建国記念日の旗 - 3 (ねこ庭の水たまりのボウフラ君)

　冬なので大人しくしていると思っていましたが、「ねこ庭」は他所よりも暖かいのか、久しぶりの悪態をついています。

　共産党親派のボウフラの意見を紹介します。 (誤字脱字の指摘にだけは、感謝しています。)

戦っている？

建国記念日の旗 - 2

2024/02/13 08:15:05

偉そうに「愛国・保守」等とブログで吠えているお前は揉め事を避けて国旗掲揚すらしていない、と。
ネット上だけ、威勢が良いネトウヨあるあるだな(笑)
会社員時代にヤクザ対応していたから、お前もヤクザみたいなんだな。
癒着や賄賂、買収、不正なんか当たり前、それが大人の対応、だから政治だって金が掛かって当たり前、公に出来ない裏金も有って当然だ、ってな。
そういう悪しき日本の風習を捨てられず、時代に取り残された人間のなんと哀れな事よ。
歴史・文化は刷新されて行くべきもので、古いというだけで守り通そうとする輩は保守ですらあるまい。
既得権益者集団である自民党やその取巻き連中の嘘にまんまと乗せられて保守気取ってりゃ「自分は愛国者だ」等とのぼせ上がっていられるんだから、本当に御目出度い奴だよ。
「副会長様」って、自分の役職だけ「様」付けとか、何の冗談？ってか、自分は偉い、って本心か(笑)
誤字・脱字、書き間違い、勘違いもそのまま推敲もせずに垂れ流すブログ記事は「おかしな日本語」だらけなんだが、自分には甘いよな、お前。
「４つのトロイカ」とか、意味不明な書き間違えさえそのまま垂れ流しだから、恥ずかしいとか無いのか？
無駄に記事が多いから、書き捨て状態でも構わない、てか？
偉そうに「戦う」なんて言うなら、国旗掲揚して日の丸ハチマキして軍歌でも大音量で流せば良いのでは？
「ご近所付き合いがあるから」というのなら、やはりお前の主張も「戦う」決意も所詮「その程度」って事だよな。
ネット上だけ、威勢が良いショボクレ爺の戯れ言ブログ(笑)

 

建国記念日の旗 - 2 ( 国旗掲揚問題 )

　酔いが覚め、二、三日経つと会長も私も祝日の国旗について、他の人に話すのを止めました。

　ここから話を続けます。酔いが覚めた私たちが他の人に話すのを止めたのは、あるいざこざを思い出したからです。具体的に述べると差し障りがありますが、私たちの自治会は1丁目から5丁目まである、かなり大きな新興住宅地の組織です。住民数にしますと、およそ3,000人の自治会です。しかし今は、3、4、5丁目が脱退し、1,200人くらいの自治会になっています。

　私たちが会長、副会長になる何年か前、国旗掲揚問題で自治会が紛糾し、3、4、5丁目が脱退した事件がありました。紛糾した時の自治会の会長は、4丁目の住民で愛国者でした。この人の自宅近くに公園があり、国旗掲揚台がありました。

　会長がある時、自治会で提案をしたそうです。

　「せっかく国旗掲揚台があるのに、一度も国旗が上げられていません。」

　「祝日には、国旗を掲揚してはどうでしょう。上げるのは、言い出した私がいたします。」

　会長が国旗をあげてくれるのなら手もかからないと、反対する人もなく国旗掲揚が決まりました。ところが3ヶ月後に騒ぎ起きました。5丁目に東大の教授が越してきて、「国旗掲揚」に反対を始めたのです。千葉の田舎の自治会で、東大教授の意見は権威があります。自治会が、賛成派と反対派に分かれ対立するようになりました。

　最初は少なかった反対派が、日を追うごとに多数となり、自治会長を批判しました。それだけで収まらず、会長宅は夜半にも反対の電話が鳴り、家人がノイローゼになったと言います。会長もここまで来ると意固地となり、「国旗掲揚」を続け、反対派の中心人物である東大教授が言ったそうです。

　「右翼の会長がいる限り、3、4、5丁目は自治会から脱退する。」

　反日左翼の教授は揉め事に慣れていて、分裂が好きですから、以来私たちの自治会は参加者が半減したままです。半減だけでなく、住民の意見の対立も解けないままです。

　「やっぱり自治会には、政治と宗教の話を持ち込まないことですね。」

　「和して同ぜずで、行きましょうか。」

　会長と私は、国旗掲揚の話をすることを止めました。和して同ぜずを辞書で引くと次のように書いてあります。

　　・人と協調していくが、決してむやみに同調しないということ

　国旗の問題が、今の日本では地域社会の人間関係も難しくしています。国旗を上げることに反対しないけれど、なごやかな人間関係を優先して我慢しようと、これが結論でした。

　話はここで終わらず、ある時自治会の役員会に3、4、5丁目の住民が顔を出しました。理論的中心人物の東大教授は、個別の騒ぎには顔を出しません。氏以外は元々自治会にいた住民ですから、会長も私も彼らの出席に反対しませんでした。

　「1、2丁目も、国旗掲揚に反対する決議をし、3、4、5丁目に合わせて欲しい。」

　愛国の会長が交代して以来国旗掲揚はされていないのに、これが彼らの主張でした。彼らの意見を受け入れると、平穏な1、2丁目が3、4、5丁目のように対立の場所になります。自治会の役員会は通常の会と違って、会長、副会長、総務、会計の5人しかいません。反対派の彼らが6人で来ると、それだけで勢いに押されてしまいます。やり込められている会長を見ていると、副会長の私は立ち上がるしかありませんでした。

　「貴方たちは、場所を間違えていませんか。ここにいる人たちは、ボランティアで自治会の役員を引き受けた人たちですよ。賛成しないと卑怯だとか、責任感がないとか、そんな話をする場所ではないでしょう。」

