企業買収の不思議

「買収無残　成功幻想が社員をつぶす」と日経ビジネス5/7号の表紙は語る。記事によると，最近の主な合併事例３５件のうち，３年以内に株価がTOPIXの趨勢以上に上がったのは半数にすぎない。つまり，成功したのは半数だという。多くの合併が企業の収益性を向上させないこと自体は，以前から経済学の研究で示されており，驚くことではない。むしろ「成功を期待しにくいのに」なぜ企業買収・合併が繰り返されるのかが興味深い問題だ。

もちろん，成功の確率がそう高くなくとも，成功したときの利益が非常に大きければ，チャレンジすることは合理的である。実際，この記事に掲載されたデータでは，一部の合併で株価（つまり企業価値）が３年で２～３倍になっている。あるいは，株価に反映される企業価値以外の価値が大きいという説明も可能だろう。合併によって売上や資本の規模はよほどのことがなければ拡大するわけで，それは経営者のプレステージとなり得る。

別の説明は，企業家はそもそもリスクテイカーだから，確率の低さに捉われることはないというもの。期待値で行動するなら，誰もギャンブルはしないし，ビジネスも同じだと。あるいは，人間一般の傾向として，自分は（上か下かは別にして）平均とは異なると考えがちだと心理学者はいう（これについては後日言及）。だから，「やり手」だと自分のことを信じる人々が，過去の成功率など気にするはずがない。

この記事のデータは，M&Aのコンサルティング企業が提供したものだという。彼らは，だからこそ，専門家のサポートが必要なのだといいたいはずである。広告もまた半分しか効いていないとよくいわれる。だからこそ・・・と広告会社やマーケティング・プランナーがいえればいいわけだ・・・。

学位商法

学位商法（diploma mill）とは，教育の実態がほとんどなく，お金だけで学位が買えてしまうことで，特に米国で問題になっているらしい。文科省は全国の国公私立大・短大1,200校を対象に，そうした学位を取得している教員がいないかどうか調査するという（本日の日経朝刊）。でも，どうやって？　怪しげな大学名が履歴書に書かれた教員を片っ端から調べていくのだろうか？　なかにはあらぬ疑いをかけられて，もめることがあるかもしれない。　

学校が物理的に存在せず，カネだけで学位を買えるケースならわかりやすいが，ある程度は授業をしたり，論文を提出させているグレーゾーンも多いはずだ。拡大解釈すれば，形式的には通常の大学院教育をしているが，学位授与の基準が相対的に甘い大学なども，そこに含まれる可能性がある。大学横断的で客観的な基準がない以上，大学ないし学科の「名声」で学位の価値が区別されることになるのか。

となると，学位・学歴の格付けビジネスが流行るかもしれない。正直いうと，大学院入試の志願者審査でそうした情報がほしいと思うことがあり，大学も有力な顧客になり得る。