舞いだと思わないでもありません。公然と特定の候補を支持している人は尊重できますが、支持候補を隠しつつもそこに誘導したがるタイプの人は好きになれないな、と。

　投票率が上がれば、特に若年層が選挙に行けば、自分の支持政党に有利に働くと夢見ている人はどこの政党の支持層にも見受けられます。ただ実際のところ伸びしろの大きい若年層と、元から投票率の高い中高年層では政党の支持傾向も異なる、投票率が低いと中高年の支持が厚い立憲民主が有利になり、反対に投票率が上がると石丸伸二のようなタイプが支持を集めることになるわけです。ならば民主党系の支持者は「若年層は寝ててくれればいい」ぐらいに言っても良さそうなところ、しかし中高年に支持が偏る政党の支持者でも、とにかく投票に行くべき、白票や棄権は無意味！と語る人が絶えません。ナイーブな人が多いのでしょうね、きっと。

参考、合区によって失われたもの

　なお投票率の関連で個人的に意識してほしいものとしては、「合区」の影響を挙げたいです。これは昨年10月に行われた「徳島・高知選挙区」での話になりますけれど、高知県では40％の投票率に対して徳島では僅かに23％と惨憺たる投票率が記録されました。一応の与野党対決ではあったものの、いずれの候補も高知の方に基盤を持つ議員だったようで徳島県民からすると「他人事」に感じられたのかも知れません。今後も「一票の格差是正」と「議員定数削減」が進めば似たようなケースは増えていくことと予想されます。

　しかし合区によって「他県の政治家」しか投票の選択肢がなくなってしまった地域の有権者は、必然的に政治への関心を失っていくものです。それが23％という絶望的な投票率に繋がっているわけで、これは与野党いずれの支持者であろうとも深刻に受け止めるべきでしょう。政治への関心の低下は避けなければならない、しかし今のまま「一票の格差是正」と「議員定数削減」を進めれば当然ながら合区が増える、「地元の候補」を持たない、結果として政治参加意識の低い有権者が増えることになります。「一票の格差是正」と「議員定数削減」への批判的視野を持っているかどうか、その辺を私は厳しく問いたいですね。

選ばれた人々

　兵庫県知事のパワハラが色々と話題を呼んでいますけれど、そんな人でも選挙で有権者の支持を集めたからこそ今の地位があります。

　パワハラ上司は今も耐えることはありませんが、会社に評価されて昇進したからこそパワハラ「上司」なのです。

　DV夫の酷い話も色々と聞かされますが、生涯未婚率がこれだけ上がっている時代に結婚しているのは結構な恋愛エリートです。

　人畜無害であることより、もっと人から評価される気質があるのでしょうね。

悪意のある報道

　先般、ロシアからバルト海を経由してドイツへと続く天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」の爆破実行犯として、ウクライナ人の男性にドイツが逮捕状を発行したことが伝えられました。爆破当初はロシア側の犯行説もまことしやかに紙面を賑わせていたわけですが、そろそろウクライナも梯子を外されつつある状況なのでしょうか。ロシア領内で起こった諸々のテロなども結局はロシア側の主張が正しかったことが後に明らかになるのが大半で、ならば最初からロシア側の報道を引用した方が良いのではないか、と思わないでもありません。

　しかし我が国の大手メディアは軒並み誤報上等とばかりにウクライナの大本営発表を垂れ流す、アメリカ政府の見解をそのままに視聴者へと伝えてきました。結局のところ話の真偽など誰も気にしていない、「敵国」を貶める内容であれば偽情報でも構わない、というのがメディアの論理というものなのかも知れません。ロシア側の犯行であるとの事実と異なる報道を繰り広げて、それが後に誤りであったと知れたところで、そのメディアや大学教員が責任を問われたり非難に晒されたりすることはない、戦時報道とは如何なるものかを我々はリアルタイムで見せられていると言えます。

 

