ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

「ねこ庭」談義 - 5 ( 米国「持株会社」の進出 )

2024-02-16 21:38:35 | 徒然の記

   〈 2.  TBSホールディングス社の、主要株主3社の主要株主名と出資比率 〉

 今回は、TBSホールディングス社の主要3株主である「日本マスタートラスト銀行」、「MBSメディアホールディングス」、「日本カストディ銀行(信託口)」の株主名と出資比率を、それぞれ紹介します。以下のデータは2年前の「ねこ庭」から転用していますので、新しいデータが欲しい方は自分で検索してください。結構ややこしい作業であることが分かります。

 1. 「日本マスタートラスト銀行」   ( 2019年6月26日現在 )・・持株会社

      三菱UFJ信託銀行   46.5%

   日本生命保険     33.5% 

   明治生命保険     10.0%

   農中信託銀行     10.0%    (  計  100%  )

  
 2.「MBSメディアホールディングス」 ( 2016年3月31日現在 )・・持株会社
 
            東京放送ホールディングス       2,570千株      9.75%・・持株会社
    
            ソニー                                  1,172千株        4.44%
 
            りそな銀行                            1,166千株        4.42%
 
            三菱東京UFJ銀行                   1,166千株         4.42%      (  計  23.03%  )
 
           他 6行 (・・残りは全部銀行 ?  )
 
    3.「日本カストディ銀行(信託口)」 ( 2022年9月30日 )・・持株会社

            STATE  STREET  BANK  AND  TRUST COMPANY  505103         7,165  株・・持株会社

      株式会社日本カストディ銀行(信託口4)                                      6,422・・持株会社  

            AIG損害保険株式会社                                                                6,000       ・・米国系グローバル保険会社

            STATE  STREET  BANK  AND  TRUST COMPANY  505001          5,718     ・・持株会社   

              他 6行 (・・残りは全部銀行 ?  )

     註 1・・ STATE  STREET  BANKは、資産運用機関として世界最大級のアメリカ系金融機関で、米国内で2番目に古い歴史を持つ銀行

      ・大手機関投資家および各国政府との取引が主で、個人向け業務は展開していない

     註 2・・ AIG損害保険株式会社は、AIG傘下の日本の保険会社

    ・AIG グループは、ニューヨークに本社を置く世界の保険業界のリーダーで、約70の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを提供している

 以上で分かるのは、「日本マスタートラスト銀行」と「MBSメディアホールディングス」は日本の会社ですが、「日本カストディ銀行(信託口)」は米国の子会社だったということです。

 生じた疑問は、次の4点です。

         1. 「日本マスタートラスト銀行」は株主を100%公開しているが、「MBSメディアホールディングス」は、株主の持株比率23.03%しか公開していないのは何故か。

    2.  公開されていない同社の株主数が6行となっているが、桁違いの大株主が隠されていると考えなければ、計算が合わない。

    3. 米国系の「日本カストディ銀行(信託口)」は、株主の持株比率を公開していない。

    4. 企業は「有価証券報告書」の提出を法で義務づけられ、毎年金融庁に提出しているが、こんな杜撰なデータが受け付けられているのか。

 4点の疑問は2年前の「ねこ庭」からの転記です。

 突然ですがここで令和4年12月5日の「ねこ庭」まで飛び、高橋洋一氏の「統一教会問題」に関するユニークな意見を再度紹介しようと思います。新しい流れの中で読み返すと違った意味が現れ興味深いのですが、関心のない方はスルーしてください。

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「ねこ庭」談義 - 4 ( TBSホールディングス社の主要株主名 )

2024-02-16 16:39:33 | 徒然の記

 今回は政談を離れ、マスコミ業界について検討してみたいと思います。これを明確にしておかないと、政談を続けるのが難しくなってきたからです。要するに「トロイの木馬 B」と「新しい反日勢力」の話なのですが、偏向報道を拡散するマスコミ各社がどう言う仕組みになっているのか・・を知ることが大事になってきました。