　「なに、ボランティアなら責任がないというのか。ボランティアなら、何をやってもいいというのか。」

　大きな声で威嚇されましたので、私も丁寧な言葉遣いをやめました。

　「さっきから大人しく聞いていたら、言いたいことを言うじゃないか。あんたらの口の利き方は、ヤクザもんと同じだぞ。会長が大人しいからと言い気になっているが、ヤクザもんならヤクザもんとして俺も対応を変えるぞ。」

　開き直ると、私も自制が聞かなくなります。

　「あんたらみたいな人間を相手に、俺も仕事をしてきたんだ、ヤクザもんを知らないわけじゃない。」

　会社時代の私は彼らのような人間を相手にするのが、仕事の一つでした。脅したり脅されたり、金を払って貸を作ったり、多少は苦労しています。

　「カタギの人の前で、あんたらは恥ずかしくないのか。ここでは話ができないから、あんたらと俺だけで、外で話をしないか。」

　彼らも馬鹿ではなかったようで、厄介な奴と分かると絡むのを止め部屋から出ていきました。残された私は、会長他の人たちから、今までと違った目で見られることになり、迷惑な話でした。

　不愉快な思いを我慢して述べたのは、「ねこ庭」を訪問される方々に知って欲しい二つのことがあるからです。

　　1.  国旗の問題で、庶民も千葉の片隅で戦っていること

　　2.  国旗の問題で、反日左翼学者が千葉の片隅でも騒ぎの種を蒔いていること

　たかが「建国記念日の旗」の話と思われる方は、次回をスルーしてください。大切な話でないかと思われる方は、次回の「ねこ庭」へ足をお運びください。

建国記念日の旗

　昨日は建国記念日でした。官庁街はもちろんのこと、街には日の丸の旗が一本も立っていません。かくいう私も、自分の家の玄関に国旗を立てていません。保守を自称する自分がこれですから、人様のことを言えた義理ではありません。

　私が突然祝日に旗を立てたら、まず家内が驚き、訪ねてくる息子たちが驚き、気づまりな空気が漂い、会話が途絶えてしまうかもしれません。近所の人たちが奇異の目で眺め、元々なかった会話がさらになくなる気がします。近所には、朝日新聞を取っている人もいます。

　近所でトラブルを起こしたくないし、笑顔で挨拶をしているご近所との関係を壊したくないからで、おそらく私は生きている限り、こんな生き方を続けると思います。自治会の副会長だった時、仲良くなった会長に自宅へ招かれ、二人で呑み意気投合したことがありました。

　「自治会には、政治と宗教の話を持ち込まない。」

　暗黙の風習がありましたから、祝日の国旗の話を初めてし意見が一致しました。

　「二人だけで上げると目立っていけませんから、同じ意見の人を集めましょうか。」

　酔いが覚め、二、三日経つと会長も私も祝日の国旗について、他の人に話すのを止めました。

　 (  まだ途中でしたのに公開してしまいましたので、続きを次回といたします。)

学びの「ねこ庭」からの提案 - 19 ( いつもの提案です )

　〈　アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案」　〉

　「お父さんは自分に反対する人のことを、偏った意見を言うと批判してるけど、相手から見ると、偏った意見を言ってるのはお父さんになるよね。」

　家内が笑いますが、その通りだと思っています。私が批判してやまない「トロイの木馬 B」の人間たちにとって、「ねこ庭」は「偏見の庭」に見えていることでしょう。

　「偏見」と言う言葉の反対語は、何と言うのか。便利なものでネットの中に「対義語辞典」があり、次のように説明しています。

　　・偏見とは、偏った公正を欠く意見

　と述べ、反対語をずらっと並べています。

　　・正見 ( しょうけん ) ・・・仏教の八正道の一。誤りのない正しい見解

　　・中立 ( ちゅうりつ ) ・・・偏らないこと

　　・客観的 ( きゃっかんてき ) ・・・主観または主体を離れて独立に存在する様子

　　・検証 ( けんしょう ) ・・・実際に調べて証拠だてること

　しかしこの説明は、「ねこ庭」では役に立ちません。私は偏らない正しい見解をいろいろ調べた上で述べているつもりであり、一方「トロイの木馬 B」たちは学者がメインですから、頑固者の彼らは自分が正しいと譲りません。結局国の基本に関する意見には、辞書の説明が用をなさないと言うことではないでしょうか。

　正しいと決めるのは、おそらく「大多数の国民の意思」つまり「民意」ではないかと考えています。民意は時の権力で押さえ込まれたり、捻じ曲げられたりしますが、時の経過が修正します。かってのソ連や現在の中国共産党政府、あるいは北朝鮮の金王朝のように、国民を弾圧する政府でなければ、国民の意思は自由に示されます。

　民主主義を標榜している国は、国が乱れているように見えても、民意が正しく示されている国だと、「ねこ庭」では考えています。

　「国民は一時期情報操作に騙されても、時が経過すれば正しい判断に落ち着く」

　何もしないでそうなるのでなく、正論と偏見が戦っていれば、民意は落ち着くべきところに必ず落ち着く・・というのが「ねこ庭」の時間軸と認識です。一時期というのが40年、70年だとしても、見直しの機運がうまれ、その一つの例が林房雄氏の「東亜百年戦争論」ではないかと思っています。

　また本論を外れ、脇道に入り込んでいると注意されそうですが、本論そのものは簡単なので、脇道に入らないと語れないのです。「ねこ庭」からの提案は個別にあげると沢山ありますが、肝心なものに集約すると2つしかありません。

　　1.  「皇室護持」・・女性宮家創設と女系天皇を認めると、皇室が崩壊する

　　2.  「憲法改正」・・自分の国を自分で守る軍の再建

　何だそんなことかと笑う人がいるかもしれませんが、この二つが、失った日本の独立を取り戻す道です。どうすれば国民がこの道を歩けるようになるのか、それには一つの方法しかありません。

