「ねこ庭」談義 - 9 ( ボウフラ君のコメント紹介 )

　「アメリカのグローバル勢力」の関与を認識した今となっては、「ねこ庭」の結論が当然変わります。次回は新しい結論を述べ、シリーズを終わりたいと思います。

　今回は「ねこ庭の結論」ですが、その前に重要になるのが「新しい反日勢力」の説明です。中身を経団連と財務省にしていますが、経団連の方は「持株会社」企業を指しています。同じ反日勢力といっても、「トロイの木馬 A 」と「トロイの木馬 B 」に比べると説明が容易でありません。

　「新しい反日勢力」の一つは戦前の日本の「持株会社」で、今は愛国心を無くしたアメリカ型の会社といえば分かり易いのかもしれません。以前のシリーズ 17回で、彼らの思想について下記のように説明しました。

　〈　「新しい反日勢力 ( 「持株会社」・財務省 ) 」 の思想　〉

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益になることなら何にでも賛成する

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益に反することには何にでも反対する

　　　・金には保守・左翼の区別がなく、善悪の区別もないと考えている

　　　・この世は利益 ( 金 ) が全てで、人間は金のためなら何でもすると考えている

　彼らの思想・信条は「拝金主義」で、自分の会社の利益を第一優先にし、自分の国のことでも自社の利益のためなら見捨てます。国民のことは眼中になく、国を越え民族の垣根を越え、自社の利益のため誰とでも協力し、誰とでも敵対します。

　ウォール街とロンドンのシティー街にいるのは、同じ思想を持つ「アメリカのグローバル勢力」と「イギリスのグローバル勢力」です。すでに兜町では、「日本のグローバル勢力」が威を張っているのだと思います。

　「トロイの木馬」の発生は敗戦後で、たかだか80年の歴史しか持っていませんが、「グローバル勢力の歴史」はおよそ300年ですから、比較になりません。これに財務省を加えたのは、「ねこ庭」の強引なこじつけですが、財務省が「自省の利益」を優先する頑固な姿勢が「持株会社」に似ているからです。

　強い力を持つ「持株会社」と「財務省」が、自分たちの利益になることなら「保守」にでも「左翼」にでも、ついたり離れたりするので多くの国民が戸惑わされます。その時次第で敵にも味方にもなる彼らが、どのように国民を惑わせるのか ? 。予定外になりますが、今朝方入った共産党親派のボウフラ君のコメントを紹介します。

〈　確認しないねぇ(学習力無し)     2024/02/19 07:49:34　

　　　　　　　　　　「ねこ庭」談義 - 8　( 高橋洋一氏の意見-3 )

　　・「逆コース」調べてみた？

 

　　・流れが分かると「アメリカの都合で日本を再軍備させたい」のを「過去の気骨ある政治家が阻止して来た」のが分かると思うんだけど。

 

　　・日本の武装解除も真逆の再軍備も、アメリカの都合なんだよ。中国・北朝鮮の危機を煽って日本人に自ら憲法を破壊させ、再軍備させたいのはアメリカの都合。

 

　　・どの道日本はアメリカ製の兵器を導入するしか無いので、アメリカの支配下にあり続ける事に変わりは無い。再軍備・軍隊保持は日本の独立等では無く、アメリカの飼い犬が「番犬」になるだけの事。

　「逆コース」というのは、マッカーサーの統治時代に起きた事件で、左翼系のマスコミが盛んに使う言葉です。GHQは当初日本の軍人と保守政治家を公職から追放し、軍国の色彩を日本から消しました。ところが昭和25年に朝鮮戦争が勃発すると、「共産主義」の波及を恐れ「レッドパージ」を始めました。

　軍国主義者を追放したGHQが、今度は共産主義者を追放するという手のひら返しの政策なので、「逆コース」です。ボウフラ君はこのことを言って、「ねこ庭」の「憲法改正」の単純さを批判しています。

　　・どうせ軍を再建しても、アメリカの支配下に置かれることに変わりはない

　　・「ねこ庭」ではアメリカが「憲法改正 ( 軍の再建 ) 」に反対していると言っているが、朝鮮戦争の時日本に再軍備を勧めたのはアメリカだぞ

　　・アメリカの再軍備要請を断ったのは、気骨のある過去の政治家だぞ

　それを分かった上でブログを書いているのかと、ボウフラ君が皮肉を言っています。予定外になっても彼のコメントを紹介したのは、「アメリカのグローバル勢力」の厄介さを証明する丁度良い例になるからです。また、無視できない貴重な指摘もあります。彼は「ねこ庭」のブログを批判して楽しんでいますが、「ねこ庭」は是々非々で評価します。