 マスコミといった場合、私たちが頭に浮かべるのはつぎの3つです。

  1.  新聞各社  2.  テレビ各社  3.  ネット界の大手各社

 「1. 新聞各社」はどこが偏向報道を拡散しているのか、誰の目にも分かりますが、「持株会社」が解禁になって以来、「2. テレビ各社」はどこの新聞の系列にあるのか分からなくなっています。朝日新聞の「持株会社」、毎日、読売、産経などの「持株会社」が相互に株を持ち合い、しかもホールディングスとかHDなど似たようなカタカナ名が、一層分かりにくくしています。

 これに拍車をかけているのが、「3. ネット界の大手各社」です。動画やニュースを一日中365日発信し、多くの人が見ています。際どいニュースが多いため人気があり、従来の新聞やテレビが以前の影響力を失い「オールドメディア」と呼ばれるようになっています。今後ますますネット界の大手各社は力を増し、日本の世論を誘導したり、操作したりしていくものと思われます。

 今回の「旧統一教会問題」や「安部派の裏金問題」を激しく批判攻撃しているのは、「オールドメディア」だけでなく、「ネット界の大手各社」がいます。多くの人は、日本の会社が記事やニュースを発信していると思っていますが、そうではありません。

 テレビとネットの動画やニュースを配信している勢力に、米英等外国の国際金融資本が参加していると知ったら、驚くのではないでしょうか。かって「ねこ庭」で、TBSホールディングス社の株主名を調べたとき、沢山の「持株会社」関与していたため、「玉ねぎの皮剥き作業」と、嘆いたものです。

 今回のシリーズ2回目で、次のように述べました。

  ・TBS NEWS DIGが令和4年に発信した、安倍一族攻撃の動画数は群を抜いていました。

 同社の株主を探しても中々見つかりませんでしたが、TBSはTBSホールディング社の連結子会社と言う説明があり、今回も同社の株主を追ってみました。同社は、日本の反日勢力の会社と言うより、外国資本の「持株会社」が複数大株主として関与しています。外国資本の「持株会社」の参加が、株主名の検索をいかに困難にしているのかを、本日は実例として下記の順番で紹介します。

      1.  TBSホールディングスの主要株主名と出資比率

   2.  TBSホールディングスの主要株主3社の主要株主名と出資比率

 迫りつつある日本の危機と、政治家諸氏の危機感の無さを知るためですから、退屈さと面倒さを我慢してください。 

     〈 1.  TBSホールディングスの主要株主名と出資比率 〉

     大     株   主        株式数     比率 

   日本マスタートラスト銀行       25,572千株    14.90%  ・・持株会社

   MBSメディアホールディングス   8,848千株      5.16%・・持株会社

   日本カストディ銀行(信託口)       6,943千株     4.05%・・持株会社

   三井不動産             5,713千株             3.33%

   NTTドコモ             5,713千株        3.34%  

   日本生命              5,006千株            2.92%

   SSB &トラスト505001         4,755千株     2.77%・・持株会社

   三井物産                4,288千株              2.50%

   ビッグカメラ             4,190千株            2.44%

   講談社                    3,771千株              2.20%

 「SSB &トラスト505001」という名前の会社を除きますと、「三井不動産」以下の会社は皆耳にしたことのある会社名です。ネットの情報では「SSB &トラスト505001」は中国系の会社だそうですが、注目するのは、上位3社の大株主です。名前を聞いても、何の会社なのか分かりませんし、大会社であるはずなのにほとんど知られていない不思議さがあります。(「マスター」「トラスト」「ホールディングス」というカタカナがついている会社は、「持株会社」を意味しています。)

 次回は、主要株主なのに正体がよく分からない、「日本マスタートラスト銀行」、「MBSメディアホールディングス」、「日本カストディ銀行(信託口)」の3社について、株主名と出資比率を紹介します。

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「ねこ庭」談義 - 3 ( アメリカの支配からの脱却が優先 )

2024-02-16 09:57:09 | 徒然の記

 本題に入る前に、ボウフラ君が「ねこ庭」の間違いを指摘してくれましたので紹介します。真面目な校正者の役割をしてくれる彼に、感謝しなくてなりません。 

  
   平成4年(2022)、なワケ無いだろ!
   完全に呆けちゃってるのか?