処理水放出後、漁続ける中国　日本産禁輸、でも近海で操業（朝日新聞）

　台湾海峡を望む中国・福建省福州の漁港。１６日正午、８３９隻の漁船が爆竹を鳴らし、一斉に北東に進み出た。目指すはこの日、一部で漁が解禁された東シナ海だ。漁師の男性（６０）は「天候次第で釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺まで行く」と話した。

 

　一方でこちらは福島沖への原発処理水の放出に端を発した中国の禁輸措置と、それにも拘わらず中国漁船の操業が続いていることを伝えたものです。内容自体は事実なのかも知れませんが、しかし引用元である朝日新聞は処理水を「汚染水」と呼び、それが危険なものであるかのごとく煽り続けてきた急先鋒でもあります。朝日新聞の主張通りに処理水が健康被害をもたらす汚染水であるのなら、中国政府の日本産禁輸措置にはもう少し理解を示しても良さそうなものです。

　実際には中国政府も処理水を危険視しているわけではない、だから自国の漁船が近海で操業することを禁止してはいませんし、その流通を妨げることもしていません。ただ中国の禁輸措置に先立って半導体関連など日本からの輸出制限が度重なっており、実質的にはこれの報復措置と言えます。しかし報復措置であることを明言してしまえば将来的な関係修復の妨げになりかねない、代わりに処理水の放出を口実に使った、というのが中国側の実態でしょう。

　こうした背景を踏まえれば、中国が禁輸措置を続けつつも漁獲を許していることには何ら矛盾もありません。日本産禁輸を解除して欲しければ、日本が中国に半導体製造装置を自由に売れるようにすれば済む話です。そうなれば中国側も何かしら理由を作って日本の水産物の輸入禁止を速やかに解除することでしょう。禁輸措置の本当の原因に対処すれば問題は解決する、しかし本当の原因から目を背けて、あたかも相手国に非があるように見せかけているのが今回の報道と言えそうです。

　日本が隣国の周辺海域でアメリカとの合同軍事演習を行い、その対抗措置として中国なりロシアなり北朝鮮なりが軍事演習を行う、そしてメディアは後者のみを大きく取り上げる、結果として周辺諸国が日本の平和を脅かす脅威であるかのごとく印象づける、それが日本の主流メディアにとって当たり前の振る舞いとなっています。同様に日本が隣国へ輸出制限を課し、相手国が対抗措置を執った場合もやはり大きく報道されるのは後者のみ、あたかも日本が被害者であるかのように印象づけられてきました。しかし本当のところはどうなのでしょうか？

　処理水を汚染水と呼んで危険視してきた、しかし中国が処理水を口実に禁輸措置を執ればそれを非難する、なんとも矛盾した話です。結局のところ朝日新聞としては、電力会社を悪玉にしたいときは処理水を危険なものとして扱い、隣国への敵意を煽るときは処理水を口実にした禁輸措置を理不尽なものとして描き出す、そんな風に立場を使い分けているのだと言えます。メディアとしての倫理が疑われる振る舞いですが、いかがなものでしょうか。朝日新聞は国内の右派から筋違いの非難を受けることも多いですけれど、本当に批判されるべきは別のところにあるように思います。

看板は新しいものに変わる、中身はさておき

　先日は岸田首相が自民党総裁選の不出馬を表明しまして、これで日本のトップも変わるわけです。総理大臣は新たな自民党総裁の手に渡るのでしょうけれど、しかし日本の政治そのものは変わるのか、という点ではあまり期待の持てないところもあります。岸田が続投を断念するに至った理由としては「政治と金」で批判を浴びているところが大きい、この問題にどう対処できるかが次の首相には問われると予測されるのですが──それで国民の生活が上向くことはあるのでしょうか。

　日本の政治家にとって、最も致命的なのがまさに「政治と金」の問題です。次は女性問題（男性問題）ぐらいで、政策的な誤りに関しては基本的にノーダメージ、それで議員の地位が危うくなったりはしないのが我が国の政治の特質と言えます。もちろん政治と金の問題は好ましくない、無視も出来ない代物には違いないのかも知れません。しかし金銭スキャンダルや派閥がなければ良い政治かと考えた場合、そこは別問題ではないでしょうか。政治資金の面でクリーンであることは政策の質を担保しない、そして重要度が高いのは後者です。