　今回で終わる予定がダメになりましたが、「アメリカのグローバル勢力」だけでなく、日本の「新しい反日勢力 ( 経団連・財務省  ) 」の説明にも役に立ちます。興味のある方は、ぜひ次回の「ねこ庭」の結論へ足をお運びください。

「ねこ庭」談義 - 8 ( 高橋洋一氏の意見 - 3 )

　　〈　令和4年12月5日、高橋洋一氏の「統一教会問題」に関する意見　〉

　　　・だからこそ霊感商法の法律改正を、安倍さんは閣議でやった。閣議は内閣の方針だから、安倍さんが統一教会の霊感商法を嫌っていたのは間違いない。

　安倍氏が教団を嫌っていた証明になる事実を説明していますが、正確に言うと「霊感商法」でなく、「消費者契約法」だったそうで、令和元年に改正されています。同法は、消費者が事業者側から不当な勧誘を受け、その結果交わされた契約については、取消しや無効にできることを規定した法律です。

　この改正で、初めて「霊感商法」が言葉として追加されていますので、氏の説明は間違いでありません。追加・明記されたのが、以下の項目でした。

　　　1.　クーリング・オフ

　　　2.　クーリング・オフ期間を過ぎた場合の契約の取り消し

　　　3.　霊感商法で困った時の相談先の明記

　　　　　(1)  消費者ホットライン　(2 )  警察　(3 )  弁護士

　安倍氏が教団とずぶずぶなら、このような法改正をするはずがないので、三段論法の第一段階で論理が崩れます。氏の意見は、反日左翼マスコミが大騒ぎしている「統一教会問題」を覆すものと思いましたが、誰も注目しませんでした。それだけでなくいつの間にか三段論法のロジックが、次のように変化した気がします。

　　　1 段・・・安倍元首相は、統一教会とズブズブだった

　　　2 段・・・社会に害をなす統一教会は、けしからん

　　　3 段・・・その教会との関係で責任を取らない安部派の議員は、けしからん。岸田内閣もけしからん、自民党もけしからん

　国会で反日左翼野党が勢いづき、岸田政権が追い詰められている状況を見て、氏は渡辺恒雄氏が始めた首相への支援が、ブーメラン現象を起こしたと結論づけました。

　しかしわざわざ一段目のロジックを崩さなくても、2段、 3段目の事実は存在しています。いかがわしい教団はけしからん団体であり、関係のある議員もけしからんのですから、自由民主党はこの際党内の掃除をすべきと思います。

　外国の反日勢力が「安倍氏一族と派閥の追放」に参加していることを知ったので、「ねこ庭」では高橋氏のロジックを次のように変えてみました。

　　　1 段・・・安倍元首相は、けしからん統一教会と関係があった

　　　2 段・・・社会に害をなす統一教会が「憲法改正」を言うのは、けしからん

　　　3 段・・・統一教会に合わせて「憲法改正」を言う安部派の議員も、けしからん。岸田内閣もけしからん、自民党もけしからん

　けしからん教会と安倍派の議員が深い関係という話が世間に広がれば、国民の多くが「安倍派がする憲法改正も、けしからん」と、思い込むようになります。

　「憲法改正」に焦点を当てると、国内の「反日勢力」キャンペーンへの「アメリカのグローバル勢力」の参加理由が、見えてきます。(「米国金融資本の持株会社」、「世界最大級のアメリカ系金融機関」は、「アメリカのグローバル勢力」のことです。)

　「アメリカのグローバル勢力」とは民主党政権のことで、大東亜戦争以来対日政策が不変です。「祭りの薬売り」の伊藤貫君の意見を思い出してください。

　〈　アメリカの対日政策　〉　・・・ ( 民主党政権の対日政策 )