　　・日本の指導者である政治家が、アメリカへの忖度と自己保身を止め、武士道精神を取り戻し、国民に隠されている事実を語る勇気を持つこと。

　　・「トロイの木馬 A」「トロイの木馬 B」「新しい反日勢力 ( 経団連と財務省 )」について、国民に語る勇気を持つこと

　外国の侵略に危機感を抱き、命をかけて戦った幕府と志士たちを思えば分かるように、最初に国難を感知して動き出すのは庶民でなく、国の指導者です。勤王と佐幕に別れて戦っていましたが、当時のご先祖様はどちらも愛国者でした。国論が二分していても、幕末と現在が違っている点はここなのです。

　今の日本では国論が二分して、形は幕末に似ていますが、愛国者が保守層側にだけいて、もう一方の日本人は「敵のために協力する」人間です。文明国と呼ばれ、近代国家と呼ばれる国の中で、愛国者と裏切り者が戦って国論を二分しているのは、世界広しと言っても日本だけです。

　・「トロイの木馬 A」「トロイの木馬 B」「新しい反日勢力 ( 経団連と財務省 )」について、国民に語る勇気を持つこと

　反日亡国の勢力について、国民に語る勇気のない政治家が増えているから、国民が危機に気がつきません。「主権者である国民を代表して、私たちが国会にいる。」と胸を張る自由民主党の議員諸氏にいいます。それなら貴方方は、「トロイの木馬 A」「トロイの木馬 B」「新しい反日勢力 ( 経団連と財務省 )」について、国民に語る勇気を持たなくてなりません。これを語ることは、敗戦後GHQの支配下に置かれて以来、現在も日本がアメリカに支配されている事実を知らせることになります。「ねこ庭」でこれを政治家に訴えている理由が、ここにあります。日本の再出発がここから始まります。

　いっぱい喋っているが、どれが「ねこ庭」の提案なのか、2つと言いながら4つも5つもあるでないかと、そんなことを言う人は「国を愛する国民」とは言えません。たとえ幾つに見えようとも、「ねこ庭」の提案は「皇室護持」と「憲法改正」の2つです。

　ずいぶん偉そうなことを言うが、そんなお前は何をしているのかと、批判する外野席の人間は、家内の言葉を読み直してもらいたいと思います。

　「お父さんは自分に反対する人のことを、偏った意見を言うと批判してるけど、相手から見ると、偏った意見を言ってるのはお父さんになるよね。」

　そんな自分を承知の上で、「令和のドンキホーテ」と笑われても、「ねこ庭からの発信を100才まで続けていく」・・・これが私の国民としての務めです。

　　予定通り、シリーズを今回で終わります。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 18 ( 「反日左翼学者」が果した役割 )

　〈　「持株会社」解禁に、「反日左翼学者」の果した役割　〉

　今回紹介するのは、平成11年12月13日に「日本学術会議」が公開した『報告書』です。「持株会社」について直接言及していませんが、「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説しています。自由民主党の森内閣の時です。

　読まれる方々がどのように受け止められるのか分かりませんが、「ねこ庭」ではこの『報告書』を、日本とアメリカのグローバル勢力に忖度した、『日本弱体化協力文書』として読みました。敗戦以来「日本学術会議」が果たしてきた役割は、日本をダメにするためなら中国、韓国・北朝鮮、アメリカの代弁もするという徹底した反日主義です。邪推というより、自然な推測と思いながら紹介しています。

　　「金融ビッグバンの根底にあるもの」 ( 日本学術会議・経済制度研究連絡委員会報告)

　　・この報告は、第17 期日本学術会議経済制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめて発表するものである。

　　　　日本学術会議第 3 部会員

　　　　　委員長　花輪俊哉  ( 中央大学商学部教授 ）

　            幹　事　高木　仁（ 明治大学商学部教授 ）

　　　　　　　　　村本  孜（ 成城大学経済学部教授 ）

　　　　  委   員    加藤寛孝（ 創価大学比較文化研究所教授 ）

                           鈴木芳徳（ 神奈川大学経済学部教授 ）

                           田村    茂（ 中央大学商学部教授 ）

　 1章から 7章まである 長文ですが、今回紹介するのは前書きの部分だけです。短いと思われるかもしれませんが、これで十分目的を達しています。提案は、「物づくりの経済」から「金融中心の経済」への転換論です。現在の日本は彼らの意見通りとなり、「新らしい反日勢力」( 日本のグローバル勢力 )が経済界の主流を占めています。

　　・これまでの日本は製造業中心の物づくり資本主義であったが、金融業を中心とする資本主義へ転換すべきである

　　・欧米ではすでに金融中心の資本主義への転換がなされているのに、日本はその変化についていけなかった

　これが前書きの要点ですが、省略ばかりして日本学術会議の反日教授たちの機嫌を損ねてはいけませんので、以下に内容を転記します。

　　・バブル崩壊まで日本の金融機関は、外国の金融機関を恐れさせる存在であった。日本の金融機関の活動を規制するために、BIS規制が設定されたと言われている。

　　・しかしバブルが崩壊すると、日本の金融機関は不良債権の増大に悩むことになり、国際競争力を失ったばかりではなく、日本の金融機関の存在が世界恐慌の発端となることが怖れられている。

　当時の日本の金融機関が、他国の金融機関を恐れさせるほどの力を持っていた事実をこれで知りました。日本の金融機関は厳しい外資規制をし、「護送船団方式で」繁栄を謳歌していましたが、バブルの崩壊で一気に力を失いました。当時のアメリカ政府の考えを「ねこ庭」で推測をしますと、次のようになります。

　　・アメリカを超える金融機関になるのは困るが、アメリカのためになる金融機関に作り変えれば便利になる。

　　・バブル崩壊を機会に、日本の金融機関にアメリカが参入できる仕組みを作ればいい。

　　・それができれば、禁止していた「持株会社」を解禁し、日本の金融機関が大きくなっても構わないでないか。

　　・属国日本に、アメリカの代わりに他国への資金援助をさせ、「自動金銭支払い機」の役割をさせれば、彼らが稼いだ金が日本に貯まることはない。

　橋本内閣以降の日本は、アメリカに言われるまま他国への資金援助をし、国民の税金をばら撒いてきました。安倍元首相も他国の援助に気前よく資金を出していましたが、中国を成長させた「開発途上国援助 ( ODA ) 」の巨額支出、国連予算の大幅な負担等もその一つだったのではないでしょうか。

