出世払いが利いた発展途上

OECDは、調査結果からドイツ連邦共和国に、その世界有数の手厚い生活保護よりも低所得者に対する税制上の優遇を奨めている。アイルランドのような低賃金での生活者の方が、ドイツにおける家族もちの生活保護受給家族に比べると、貧困に落ちる率が低いというのである。想像通り、その中で子沢山の家庭は、独身所帯よりも貧困率が高くなっているという。

その背景の一つには、ミニジョブと呼ばれる月800ユーロまで非課税のパートタイムへと条件の悪い仕事が流れて行って、失業者の所にそのような仕事が廻らないどころか、そのような仕事では手取りが少なくなり合わない不公平が生じていると、これまた誰もが想像する結果が調査結果として挙がっている。

連立内閣の一翼を占める「自由党」が、野党「緑の党」の要求するハルツ４失業者に対する「ベースアップ」に真っ向から反対しているが、これも上の調査で明らかとなっている問題である。つまり、生活保護や失業保険などは、一時的には貧困を防ぐ効果があるが、長期的には慢性的失業者を増やすという。

日本のサイトを見ると大阪市がまさにその問題に困窮しているようで、在日朝鮮人の人口比や組織暴力団加盟率などの異常な高さから、その背後には貧困被差別利権が特に大きな問題となっているのは周知のことである。このような根幹的問題が地方参政権貸与などで解決するなら政治家など要らない。

そうした大阪も高度成長時代ならば、不法労働であれなんであれ仕事が溢れていた。そうした時代の雰囲気を亡くなった藤田まことなどが体現していたように思う。都市高速道路が伸ばされ、大阪湾は埋め立て続けられて、トラックが撒き散らす砂埃が黄砂よりも強かった時代である。当時から生活保護受給者は少なくなかっただろうが、少なくとも支払う側にも成長という予算があり、受け取る側にも希望があったに違いない。だから少なくとも僅かながらもそこに購買力が加味されて、さらにその購買力が生活保護受給すれすれの小さな商店などを救っていたに違いない。

そうした出世払いのような財政は、少なくとも先進工業国では今後とも期待出来ない。セフティーネットは手厚く網の目を細かくしていかなければいけないが、生活保護で貧困が防げるとする妄信はもう通らない。