　　　1.　どんなことがあっても、日本には再軍備をさせない

　　　2.　中国、韓国、北朝鮮が核を持っても、日本にだけは核を持たせない

    　  3. 　日本を永遠に保護国、植民地にしておく

　高橋氏と、「ねこ庭」推理の違いがここにあります。読売新聞のナベツネ氏の支援や開成閥の話より、「アメリカのグローバル勢力」の狙いが「憲法改正」阻止にあると考え、情報戦争を仕掛けている点を重視しているのが「ねこ庭」の推理です。

　「ねこ庭」が警鐘を鳴らすのは、反日左翼野党とマスコミがする教団の攻撃キャンペーンより、「憲法改正」に反対する情報操作です。安倍氏を教団とズブズブだったとして叩き、貶めることにより、「憲法改正」と「皇室護持」の旗を下ろさせそうとする動きを問題視しています。

　読売グループのトップである渡辺恒雄氏は元共産党員ですが、読売新聞は全体として見た場合、朝日新聞や毎日新聞のように、社をあげて反日報道をしていません。

　昭和61年角川書店が出版した『戦犯』は、読売新聞社会部の記者3人が書いたもので、アジア各地の裁判所で処刑された軍人の記録です。東京裁判以上に杜撰な復讐裁判で裁かれた軍人について、事実に基づいて書いた本でした。渡辺氏が高橋氏の言う反日独裁社長なら、『戦犯』は出版されていません。氏は個人で過激な発言をしていても、社内では様々な意見を容認し、同社は両論併記の新聞社でないのかと考えています。

　統一教会問題に関し、岸信介氏の時代からずぶずぶの関係があったと、捏造に近い悪意の報道をしているのは、調べた限りでは朝日新聞、毎日新聞とTBSニュースの3社です。共同通信社と読売新聞、読売テレビは、統一教会問題を切れ目なく報道していますが、「3代続く深い関係」という悪意の部分がありませんでした。

　ここでもう一度2年前の「ねこ庭」のブログへ飛び、文章を転記します。　

　　・朝日新聞と毎日新聞、TBSは説明するまでもなく反日左翼で、いつものことです。しかしTBSニュースがここまで大胆に、執拗に、捏造を発信している姿勢に異常さを感じました。

　　・ここからが、疑問の始まりです。株式会社TBS ( 略称TBS ) について調べますと、TBSホールディングスの連結子会社であると書かれています。そこで、親会社TBSホールディングスの株主について調べました。( 2022年3月現在  )

　2年前の「ねこ庭」も、TBSホールディングス社の株主名を調べています。しかしこの時はまだ「アメリカのグローバル勢力」への認識が浅かったため、次のように締めくくっていました。

　　・株主名を調べると、会社の立ち位置がおおよそ掴めるのですが、親会社TBSホールディングスの大株主には馴染みのない社名が並んでいます。

　　・これでは息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々は、何も掴めないと思います。マスコミ界と金融界の複雑さにうんざりされるのではないかと、心配です。

　「アメリカのグローバル勢力」の関与を認識した今となっては、「ねこ庭」の結論が当然変わります。次回は新しい結論を述べ、シリーズを終わりたいと思います。

「ねこ庭」談義 - 7 ( 高橋洋一氏の意見 - 2 )

　　〈　令和4年12月5日、高橋洋一氏の「統一教会問題」に関する意見　〉

　元財務省の官僚だった氏は、安倍政権時代に無給で内閣参与をしていた人物で親安倍派です。本人が隠していないので、わざわざ説明する必要はありませんが、微妙な問題なので念には念を入れています。氏が語っているのは、読売新聞が発表した世論調査の記事です。