　そうだったかと考えながら、「日本学術会議」の『報告書』を読むと、学者の持つ影響力の大きさが何となく見えて来ます。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　　・しかもその自由化は価格についての自由化のみならず、業務の自由化も包含されて いるのである。

　　・従来わが国で成功してきた資本主義は「もの・サービス」の生産に関係する製造業中心の資本主義であり、その経済成長がうまくいったことがかえって「かね」の貸借に関連する資本主義への変容を妨げていると考えられる。

　　・またビッグバンを 実施しようとした時、ちょうどバブル経済が崩壊し、不況に突入したことが、金融システムの改革を遅らせていると考えられる。

　国際法違反の「日本国憲法」の成立に協力したのは、反日左翼学者たちでした。「日本国憲法」の成立時に手を貸した彼らの多くは、「東大社会科学研究所」を拠点にした反日・左翼教授でしたが、「金融ビッグバン」( 「持株会社」解禁  )に協力しているのは「日本学術会議」に巣食う学者たちです。アメリカの意向に直接触れず、巧みな説明で政府の役人を説得し、政治家を丸め込んでいます。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　「日本学術会議」の『報告書』に書かれた意見は、次の小泉内閣で実行されました。小泉首相はアメリカ資本の代理人竹中平蔵氏を重用し、「郵政民営化」を掲げ、日本の金融・保険業界に外資が参入できる制度を作りました。「自民党をぶっ壊す」と言いながら、実は「日本をぶっ壊し」ていたのが、小泉首相でした。

　「トロイの木馬」である反日学者とマスコミが、テレビや新聞で「郵政民営化が正しいい」と合唱し、多くの国民が騙されました。政治家も財務省もマスコミも、小泉氏の意見が間違っていると知っていたのに、国民に説明しませんでした。

　なぜそうなったのかといえば、すべてが、アメリカの意向だと分かっていたからです。アメリカに逆らえば裁判で絞首刑にされた話は、とっくの昔だというのに、国のリーダーである政治家が保身のため国民に事実を伝えませんでした。GHQの統治以来アメリカに逆らえない政治風土に関する限り、与野党を問わず議員は同罪でないのでしょうか。

　2年前の5月、ある学者が「日本国憲法が国際法に違反して作られたというのは、間違いである。」という意見をネットで発表していました。「憲法改正」の議論が政府内で高まると、決まってこうした学者の意見が出てきます。この人物が参考文献として挙げている本を見て、納得しました。

　 芦部信喜氏著  『憲法』  岩波書店　・・東京裁判史観で解説した反日憲法論

　 芦部信喜氏著 『憲法制定権力』  有斐閣 

　本の著者は、著名な東大の憲法学者・芦部信喜教授でした。氏は亡国の「日本国憲法」をGHQに協力して成立させた中心人物・宮沢俊義教授の教え子です。「トロイの木馬」たちが今も生き続け、日本の独立を妨げている事実の一例として、長くなるけれども追加いたしました。

　次回は、予定通り「アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案」をします。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 17 ( 経団連の役員名と出身企業名 )

　〈　「経団連の役員名と出身企業名」の紹介　〉・・2023 ( 令和5 ) 年4月1日現在

　経団連は、日本の代表的な企業 1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体 107団体、地方別経済団体 47 団体などから構成されています。

　分かりやすいように、「新らしい反日勢力」( 日本のグローバル勢力 )に属する「持株会社」と外資系会社 ( 外国のグローバル勢力 )を茶色で表示しました。

　　会長・代表理事　　　十倉雅和　　住友化学社長

　　副会長・理事　　　　佐藤康弘　　みずほフィナンシャルグループ特別顧問

　　　　　　　　　　　　菰田正信　　三井不動産社長

　　　　　　　　　　　　安永竜夫　　三井物産会長

　　　　　　　　　　　　東原敏昭　　日立製作所会長

　　　　　　　　　　　　橋本英二　　日本製鉄社長

　　　　　　　　　　　　津賀一宏　　パナソニックホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　南場智子　　ディー・エヌ・エー会長

　　　　　　　　　　　　小路明善　　アサヒグループホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　永野毅　　　東京海上ホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　遠藤信博　　日本電気特別顧問

　　　　　　　　　　　　小堀英毅　　旭化成会長

　　　　　　　　　　　　永井浩二　　野村ホールディングス会長

　　　　　　　　　　　　筒井義信　　日本生命保険会長

　　　　　　　　　　　　澤田純　　　日本電信電話会長

　　　　　　　　　　　　垣内威彦　　三菱商事会長

　　　　　　　　　　　　泉澤清次　　三菱重工業社長

　　　　　　　　　　　　野田由美子　ヴェオリア・ジャパン会長・・フランス系環境事業会社

　　　　　　　　　　　　亀澤宏規　　三菱UFJフィナンシャル・グループ社長

　役員　( 会長、副会長、理事 ) 19名のうち、半数の9名が「新らしい反日勢力」( グローバル勢力 ) の会社出身です。いつだったのか忘れましたが、野田由美子氏が経団連の副会長になったとき、「日本初の、外資系女性経団連役員だ ! 」とニュースになっていましたが、彼女はフランス系日本企業出身の役員です。

　「グローバル勢力」は日本とアメリカだけにいるのでなく、イギリス、ドイツ、フランスと西欧諸国にも存在しており、野田氏はまぎれもない「フランスのグローバル勢力」です。これで喜んでいるのですから、大手マスコミも日本の崩壊を喜ぶ「おめでたいお花畑」の仲間です。