　ところが日本の主要政党だけではなく大手メディアも世論の多数派も「親米・緊縮」で方向性が一致しており、政策的な論点に乏しい、結果として相手を一方的に責め立てやすい「政治と金」の問題が最大の争点になってしまうのが実情でしょうか。このため、自民党総裁が替わろうが野党が自民党に取って代わろうが、結局のところ政策面では転換がなく単純に看板を掛け替えただけに終わってしまうわけです。それでも看板が掛け替えられることで国民の期待感だけは高まる、支持率も一時的に上昇するのですから尚更のこと政策の転換など夢のまた夢なのかも知れません。

　海の向こうでは老いの顕著なバイデンから相対的に若いハリスへと民主党候補がすげ替えられたことで、支持率が飛躍的に伸びています。バイデン政権下の目立たない副大統領が急に前面に出てきたわけですが、何が有権者の期待をこれほどまでに駆り立てているのでしょうか。民主党内の予備選を争いバイデンを蹴落として出てきた候補ならいざ知らず実質的には後継としての登場であり、対立候補は批判しても自分の属している政権は当然ながら批判できていない、転換ではなく「継続」がハリスの基本方針であることは間違いないと言えます。

　バイデンとトランプの間であれば、トランプの方が優勢とみられていました。それがハリスに変わったことで形勢は逆転してしまったわけです。ではバイデンの政治方針の悪い部分をハリスが改めようとしているのかと言うと、決してそんなことはありません。ただ単に、候補が後期高齢者から少し若い女性に変わっただけです。ことによるとアメリカの有権者も政策を理由に投票先を決める人は多くない、単に高齢者を嫌っているだけ、より若い方に投票しようとしているだけの人が一定数いるのかも知れません。しかし若くても高齢でも、害悪政治家は害悪政治家です。

　日本でも総裁選の結果として、あるいは解散総選挙の結果として少しだけ政治資金面でクリーンな新政権が誕生する可能性はあります。しかし、それで日本の政治が変わる、国民の生活が上向くかどうかは保証の対象外です。政権交代が起こってすらも、解消されるのが政治と金の問題ぐらいで政策面での転換がなければ、何の意味もないのだと断言できます。しかし政策は変わらずとも総理が替わる、閣僚が替わる、政権が（別の政党に）替わる、とにかく看板さえ掛け替えられれば一時的にでも支持率は向上してしまうのが実態です。だからこそ看板は変わっても政策は変わらない、それが日本政治となっているのかも知れません。

　取り敢えず自民党総裁候補として名前の挙がっている面々であれば誰が当選しても抜本的な好転は望めない、政権交代が起こっても野党第一党、野党第二党であればやはり政策面での本当に必要な転換は望めない、というのが私の認識です。そこは現役の政治家が考えを180°改めるか、主要政党を強制的に解散させるかでもしないとダメでしょう。そうした面では選挙なんかよりも外圧の方が期待できる、トランプが大統領に再選して日本が振り回された方が転換の契機になるのでは、ぐらいに思っていました。しかしハリスが勝って現行路線が継続されてしまうとなると、ますます以て望み薄ですね。

I remembered Pearl Harbor

　先日はウクライナ軍がロシアのクルスク方面へ大規模な侵攻を開始したことから、一部界隈が賑わっています。これを見て思い起こすべきは日本の真珠湾攻撃でしょうか。中国方面の戦況が思わしくない事態を打開すべくアメリカへの奇襲に打って出た日本軍は作戦当初こそ華々しい戦火を収めたわけですが、その結果は言うまでもありません。ただアメリカとすれば日本がかくも無謀な攻撃に出るとは読めていなかったようで、勝った側にも怨恨を残す戦いでもありました。