　　　・読売新聞が世論調査をした結果を、次のように報道している。

　　　　　国葬を評価せず・・56%   　　旧統一教会を絶つべし・・76%

　　　・読売が関連会社を使い、統一教会はけしからん、けしからんと言ったから、その報道に乗せられた76%の読売の読者がそうだったという数字だ。

　　　・「統一教会はけしからん」と言う意見と、「国葬反対」は結構連動しているので、ここから私は、いろんな邪推をする。

　　　・岸田氏は財務省に近い家系である。

　　　・岸田氏が安倍派を統一教会問題で叩くと言うのは、政治的にありうる話だ。

　財務省の高級官僚だっただけに、氏は色々な情報を持っています。知らない話は黙って聞くしかありません。

　　　・国葬を実施する会社とも、読売グループは関係がある。むらやまという会社だが、イベント屋だからこの業界では老舗で有名な会社だ。

　　　・武道館や国技館のイベントを昔からやっている。実は読売の子会社だ。

　　　・国葬が良いという話になると参入業者が増えるが、悪いという話になると参入者が減り、受注はむらやまに落ちる。

　　　・ここで統一教会問題と国葬が連動するが、私のような見方をする人は少ない。

　　　・問題の元々の発端は、岸さんや安倍派の排除だったのかもしれない。私の意見は邪推かもしれないが、こう考えると全体が繋がり、分かりやすくなる。

　深刻な問題を語っても笑いながら喋るのが氏の癖で、へらへらしていて不愉快だという人もいます。意識して笑っているのでなく、こういう話し方しかできない人物なので気にしなくなりました。

　　　・ここからは、色々な解釈ができると私は思う。一つは国葬の経費問題だ。国葬費用の総額14億円が全部新たに生じる金額だとマスコミが言う。

　　　・しかしほとんどの金額は、警察庁と外務省の予算内の数字だ。

　　　・警察庁と外務省では、不要不急の外国要人接遇費用が常に盛り込まれており、国葬時の外国要人対応費もそのうちの一つだ。

　　　・警察庁は、日本全国何かあれば出張して警備している。その出張の一つに、武道館の場所がなったと言うだけの話だ。

　　　・増える費用が2億5千万円と言う話もあるが、この方が妥当で14億円という数字はあり得ない。

　氏を数字の天才と呼ぶ理由の一つが、元財務官僚らしく、省庁の予算数字を把握した上で意見を述べているところにあります。国の予算と税の計算をしていた財務官僚なら、数字の把握は珍しくないのかもしれませんが、彼らが口にしない情報を国民に語るというのは珍しいことです。

　　　・国葬に反対する人間には、つぎの3段ロジックがある。

　　　　　　1 段・・・安倍さんは統一教会とズブズブだった

　　　　　　2 段・・・統一教会はけしからん

　　　　　　3 段・・・だから国葬はけしからん

　　　・1 段目のロジックが崩れると全体が崩れるので、私が 1. について話すと、物凄い反論がくる。しかし実を言うと安倍さんは、統一教会が嫌いだった。

　　　・おじいさんの岸さんの時代には、良かったのかもしれないが、安倍さんは全然ズブズブじゃない。

　　　・統一教会は北と接していたり、拉致問題に接していたりしていた。合同結婚式の時には、慰安婦問題をプレイアップしていた。

　　　・拉致と慰安婦問題は安倍さんが最も嫌う話なのに、統一教会が触るから嫌っていたに決まっている。

　安倍元首相は旧統一教会とずぶずぶの関係でなく、むしろ嫌っていたと語りますが、氏は根拠になる資料を示していません。韓国では慰安婦問題に関して、たびたび騒ぎがあり、安倍氏の顔写真を被った人物が群衆の前で土下座したり、顔写真が足で踏み躙られたりしています。

　旧統一教会がこの二つの問題を氏の言う通り利用していたら、安倍氏が同教会を嫌っていたのは間違いないでしょう。では高橋氏が言う、「慰安婦問題のプレイアップ」とはどう言うことなのか。プレイアップとは、「強調する」「目立たせる」の意味があり、旧統一教会が「合同結婚式」で参加した日本人女性に語った「教え」を意味しています。

　本日ネットの情報を検索していましたら、偶然に令和4年11月14日の「立憲民主党ニュース」で、具体的な内容が公開されていましたので紹介します。記事には本名が書かれていますが、「ねこ庭」では〇〇〇○さんとし、長い記事なので必要部分だけを表示します。

　立憲民主党の記事は、安倍総理がこんな酷い宗教団体と深い関係にあったと言う糾弾が目的ですから、「ねこ庭」では逆の使われ方をしていることになります。もしかすると、goo事務局から無断流用の「警告」が来るのかもしれませんが、覚悟しなればなりません。

　〈　立憲民主党ニュース　2022年11月14日　〉

　「合同結婚式で結婚後、日本に帰国した被害者女性2人が、旧統一教会問題国対ヒアリングに参加」

　　　・〇〇〇○さんは、（1）一家離散の深刻な家族被害（2）未成年（当時19歳）の時にも50万円の絵画など献金をしているなど、未成年期からの金銭搾取・財産被害（3）合同結婚式による人生破壊――など教会から被害を受けたと訴えました。