　金のかかる政治で、自由民主党を支えて来たのが「経団連」ということは誰もが知っています。経団連を支配する企業が「自社の利益優先」「拝金主義」になっているのなら、自由民主党の議員が影響されて不思議はありません。「トロイの木馬」の反日左翼政治家と反日左翼マスコミが、いまも「パーティー券問題」で騒いでいますが、「新しい反日勢力」が日本国民から奪い取っている金額は、0の数が３つも4つも多いのです。

　開会中の国会の費用は1日3億円かかると言いますから、5年間で1億円を裏金にした二階派の、「パーティー券不記載金額」など「ねこ庭」から見ればまさにはした金 ( がね ) です。何が大事で、どっちが国益の損失なのか、食い荒らされていく日本を目の前にしていながら、こんな計算もできないようでは、与党も野党も国民に愛想を尽かされるはずです。

　危機感のない政治家と国会を見ていますと、与党も野党も情けなくなり、「新しい反日勢力」の厄介さと恐ろしさを、教えたくなりました。と言って、これもまた以前紹介した、「ねこ庭」での発見ですから、退屈されそうな予感のある方は、スルーしてください。

　「新しい反日勢力」は、戦前の日本の「持株会社」、今は愛国心を無くしたアメリカ型の会社ですから、かって「ねこ庭」で紹介した「持株会社の思想」がその説明になります。

　〈　「新しい反日勢力 ( 「持株会社」 ) 」 の思想の、恐ろしさと厄介さ　〉

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益になることなら何にでも賛成する

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益に反することには何にでも反対する

　　　・金には保守・左翼の区別がなく、善悪の区別もないと考えている

　　　・この世は利益 ( 金 ) が全てで、人間は金のためなら何でもすると考えている

　　　・人間の幸福のほとんどが、金で買えると考えている

　つまり彼らの思想・信条は「拝金思想」です。自分の会社の利益を第一優先にし、自分の国のことでも自社の利益のためなら見捨てます。国民のことは、彼らの眼中にありません。国を越え、民族の垣根を越え、彼らは自社の利益のため誰とでも協力し、誰とでも敵対します。

　ウォール街とロンドンのシティー街にいるのは、同じ思想を持つ「アメリカのグローバル勢力」と「イギリスのグローバル勢力」です。すでに兜町では、「日本のグローバル勢力」が威を払っているのだと思います。「トロイの木馬」の発生は敗戦後で、たかだか80年の歴史しか持っていませんが、「グローバリストの歴史」はおよそ300年ですから、比較になりません。日本の「トロイの木馬」たちは、そのうち「新しい反日勢力 」に呑み込まれるだろうと、当たるのか当たらないのか、これは「ねこ庭」の予想です。

　だいぶ横道を進み森が深まって来ましたが、せっかくここまで来たので、次回は「持株会社」解禁に、「反日左翼学者」の果たした役割を伝える資料を紹介します。

　これが終わりましたら、本来のテーマである、「アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案」をします。うまくいけば、あと2回でシリーズがお仕舞いになる予定です。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 16 ( アメリカが、持株会社を解禁した理由 )

    　   1.   「トロイの木馬 A」  　    2.   「トロイの木馬 B」

          3.   「新らしい反日勢力」・・・経団連　財務省

　持株会社を禁止した法律は「独占禁止法」ですが、橋本内閣は同法をアメリカの圧力で改定しました。

　当時の日本はバブル経済が崩壊していましたが、まだ世界第2位の経済大国でしたから、アメリカは日本叩きの最中でした。激しい日米経済戦争の先頭に立っていたのが、民主党のクリントン大統領でした。GHQが禁止した持株会社を、なぜアメリカ自身が解禁したのか。

　今一つアメリカの持株会社の活動を禁止していた法律が、「外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）」」でした。先ずこれが日本で解禁となった経緯を、「digima 」の解説から紹介します。

　　　・戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために、対外取引を厳しく制限していた。

　　　・1964 ( 昭和39 ) 年に、OECD（経済協力開発機構）に加盟した以降は、資本自由化を進めた。

　　　・1980 ( 昭和55 ) 年には、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）の改正により、「原則自由」への転換をはかった。

　　　・その後1996 ( 平成8 ) 年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革・日本版ビッグバンにより、抜本的な金融市場の改革が進められた。

　今回の情報は、以前「ねこ庭」で取り上げたものを沢山使っていますので、記憶力の優れた方には退屈な内容となります。そういう方は、どうかスルーしてください。

　日本への外資規制をしているのは「外為法」で、規制には財務大臣および主務大臣への「事前届出」が必要なものと、「事後報告」で良いものの二種類があります。

　財務大臣と主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によって投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があるとのことですが、「ねこ庭」にとって一番肝心だったのは、次の解説でした。

　　　・2019年 ( 令和元 ) 年11月の臨時国会で、改正外為法が成立した・・( 安倍内閣 )

　　　・これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な、事前届出の持株比率の基準が変更となった

　　　・改正により、持株比率は「10%以上」から「1%以上」となった。( 事前届出の厳格化 )

　　　・ただし、海外の金融機関は経営に関与しないという条件を満たすことで、事前届出が免除される

　「持株会社」の出資比率には規制が沢山あったのに、「経営に無関与」の条件規定には驚かされました。クリントン大統領が、「独占禁止法」と「外為法」の改定を橋本首相にゴリ押しするように求めた目的は、次の二つでした。

　　1.  「独占禁止法」が持株会社を禁止している限り、アメリカも日本で持株会社が作れない

　　2. 「外為法」が外資を規制している限り、アメリカの持株会社は日本で経済活動ができない

　国際メジャー資本と呼ばれるアメリカの大資本は、日本市場の支配を目指しているのですから、「経営無関与」の条件はあり得ない話でした。持株比率を守りますと書面で覚書を交わしても、この言葉が入ると「外為法」は「尻抜け法」になります。