 お陰で2ヶ所の間違いが訂正できましたので、安心して本日のテーマに入ります。

 前回紹介しました通り、TBS NEWS GIGが発信した動画の数と内容は、群を抜いていました。

 巷におられる保守層の方々のご意見の多くは、TBS NEWS GIGが伝えた内容と重なります。同社の発信内容は嘘ではありませんが、大事な説明が省略されているので、「ねこ庭」ではそのまま肯定する気になれません。安倍元総理が実行した政策の中には、許せない亡国の立法が幾つもありますが、

  1.  自由民主党の腐敗と裏切りの原因は、岸元首相と孫の安倍元首相にある。

     2.  安倍氏とその関係者・支持者を、許してはならない。

  3.  彼らがいなくなれば、日本の政治が浄化されまともになる。

 と、ここまで断言するのはどうかと思います。

 安倍元首相暗殺以後の政界の動きを見ていますと、保守層の方々の意見に沿う形で推移しています。元首相が亡くなった後も、「安倍氏叩きの旧統一教会問題」と「政界からの安倍派一掃」の嵐が吹き荒れています。

 「旧統一教会問題」と「パーティー券問題」のターゲットが安倍派に絞られていることも、公然の秘密です。麻生派を除く党内の他派閥が解消となり、旧安倍派の議員は次の選挙で当選の見込みが少なくなりました。

 安倍派に限らず、国民の付託を忘れ保身と利権を優先した議員はみな落選すれば良いと思っていますが、これで終わりとして良いのかと「ねこ庭」の疑問がここにあります。

   ・ 自由民主党の政治の腐敗と劣化は、果たして安倍元首相と派閥議員のせいだけなのでしょうか ? 

      ・ 肝心なことを忘れていないでしょうか ?

 日本は江戸末期以来、諸外国に狙われてきた利用価値のある国で、支配下におきたい格好の国です。地政学的な位置だけでなく、勤勉な国民と肥沃な土地を持つ日本の諸問題が、国内の検討だけで済むと考えるのが間違いです。安倍一族を批判する保守の人々が歴史を知らないはずはないのでしょうが、彼らを過大視すると世界が見えなくなります。

 「移民法」を作らせたのは、どの国内勢力だったのか。「カジノ法」を作らせたのは、どの外国勢力だったのか。「拉致被害者救出」にブレーキをかけたのはどこの国の勢力だったか。救出に協力しなかったのは、反日マスコミではなかったのか。「憲法改正」に反対しているのは、どんな勢力なのか ?・・・

 統一教会の選挙協力を糾弾するのなら、公明党 ( 創価学会 ) が選挙協力で政権与党に入り込み、国交大臣の椅子を独占し続けている不可解さをなぜ追求しないのか ? 

 安倍元首相のやる気のなさを言うのなら、国内外の反対勢力の大きさについても語るべきです。「アメリカのポチ」と酷評されながら、「憲法改正」と「女性宮家反対・男系継承」の旗を下さなかった勇気も評価すべきではないでしょうか。政権内にいて「憲法改正」に反対しているのは公明党です。

 「祭りの薬売り」の伊藤貫くんが言っていましたが、アメリカの国是が日本に軍の再建をさせない、皇室を存続させないことにあるのなら、安倍元首相は「アメリカのポチ」だったのでしょうか。

 アメリカの国是に反する「日本の再生」の旗を下さなかったので、実際は「アメリカの敵」と見られていたのではなかったか。だから暗殺されたのではないかと、「ねこ庭」では推察しています。