　ウクライナも日米開戦当時の日本軍と同様に思わしくない戦局を打開すべく奇襲に打って出た、ロシアはアメリカと同様に劣勢にある側が新たな戦端を開くとは予想できずと、対応が後手に回ってしまったのが現状でしょうか。ただロシア側は既にクルスク方面にも軍を移動させウクライナ軍を押し戻しつつあるほか、ウクライナ東部方面では引き続きジリジリと占領地を広げる状態が続いており、長期的に見れば太平洋戦争と同じ結果に落ち着くものと予想されます。

 

Update 242 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine（IAEA）

（訳）ウクライナのザポロージェ原子力発電所（ZNPP）で、国際原子力機関（IAEA）の専門家が、夜通し複数の爆発音を聞いた後、発電所の北西エリアから濃い黒煙が出ているのを目撃した。チームは、今日、原発の冷却塔のひとつにドローンによる攻撃があったとされるとの報告を受けた。IAEAのラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長は、原子力安全への影響はないことを確認した。

IAEAチームは、ZNPPからドローンが同発電所の冷却塔2基のうち1基を攻撃したとされるとの報告を受けたのと同時に、本日爆発音を聞いたと報告した。

 

　そして現在、クルスクとザポロージェの原子力発電所2つがウクライナ軍による攻撃を受けています。いずれもロシア及びIAEAの伝えるところではドローンによる攻撃とされている一方、国内メディアは全く別の内容を記しているわけです。

 

ザポロジエ原発で火災　ロシア放火の情報とウクライナ（共同通信）

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発の敷地内で、ロシア軍が火災を起こしたと通信アプリに投稿した。放射線量は正常だとしている。原発の対岸に位置するニコポリの当局者によると、冷却塔で大量のタイヤに放火したとの情報があるという。

 

　こちらはウクライナの元大統領であるゼレンスキーの妄言をそのまま掲載したもので、何ら根拠のない情報が前面に押し出されています。ウクライナの先勝報告然り、軍部の「こうあって欲しい」という妄想をそのままマスコミが広報しているわけで、典型的な「大本営発表」ですね。時に「事件記者ではなく警察記者」みたいな批判もあって、つまり事件そのものを取材するのではなく警察を取材して警察発表を紙面に載せるだけの報道機関が目立つところですが、今回のウクライナを舞台にしたロシアとNATOの戦争も同様、実態ではなく大本営の発表を伝えることに満足しているメディアが主流派を構成していると言えます。

　このザポロージェ原発に関しては「ロシアが占領している」という点では日米欧のメディアも一致しているにも関わらず、「誰が攻撃しているか不明」みたいな扱いを長らくされてきました。ロシアが確保している拠点に攻撃をかけるのはNATOの傀儡勢力以外にあり得ないのですが、西側の主立ったメディアは軒並みロシアによる自演説を何の根拠もなく主張してきたわけです。どうにもロシアを貶める内容でありさえすれば真偽や根拠は問わない、というのが報道の基本姿勢になっているようで、真実を伝えることを放棄してプロパガンダ機関に徹するメディアの姿勢には疑問を感じないでもありません。

　今以上に日本が主体的に関与する──つまりは他国に日本の軍隊を送り込むような戦争が起こったときも、メディアは同じことをするであろうと私は確信しています。大本営発表をそのままに、「敵」を貶めるべく創作ニュースが垂れ流されているのは80年前も今も全く変わっていません。日本軍もウクライナ軍も報道上では華々しい戦果を上げ続けていましたが、それは真実ではないわけです。そして過去と現在において繰り返されていることは、当然ながら未来においても繰り返されることでしょう。

　外国の政府高官も加担したクーデターで大統領が追放されたとき、西側諸国はウクライナを咎めませんでした。反体制派への武力攻撃も少数派住民への弾圧も停戦合意違反も、ウクライナに関しては問題視されてきませんでした。野党の活動が禁止されゼレンスキーに批判的な政治家が身柄を拘束されたときも、ウクライナの政治体制を批判する声は上がりませんでした。そして任期が切れた後も権力の座に居座るゼレンスキーを未だに大統領扱いしているわけです。