　　・外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表している。

　　・518社のコア業種（重点審査の対象となる業種）は、全上場企業の14%となっている。

　　・コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%の数になる

　政府がいくら規制対象の会社数を大きく公開しても、一旦ザル法となった「外為法」はアメリカのメジャー資本には痛くも痒くもありません。経済戦争の原理は「弱肉強食」ですから、強いものが勝ちます。強いアメリカは敗戦国となったの日本市場で、真剣勝負を挑んでいたのです。彼らがGHQの作った禁止を、力づくで解禁させた理由がここにありました。

　こんな亡国改悪「外為法」を、安倍内閣で成立させていたとは知りませんでした。「移民法」と呼ばれた悪法「改正入管法（出入国管理及び難民認定法）」だけと思っていましたが、ここでもアメリカに屈していましたとは。亡くなった安倍氏を無条件で称賛する人々は、考えを改める必要があるのではないのか。それとも国辱的妥協をしたため、元首相は「憲法改正」と「皇室護持」を一層本気で語っていたのでしょうか。解けない謎になってしまいました。

　結局「アメリカのグローバル勢力」は、日本の「持株会社」禁止を解除させ、経団連への潜り込みに成功しています。つまり「経団連」はすでに彼ら「日本のグローバル勢力」の拠点となり、「新らしい反日勢力」を形成しています。

　次回はこの事実をお知らせするため、「経団連の役員名と出身企業名」を紹介しますが、この情報も以前「ねこ庭」で取り上げています。記憶力の良い方は退屈されると思いますので、スルーしてください。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 15 ( 反日左翼学者が持つ力 )

　　　1.   「トロイの木馬 A」

         2.   「トロイの木馬 B」

         3.   「新らしい反日勢力」・・・経団連　財務省

　今回で15回目になりますが、実を言いますと私はどこからかシリーズの本題を忘れ、森の脇道を突き進んでいることが分かりました。

　・ブログのテーマは「アメリカからの独立」で、何を根拠に主張するのかを説明することがサブテーマです。

　第一回目の冒頭に、このように書いていました。日本はいつまでもアメリカの従属国ではいけない、一日も早く本当の独立国にならなくてはダメだ・・という思いからシリーズを始め、何を根拠にその主張をするのかを説明するのがサブテーマでした。

　そうなると私は今まで、独立の根拠となる事実の紹介と説明をしてきたことになります。何ということはありません。アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案を、まだしていなかったのです。提案らしいことは、時々述べていますが無意識の意見ですから、愛国の学徒としては失格です。

　「旅の恥は、かき捨て」という言葉があります。人生を旅のようなものと考え、自分の恥ずかしい失敗を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にご容赦頂けたらと、洒落にもならない言い訳ですが、今度は目的を忘れずに、「新らしい反日勢力」の紹介をいたします。従って今回も「アメリカからの独立」を主張する根拠の説明という、サブテーマになります。

　私たちは日本史の教科書で、GHQが実行した改革として「農地改革」と「財閥解体」について教わりました。封建的な日本の制度を、民主的なアメリカが改革してくれたという説明でした。現在「財閥解体」についてウィキペディアでは、次のように説明しています。

　　・日本における財閥解体は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、連合国軍占領下の日本で行った、過度経済力排除政策である。

　別のネットの情報では、もっと踏み込んだ説明がしてあります。

　　・「侵略戦争の経済的基盤」になったとされる財閥を解体することで、日本の経済支配体制の壊滅を目的とした経済民主化政策。

　　・この政策より、三井、住友、三菱、安田、富士の大財閥を解体指定した第一次財閥解体から、財閥参加の持株会社を解体した第五次まで財閥の指定が行なわれ、合計およそ80以上の財閥が解体されることとなった。

　「財閥解体」は、私たちが教科書で教わったような民主的な改革でなく、「5つの悪法」同様の日本弱体化の政策だったことが分かります。ウィキペディアが、さらに具体的に説明しています。

　　・持株会社については，昭和22（1947）4月14日年の「独占禁止法」の制定以来、同法の目的で ある事業支配力の過度の集中の防止を具体化するものとして、同法第９条の規定によりその設立・転化が全面的に禁止されてきた。

　つまり「独占禁止法」の目的は、日本の戦争経済を支えた財閥の持株会社を解体・禁止することにあったということです。よく知られている法律なのに、なぜ私たちがGHQの作った「悪法」と気づかなかったのかと言いますと、教科書の説明が次のように書かれていたからです。

　　・「独占禁止法」は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。

　　・自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。

　説明文は公正取引委員会の広報から転記しています。こういう内容で教わりましたが、説明は間違いでも嘘でもありませんので国民はそのまま信じ、GHQのことなど気にしません。しかし重要なのは、現在ネットが説明しているGHQの持つ、もう一つの目的を省略している点にあります。事情を知っていれば、当然「ねこ庭」で「5つの悪法」に加えていますが、そうできなかったのは歴史教科書の説明に起因します。

　日本の学校では、小学校から中学、高校、大学まで、「日本は間違った戦争をした悪い国だったが、アメリカは良い国です。」という歴史教育をしています。教育界で大きな力を持ち、教科書を作っているのは学者や大学教授たちです。学識経験者として国民に信頼されていますから、その気になれば彼らは、世論を作るための情報操作をする力を持っています。

　彼らがマスコミと結びいた時、どんな影響力を行使するかを知っていたマッカーサー元帥は、学者を優遇し活用しました。国際法違反の悪法「日本国憲法」が、無事成立したのもこの「反日学者」どものお陰でした。だから「ねこ庭」では、「日本国憲法」と「反日左翼学者」と「反日左翼マスコミ」を「トロイの木馬」と呼びました。

　今回も話がテーマを外れ、森の横道へ進んでいますが安心してください。回れ道と見えても大事なことですから、次回も 「新らしい反日勢力」に関する情報の紹介を続けますが、必ず最後は本題へ戻ります。　

学びの「ねこ庭」からの提案 - 14 ( 「新らしい反日勢力」 )