　　　・韓国の教会では結婚目的の伝道が行われており、信仰のない見ず知らずの韓国人男性と1度目の結婚をさせられたと語り、その際、「日本人はメシアの国である韓国の女性たちを、従軍慰安婦として蹂躙（じゅうりん）した過去があるから、どんな相手が与えられても感謝しなければならない」とされ、夫が「教育だ」と言っては暴力を振るっていたが耐えていたと話しました。

　　　・しかし暴力がおさまることはなく、子どもに矛先が向かう懸念から、教会ではいけないこととされている「離婚」を選択したと語りました。

　　　・いわゆるマインドコントロール下にあった〇〇〇○さんは、「夫婦でなければ天国にいけない」と言われていたため、再祝福（再婚）をしたものの2度目の結婚相手の韓国人は、アルコール中毒で、ほとんど仕事をしない人で、結婚目的で統一教会に入信した人だったと説明。

　　　・後に、相手の「年齢」「学歴」「職業」等が全て詐称されていたことが判明したと話しました。

　暗殺された安倍元首相が教団の大会に祝電を送っていたのは事実ですが、教団を嫌っていた事実についても、マスコミは伝える義務があるのではないでしょうか。「ねこ庭」は是々非々の立場から意見を述べていますが、それでも安倍氏を否定される保守の方々には、「安倍信者」の一人ということになるのでしょうか。

　シリーズの1回目に述べた「談義」になっていませんが、安倍氏一族全否定の「保守」の方々と対話をしているつもりで続けています。次回も高橋氏の意見を紹介しますので、我慢できない方はスルーしてください。

「ねこ庭」談義 - 6 ( 高橋洋一氏の意見 )

 　前回、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に言いたかったのは、テレビやネットの大手メディアの報道は日本人の手によるものばかりでなく、すでに米国などの「反日金融資本の持株会社」が進出しているので、そのまま信じては間違いますということでした。

　実例の一つを示すため、TBSホールディングス社の株主名を紹介しました。巧妙に自分を隠していますから根気よく探さないと見つけられませんが、洪水のような反安倍「旧統一教会報道」と「パーティー券問題報道」には、既に「米国のグローバル勢力」が関与しているのが分かったのではないでしようか。「米国の反日金融資本の持株会社」、「米国のグローバル勢力」、「世界最大級のアメリカ系金融機関」と色々な言葉を使っていますが、同じ意味になります。

　ここにきて元財務官僚の高橋洋一氏が、別の視点から「統一教会問題」を解説していたことを思い出しました。氏の意見とどちらが正しいのかを述べるのでなく、視点が変わるとこんな違った意見が出てくると、その不思議さを伝えたくなりました。

　どちらも正しいと言う考え方も出てきますが、前置きをこのくらいにして、以前「ねこ庭」で取り上げた氏の意見を紹介します。

　〈　令和4年12月5日、高橋洋一氏の「統一教会問題」に関する意見　〉

　　・読売グループがテレビ番組を使って、統一教会けしからんと盛んに言っているが、どうしてそんなことを言うのかと探ってみると面白い。

　　・安倍元総理が暗殺された時、それを政治的に利用する人が出てきた。こんな時に岸田さんが内閣改造をすると、安部派の議員は打撃を受ける。

　　・安倍派を政治的に排除するために、統一教会の話を読売グループが煽った。

　岸田首相を支援する読売新聞の渡邉恒雄氏が、統一教会問題を利用したと言うのが、高橋氏の主張です。考えてもいない観点からの話なので、半信半疑でした。

　　・岸田さんと読売グループトップのナベツネは、開成高校つながりだ。ナベツネは開成をフル活用して、岸田さんを盛り上げる「開成会」をずっと作ってきた。

　　・この政権自体が、開成繋がりの人が多い。総理秘書官の嶋田隆氏。開成を牛耳っているのがナベツネで、「開成会」のトップが゛財務省の武藤事務次官だ。完全に開成・財務省閥があったと私は思っている。