　たぶんウクライナ軍の攻撃で重大な原発事故が発生してもウクライナ側は許される、全てはロシア側の問題にされることでしょう。それを理解しているからことウクライナは躊躇なく原発への攻撃を繰り返していると言えます。しかし、このような状態において真に平和への脅威となっているのは実際にはどちらなのか、首を傾げずにはいられません。決して欧米諸国から咎められないことを知っているからこそイスラエルは民間人を犠牲にすることに躊躇がないように、ウクライナもまた同じことを続けるでしょう。

何を反省するべきか

　広島と長崎での平和祈念式典が終わりました。原爆投下が戦争終結を早めたとの主張もアメリカ側にはあるわけですが、史実はどうだったのでしょう。原爆投下後も軍部は徹底抗戦の構えであり、日本に降伏を決意させたのはソ連の参戦ではないかという気もします。このソ連の参戦だってアメリカがヤルタ会談で要請して決まったもので、揚陸作戦のための訓練や装備もアメリカが提供していたこと（プロジェクト・フラ）を鑑みれば、結局はアメリカの戦略として誇られても良さそうです。しかるに対日参戦があたかもソ連の判断であるかのように誤って伝えられてきた、その結果として原爆投下と終戦を関連付けて考える発想を許してきたところもあるかも知れません。

　広島では予定通りロシアとベラルーシを排除、イスラエルやアメリカを招いて式典が開催されました。広島市長もまたロシアとウクライナの関係については「侵攻」と決めつける一方で、イスラエルとパレスチナについては「情勢の悪化」と誤魔化すなど、これまた特定の陣営に偏った主張を繰り返すに終始し、我が国における「平和」の位置づけを窺わせるものであったと言えます。ロシアのザハロワ報道官は岸田首相の演説を評して「日本当局の公式見解によれば、これらはアメリカの原爆投下ではなく、単に空から爆弾が降ってきただけ」と語りましたが、結局のところ我が国の政治にとって基準となるのは「アメリカの敵か、味方か」であり、「同志国」であるイスラエル非難などあり得ないのでしょう。

 

主要6カ国とEU、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」（朝日新聞）

　米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使らが、9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」との書簡を7月中旬に送っていたことが7日、明らかになった。同日までに長崎市からイスラエルへの招待がなかったことから、米英の駐日大使は式典への出席見合わせを決めた。

　長崎市と米英など主要国などが、式典の約20日前からイスラエルへの式典招待をめぐって意見が食い違い、政治問題化していた実態が明らかになった。

　書簡は7月19日付。主要7カ国（G7）のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。

 

政府、核軍縮への影響懸念　Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌（時事通信）

　与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、外交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。

 

　一方の長崎では、イスラエルが招待されなかったことに反発したG7各国が不参加を表明、この状況に対して日本政府までもが長崎市に圧力をかけていたことも伝えられているのですが、いかがなものでしょうか。確かにイスラエルはアメリカの同志として「許される」側の国であり、アメリカに敵視された「許されない」国とは同列に語られるものではないのかも知れません。イスラエルを招待しなかった理由はあくまで式典の円滑実施のためとされており、市長演説もまたイスラエルを名指しすることを避ける日和った代物でした。それでもなお、アメリカと同じ陣営にいる国は常に歓迎されなければならない、それが「主要国」を自称する排他的仲良しグループの決まり事だったようです。

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　先日はバングラデシュで大規模な暴動が発生、政権が転覆されるに至りました。選挙によらない政権交代は世界各国で起こっていますけれど、このバングラデシュの暴力革命はどのように評価されるのか興味深いところです。これも最終的に樹立された新政権が「アメリカ寄りか否か」で欧米からの扱いが決まってしまう、典型的なのがウクライナで、アメリカの国務次官補も加わった暴徒によるクーデター政権は何の議論もなく「国際社会」の承認を得ました。一方でアメリカの意向に従わないアフガニスタンやミャンマーの新政権は一貫してネガティブに扱われています。ただ「アメリカ陣営にとって良いか悪いか」ではなく、その国で暮らす人々にとってどうなのか、という観点で考えてみることも必要ではないでしょうかね。