　　　〈　「トロイの木馬」についての、若干の考察　〉

　学びの「ねこ庭」で最初に「トロイの木馬」を発見した時は、「日本国憲法」、「反日左翼学者」、「反日左翼メディア」の3つでした。その後の勉強でジャパンハンドラーを追加し、それから日本をダメにした「5つの悪法」見つけました。いずれも敗戦直後の日本にGHQが残した置き土産で、日本の隅々にまで根を張り反日活動に精を出しています。

　そこで本日は、息子たちのためというより自分のために、増えた「トロイの木馬」を整理し直すことにしました。「日本をダメにした悪法」と「日本をダメにした人間・組織」の2つに分け、名前を「トロイの木馬 A」と「トロイの木馬 B」に決めました。具体的には次のようになります。

　〈　「トロイの木馬 A」・・日本をダメにした5つの悪法　〉

　　　1.  「日本国憲法」・・国民の愛国心と誇りをなくさせ、自分で自分の国を守れないダメな国民を育てた悪法

　　　　　自国を守る軍を否定し、米軍依存の防衛体制を固定化した悪法

　　　2.  「皇室典範」・・14の宮家のうち、直宮家を除く11宮家を皇籍離脱させた悪法　　

　　　　　皇位継承の不安定化と、やがては皇室を崩壊につなげる悪法

　　　3.  「皇室経済法」・・皇室財産を国有化し、皇室の財力を弱体化させ、11宮家の存続を不可能にした悪法

　　　　　皇室経済を年々の宮廷費支給に変更し、政府の承認下に置いた皇室破壊法

　　　4.  「財政法」・・国家の財政を、アメリカでさえ採用していない「個人の家計簿」レベルに変形させた悪法

　　　　　「収支のバランス」「財政均衡」「緊縮財政」という財務省の寝言の根拠となる悪法

　　　　　「赤字国債は子々孫々への借金」という大嘘で、国の国債発行権を縛り、景気回復を30年間もダメにした悪法

　　　5.  「 日米安全保障条約」・・軍隊のない日本に代わり米軍が守ると、軍事基地を130ヶ所も作らせた悪法

　〈　「トロイの木馬 B」・・日本をダメにした人間・組織　〉

　　　1. 反日左翼学者・・「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」が彼らの養成機関

　　　2. 反日左翼メディア　・・NHK、共同通信社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社等

　　　3. 反日左翼政治家・・与野党を問わず、「5つの悪法」の拡散に協力する政治家

　　　4. ジャパンハンドラー　・・米国の反日勢力に送り込まれ、日本の政界、マスコミ、財界、学界内にいて影響力を行使する、外国人と日本人

　茶色表示のものが後で追加した「トロイの木馬」ですが、100才まで生きる予定なので、今後学びの「ねこ庭」で新しい知識をえた時、見直すのかもしれませんが、当分はこの区分で行こうと思います。

　と言いながら、早速追加しなければならなくなった厄介な反日勢力があります。平成9 ( 1997  ) 年の橋本内閣が独占禁止法の改正をして以降、大手銀行・保険・証券・マスコミ各社が続々と作った「持株会社」がそれです。( 一般的には、金融ビッグバンという名前で呼ばれています。) 

　　1.　大手銀行が作った「持株会社」

　　2.　大手保険会社が作った「持株会社」

　　3.　大手証券会社が作った「持株会社」

　　4.　大手マスコミが作った「持株会社」

　　5.　上記以外の大手企業が作った「持株会社」

　　6.　大手銀行と大手マスコミが作った「持株会社」

　　7.　大手保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　　8.　大手証券会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　具体的な会社名を挙げると、多くの人がうなづくと思いますが、巨大な資本力を持つ各社はすでに経団連内の主要企業となり、支配権を握っています。改めて「持株会社」を追加した理由を言いますと、GHQと無関係でない事情があるからです。

　スペースの都合で詳しい説明は次回としますが、「ねこ庭」ではこれらの「持株会社」に「新しい反日勢力」と名前をつけ、内容を「経団連」と「財務省」にしました。つまり、現在の日本を支配している「反日勢力」は大きく次の3つのになります。

　　　1.   「トロイの木馬 A」

         2.   「トロイの木馬 B」

         3.   「新らしい反日勢力」・・・経団連　財務省

　次回は   3.  「新らしい反日勢力」について紹介いたします。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 13 ( 東条元首相の「言葉」 )

　　　 3.  天皇のお立場について　　　 4. 戦争責任について 　

　アメリカは東条元首相を日本軍国主義の中心人物とし、アジア侵略の首謀者と決めていました。 裁判では、ドイツ・イタリアとの三国同盟も、真珠湾攻撃も、軍国主義者である元首相が独断で計画し実行したと責めました。

　しかし三国同盟を独断で推進したのは松岡外相で、当時の首相は近衛文麿公でした。真珠湾奇襲攻撃は、首相であった彼にさえ、海軍は詳細を知らせていませんでした。当時は陸・海軍がそれぞれに作戦を立てて実行し、相互の連携が図られていません。対英米作戦計画について、元首相は法廷で次のように述べました。

　 「海軍統帥部が、この間何を為したるかは、承知致しません。」

　著者の渡部氏も驚き、「首相がこのように言っているとは、信じられない思いですが、嘘ではないでしょう。」と書いていました。

　国務と軍事の管轄が完全に分かれた上、陸軍と海軍の意思の疎通がなかったというのが、当時の日本でした。これを認めると東条首相が、軍の独裁者でなかったということになるため、法廷は供述を採用しませんでした。

　元首相について今でも詳細に知りませんが、教科書では日本史に残る悪人として書かれています。教科書の説明と並べ、元首相の「言葉」を読むと、戦後の悪評は妥当なのかと疑問が出てきます。

　戦後79年たった今、明らかにされた事実を知ると、この裁判が公正という名に程遠い、復讐劇だったことが確認できます。穏やかな気持ちでは読み進めない、元首相の「言葉」ですが、「ねこ庭」ではひどい裁判をしたアメリカに今更非難や攻撃をしようとは考えていません。ただ私は、息子や孫たちに事実を知ってもらいたいと思います。