　　・安倍派グループを統一教会問題で叩くと言うのは、政治的にありうる話だ。

　　・しかしこれが、結果的には岸田政権に対する支持率の低下というブーメランになっているところが、面白い。

　氏の意見は、統一教会問題を煽ったのが読売グループトップのナベツネ氏で、岸田総理を支援するためだったというものです。フル活用したのが開成高校閥だと言い、総理秘書官の嶋田氏と財務省の武藤次官の名前をあげています。ユニークな見方なので氏の意見に賛成しませんでしたが、武藤次官の名前に注目しました。

　「省庁の中の省庁、財務省」「日本最強の官庁財務省」と言われる通り、財務省は戦後の官僚機構でトップに君臨しています。マスコミが報道しないため、国民の目にほとんど見えませんが、政財界に隠然とした力を持っているのは事実です。国家予算の編成権を財務省が握り、彼らの承諾なしに重要な予算が成立しません。話題の防衛費の増額問題にしても、陰に陽に自由民主党に反対しているのが財務省です。

　政治家が言うことを聞かないと国税庁のデータを使い、収入の誤魔化しや脱税をマスコミにリークして叩かせます。こうして彼らは、過去に何人の政治家を政界から追放してきたことでしょう。財務省は国家経済の番人の自負と矜持を持ち、自分たちの方針に逆らう政治家を許しません。財務の収支バランスを絶対とする彼らは、国債の増発をする安倍元首相が許せない敵になっていました。

　「国の借金、1200兆円。国民一人当たりにすると、一千万円の借金を背負っていることになる。」

　これでは国の財政が破綻すると、安倍元首相の政策に反対しましたが聞き入れられませんでした。財政や金融に知識がないので、どちらが正しいのか分かりませんが、「緊縮財政」と「財政出動」は、いずれが正しい理論なのかでなく、折々の情勢に合わせての政策だと思っています。国内で不評のアベノミクスが、国際社会で評価が高かったと言うのも、理由はその辺りなのかもしれません。

　財務省に洗脳された自由民主党議員の一人が村上誠一郎氏で、安倍氏の国葬へ欠席を表明した時、次のように酷評しました。

　「安倍さんは財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」

　つまり財務省にとって安倍元総理は、単なる目の上のたんこぶでなく、倒すべき敵であり国賊であった訳です。財務省は、読売グループによる統一教会報道を好機としただけでなく、むしろ利用した張本人でないのかと、2年前の「ねこ庭」では考えました。

　「米国のグローバル勢力」のマスコミ界への進出を知らなかった当時なので、開成閥の話より、反日の財務省の方に注目し推理をしました。

　　・従って財務省は、TBSの捏造報道を放任した。

　先に紹介した同社の株主は、金融、生保・損保業界などで、安倍元総理のゼロ金利政策で利益を失った会社ばかりです。安倍氏を叩き、安倍派議員を追放することで、自社の利益を回復できる会社です。

　　・財務省が黙認していれば、安倍氏叩き、安倍派叩きが際限なく広がり、彼らの敵がいなくなる。

　　・この流れに乗ったのが、反日左翼政党ではないか。

　　・戦後77年間、統一教会は「反共」を掲げる最大の敵の一つだったから、流れを利用すれば、彼らは安倍派議員と統一教会の二つを消滅させることができる。

　開成閥を強調しなくても「安倍氏叩き」の推理が成り立ち、政界を観察している者には理屈がつながります。

　　・「憲法改正」反対についても、財務省と反日左翼政党の利害が一致する。

　　・憲法が改正され軍が再建されたら、財務省はその時から「日本最強の省庁」でなくなる。

　　・軍は官僚組織の一つで、国内最強の武装組織であるばかりでなく、他国との情報戦争に対抗できる諜報機関を持つようになる。

　　・歴史と伝統を守る軍は、当然「皇室護持」の組織で、皇室を破壊する反日左翼勢力を容赦しない。

　つい先日「ねこ庭」で、日本に巣食っている「反日勢力」を次のように整理し直しました。

　   1.   「トロイの木馬 A」  　    2.   「トロイの木馬 B」　    3.   「新らしい反日勢力」

　　1. 2.については詳しく述べませんが、3. の中身は経団連と財務省ですから、2年前の「ねこ庭」で財務省に焦点を当てた推理をしても、不思議はありません。しかし高橋氏は読売グループと開成閥の視点を変えず、無視できない根拠を示しています。

　次回も、氏の意見の続きを紹介いたします。

「ねこ庭」談義 - 5 ( 米国「持株会社」の進出 )