 日本の問題を考える上では、やはり「ねこ庭」が提案する「トロイの木馬 A 」、「トロイの木馬 B」と「新しい反日勢力」を考える必要があります。安倍氏の一族の政界追放に力を注ぐだけで、戦争の敗北以来日本がアメリカの支配下にあり、今も独立国になっていない事実を国民に黙ったままで良いのでしょうか。

 岸元総理と安倍元総理を厳しく批判するのであれば、二人を支配してきた「アメリカの反日勢力」についても、厳しい目を向けるべきでないかと、「ねこ庭」はそのことを訴えつづけています。二人の全否定でなく、是々非々の評価をするのが保守ではないでしょうか。

 こういう視点に立ちますと、「パーティー券問題」の報道も似た感があります。今回はネットの情報でなく千葉日報新聞から、「トロイの木馬」共同通信社の記事を拾い出しましたので紹介します。

 同社は昨年の11月21日に「パーティー券問題」をベタ記事で掲載し、翌日からを大きく報道するようになりました。加速する報道が分かるように、日付と記事のタイトルを一覧で紹介します。

  11月22  「自民岸田派 収支報告書訂正」「首相、過少記載の裏金否定」「野党、派閥マネー標的」「岸田氏三重苦、泥沼」

  11月25  「自民5派閥 不記載疑い」「22年分政治資金報告書」「パーティー収入148万円」

  11月26  「派閥とカネ  野党照準」「二階派 194万円記載なし」「自見大臣側からの支出」「20万円なぜ記載漏れ」「自民5派閥 パー券収入」「裏金の疑念、払拭に躍起」

  11月27  「政治資金に透明性を〈自民〉」「〈立民〉派閥幹部の説明必要」

 報道が加熱するのは、12月に入ってからです。4面だけでなく、一面のトップ記事となり、関係者の顔写真も掲載されます。煩雑なので途中を省略して、12月13日から16日までのトップ記事だけを紹介します。( 16日以降はまだ机の横に積み重ねたままです。)

  12月13日  「パー券裏金問題」「松野氏更迭あすにも」「官房長官不信任案は否決」「立民 不信任対応批判」「否決後の更迭 ちぐはぐ」

  12月14日  「裏金問題〈自民を一新〉」「首相 きょう松野氏ら更迭」「経産相に斎藤前法相」「岸田内閣不信任案を否決」

  12月15日  「松野官房長官 辞任」「首相、裏金問題で更迭」「〈質問答えた〉議員辞職否定」「経産相に斎藤前法相」「国対委員長 浜田前防衛相」

  12月16日  「パー券裏金問題」「安部派退場 力学変化」「権力基盤、液状化の危機」

 今年に入ってからもずっと続きますので、途中を省略して今月12日と14日( 昨日 ) の見出しを紹介します。

   2月12日  「共同通信アンケ」「連座制導入に賛成多数」「自民議員、派閥復活予測も」「政治改革への熱量足らず」「法政大院 白鳥教授」

   2月14日  「自民85人 5.8億円不記載」「松野氏1051万円  林氏1608万円」「松野氏 機密費4660万円 官房長官辞任前に支出」(林氏が説明)

 

 第213回国会(常会)は、令和6年1月26日に召集され、6月23日までの150日間ですが、国会は相変わらず「裏金問題」と「旧統一教会問題」で紛糾しています。危機感もない、愛国心もない政治家たちが、国民の不安を他所に何をしているのでしょう。

 「安倍一族が一掃されたら、政界がまともになる。」と、何割の国民が信じているのでしょう。巷にいる保守の方々に、「ねこ庭」からの声をどうすれば届けられるのか。国がなくなってからではどうにもならないのに、自由民主党の議員諸氏は、「トロイの木馬 B」の偏向報道になぜ気づいてくれないのでしょう。

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