　「侵略戦争をしたのは、軍国主義の日本だけだ。」「領土的野心にかられた帝国主義の日本だけだ。」「日本の指導者はすべて犯罪人だ。」

　こんなアメリカの偏ったプロパガンダを、踏み越えてしまいたいと願うだけです。事実を知るのは過去を恨むためでなく、明日の一歩を踏み出すためです。中国や韓国・北朝鮮は、自国の愚かさを棚に上げ、日本を罵り続けています。日本統治や戦争のせいで、自分たちが後進国になった、悲惨な状態に置かれたままだと騒ぎます。彼らは、自分の国の歴史が二千年も三千年もあると誇りますが、10年足らずの日中戦争や35年の日韓併合で国が台無しになるというのなら、どこに歴史の偉大さがあるというのでしょう。

　もしかするとそんな国は、腰抜けとか卑怯者とかいうのではないのかと思ってしまいます。これらの国のようにならないためにも、元首相の「言葉」を読んだからといって、中国や韓国・北朝鮮のようにアメリカを恨む気になれません。GHQが居なくなって80年が経過しても、「トロイの木馬」や、「5つの悪法」に振り回されているというのは、アメリカのせいでなく日本の国内問題です。

　また話が、横道に逸れてしまいました。今は元首相の「言葉」が大事なテーマでした。コメントなしで、そのまま紹介いたします。

　〈　3.  天皇のお立場について・・元首相の「言葉」〉

　「所定の手続きにより決定したる国策については、内閣及び統帥部の補弼 ( ほひつ ) の責任者において、その全責任を負うものでありまして、天皇陛下に御責任はありませぬ。」

　「この点につきまして、私はすでに一部分供述いたしましたが、お立場に関して、寸毫の誤解の生じる余地をなからしむるため、ここに更に詳述いたします。これは私にとりて、真に重要な事柄であります。」

　「天皇陛下が、内閣の組織を命じられるに当たっては必ず、往時は元老の推挙により、後年は重臣の推薦、及び常時補弼の責任者たる、内大臣の進言によられたのでありまして、陛下が、これらの者の推薦及び進言を退け、自己の欲せらるる者に組閣を命ぜられたというごときは、前例としても、未だかってありませぬ。」

　「陸軍にありては、三長官、すなわち陸軍大臣、参謀総長、教育総監の意見の合致により、陸軍大臣の補弼の責任において御裁可を仰ぎ、決定を見るのであります。」「海軍のそれも、また同様であります。」「天皇陛下が手続きによる上奏を排して、他を任命せられた実例は記憶いたしませぬ。」

　「以上は、明治、大正、昭和を通しての、長い間に確立した慣行であります。」

　「国政に関する事項は、必ず右手続きで成立した内閣、統帥部の補弼によって行われるのであります。」「これらの助言によらずして、陛下が独自の考えで、国政または統帥に関する行動を遊ばされることは、ありませぬ。この点は、旧憲法にもその明文があります。」

　「これを要するに天皇は、自己の自由意志をもって、内閣及び統帥部の組織を、命じられませぬ。」「内閣及び統帥部の進言は、拒否せらるることはありませぬ。天皇陛下のご希望は、内大臣の助言によります。」

　「ご希望が表明せられました時においても、これを内閣及び統帥部において、その責任において審議し、上奏します。」「この上奏は、拒否せらるることはありませぬ。これが、戦争史上空前の重大危機における、天皇陛下のお立場であられたのであります。」

　「現実の慣行が以上のごとくでありますから、政治的、外交的、および軍事上の決定責任は、内閣および統帥部に在るのであります。絶対的に陛下の、ご責任ではありませぬ。」

　死を覚悟した上で陛下に類を及ぼすまいとした、元首相の懸命な気持ちが伝わってきます。その彼を昭和天皇は、終生忘れられなかったと何かの本で読みました。激動の昭和を生きられた陛下は、天皇の地位の重さから、元首相へのお気持ちを口にされず、というよりホイットニー准将による宮廷改革で、信頼する側近を失われていた陛下は、元首相について語られることはありませんでした。

　国民の安寧と幸福を願われる陛下だったから、敗戦後の全国行幸に国民が感激し、廃墟と化した国の再建を頑張ったのであり、戦後の復興の真ん中に昭和天皇がおられたのは間違いのない事実です。

　天皇が裁判にかけられなかった一番大きな理由は、マッカーサー元帥の意向でした。会見の時、陛下の「お言葉」に感激した時から、元帥は法廷に引き出した政府要人の誰かが天皇を擁護する証言を述べる希望を持ち続け、他方で本国の天皇処刑派を理論で威嚇しました。『マッカーサー回想記』の該当部分を紹介します。　

　「連合国の一部、ことにソ連と英国からは、天皇を戦争犯罪人に含めろという声が、かなり高く上がっていた、」「ワシントンが、英国の見解に傾きそうになった時、もしそんなことをすれば、百万の将兵が必要になると、私は警告した。」

 

　「絞首刑に処せられることにでもなれば、軍政を敷かなければならなくなり、ゲリラ戦が始まることは、まず間違いないと見ていた。」「結局天皇の名は、リストから外されたのだが、こういう経緯を、天皇は少しも知っていなかったのである。」

 

　今一つの画策を元帥は述べていませんが、私の知る話では、陛下に責任を及ぼしてはならないと元首相に伝えたのは、笹川良一氏です。元帥と笹川氏の繋がりが不明なので、真偽の程は分かりませんが、いずれにしましても元首相が陛下のお立場につき、元帥が望む「説明」をした事実だけが残っています。

 

　悪評を背負い、汚名のまま亡くなった元首相ですが、後世の私たちにできることは正しい評価です。感激したり讃えたりするのでなく、正しく見直して感謝すれば、元首相の魂は安堵するはずです。手のひらを返すような褒め言葉は、武士 ( もののふ ) には相応しくありません。

 

　予定しなかった長いシリーズになりましたが、次回は「トロイの木馬」について若干の考察をしましたので、ご報告いたします。