　岸田文雄は、アメリカにとって理想的な政治家であると言えます。バイデンの望むままに軍事予算を増大させ、中国やロシア周辺での軍事演習にも積極的で、アメリカの尖兵として周辺国との敵対関係の構築に余念がありません。内政面でも勤労から投資への税制優遇措置で日本人による外国株購入を強く促し、アメリカの景気を下支えしてもいるわけです。しかしアメリカから見れば非の打ち所のない政治家であっても、自国民から見ればどうなのでしょう。岸田は日本人にとって良い政治家ですか？

　欧米では、アメリカ陣営の利害と自国の利害を分けて考える人々が増えており、それが中道と右派に分化している、左右の対立ではなく右と左と中道に三極化している様相が窺えます。アメリカ陣営の利益になるとしても、それが自国の負担増に繋がるのであればお断り──と、自国中心主義を唱える新しい右派が勢力を増しているわけです。残念ながら日本はアメリカの利益と日本の利益を分けて考えることが出来ず、ただただアメリカに付き従うばかりの国政運営が続いている状態と言えますが、この誤りに気づく日はいつか訪れるのでしょうか。

　原爆投下の日に続いて、今週は「終戦の日」が訪れます。しかし日本の対外戦争は複数あり、それぞれ終戦を迎えた日は異なるわけです。日清戦争にも日露戦争にも、シベリア出兵にもイラク侵略にも、それぞれ終戦を迎えた日があります。日本が出兵した戦争が終わった日が数多ある中で、どうして8月15日だけが「終戦の日」なのでしょうか。本当に戦争そのものを反省しているのであれば、他の戦争の終わった日だって顧みられてしかるべきです。「過ちは繰返しませぬから」と語られるとき、そこで想起されているのは何なのか、他の戦争を忘れて特定の戦争だけを反省しているとしたら、それは「二度とアメリカには刃向かいません」という誓いと何が違うのか、問われるべきものがあるように思います。

ウクライナでは許されたこと

（社説）タイ野党解党　司法用いた民意の抑圧（朝日新聞）

　タイに真の民主政治は根付くのか。深い疑念を抱かせる事態である。

　タイの憲法裁判所が、下院で最大勢力の革新系野党・前進党の解党を命じた。２０２３年の総選挙で、王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことが、立憲君主制の転覆をはかる憲法違反にあたるとされた。党の幹部らは１０年間、政治活動を禁止される。

 

　ウクライナでは野党の活動は禁止、野党議員の身柄拘束も相次ぎロシアとの捕虜交換の弾にされたりしているわけですが、日本の大手メディアがこれを批判的に報じた例を私は知りません。今回は似たようなことをタイが行ったようですけれど、ブルジョワ新聞曰く「真の民主政治は根付くのか。深い疑念を抱かせる事態」だそうです。「真の」民主主義とは一体何なのでしょうね。ウクライナとタイ、同じ野党の弾圧でも何が違うのか、結局はアメリカ陣営に属している国であれば全ては許されるのだ、と言うほかありません。

日本人が関心を持たないこと

ロシア、日米軍事演習に関連して日本大使館に抗議（SPUTNIK）

ロシアは、7月18日から26日にかけて北海道を含むロシア国境に近い地点で行われた日米合同軍事演習「オリエント・シールド」に関して、在ロシア日本大使館に抗議した。ロシア外務省が発表した。

ロシア外務省によれば、ロシアは日本側に、 ロシア極東国境付近での「挑発的な軍事活動」が断じて許されないことを指摘したという。ロシアはこのような活動をロシアの安全保障に対する潜在的脅威と見なしている、と強調した。

 

　隣国が軍事演習を行えば主要メディアが大きく報道するわけですが、自国の軍事演習については真逆ですね。隠蔽こそされないものの、黙殺に近い扱いをされる、それが自国（と宗主国）の軍事演習です。本当は日米両国の軍事演習に端を発した諍いでも、その後のリアクションにばかり焦点が当てられ、あたかも日本側が一方的に敵意を向けられているかのごときミスリーディングが行われる、自国による加害や挑発を「なかったこと」にする、それが完全に当たり前のことになっています。