　 　〈　2.  TBSホールディングス社の、主要株主3社の主要株主名と出資比率　〉

　今回は、TBSホールディングス社の主要3株主である「日本マスタートラスト銀行」、「MBSメディアホールディングス」、「日本カストディ銀行（信託口)」の株主名と出資比率を、それぞれ紹介します。以下のデータは2年前の「ねこ庭」から転用していますので、新しいデータが欲しい方は自分で検索してください。結構ややこしい作業であることが分かります。

　1. 「日本マスタートラスト銀行」  　（ 2019年6月26日現在 ）・・持株会社

　  　  三菱UFJ信託銀行 　　46.5%

　　　日本生命保険 　　　　33.5% 

　　　明治生命保険 　　　　10.0%

　　　農中信託銀行 　　　　10.0% 　　　(  計  100%  )

 　

　2.「MBSメディアホールディングス」　( 2016年3月31日現在 )・・持株会社

 

            東京放送ホールディングス       2,570千株      9.75%・・持株会社

    

            ソニー                                  1,172千株        4.44%

 

            りそな銀行                            1,166千株        4.42%

 

            三菱東京UFJ銀行                   1,166千株         4.42%     　(  計  23.03%  )

 

          　他 6行　(・・残りは全部銀行 ?  )

 

    3.「日本カストディ銀行（信託口)」　( 2022年9月30日 )・・持株会社

            STATE  STREET  BANK  AND  TRUST COMPANY  505103         7,165  株・・持株会社

　　  　 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）                                      6,422・・持株会社　 

            AIG損害保険株式会社                                                                6,000       ・・米国系グローバル保険会社

            STATE  STREET  BANK  AND  TRUST COMPANY  505001          5,718     ・・持株会社   

              他 6行　(・・残りは全部銀行 ?  )

     註 1・・ STATE  STREET  BANKは、資産運用機関として世界最大級のアメリカ系金融機関で、米国内で2番目に古い歴史を持つ銀行

　　   　・大手機関投資家および各国政府との取引が主で、個人向け業務は展開していない

     註 2・・ AIG損害保険株式会社は、AIG傘下の日本の保険会社

　　　　・AIG グループは、ニューヨークに本社を置く世界の保険業界のリーダーで、約70の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを提供している

　以上で分かるのは、「日本マスタートラスト銀行」と「MBSメディアホールディングス」は日本の会社ですが、「日本カストディ銀行（信託口)」は米国の子会社だったということです。

　生じた疑問は、次の4点です。

         1. 「日本マスタートラスト銀行」は株主を100%公開しているが、「MBSメディアホールディングス」は、株主の持株比率23.03%しか公開していないのは何故か。

　  　2.  公開されていない同社の株主数が6行となっているが、桁違いの大株主が隠されていると考えなければ、計算が合わない。

　  　3.　米国系の「日本カストディ銀行（信託口)」は、株主の持株比率を公開していない。

　　  4.　企業は「有価証券報告書」の提出を法で義務づけられ、毎年金融庁に提出しているが、こんな杜撰なデータが受け付けられているのか。

　4点の疑問は2年前の「ねこ庭」からの転記です。

　突然ですがここで令和4年12月5日の「ねこ庭」まで飛び、高橋洋一氏の「統一教会問題」に関するユニークな意見を再度紹介しようと思います。新しい流れの中で読み返すと違った意味が現れ興味深いのですが、関心のない方はスルーしてください。

「ねこ庭」談義 - 4 ( TBSホールディングス社の主要株主名 )

　今回は政談を離れ、マスコミ業界について検討してみたいと思います。これを明確にしておかないと、政談を続けるのが難しくなってきたからです。要するに「トロイの木馬 B」と「新しい反日勢力」の話なのですが、偏向報道を拡散するマスコミ各社がどう言う仕組みになっているのか・・を知ることが大事になってきました。

　マスコミといった場合、私たちが頭に浮かべるのはつぎの3つです。

　　1.  新聞各社　　2.  テレビ各社　　3.  ネット界の大手各社

　「1. 新聞各社」はどこが偏向報道を拡散しているのか、誰の目にも分かりますが、「持株会社」が解禁になって以来、「2. テレビ各社」はどこの新聞の系列にあるのか分からなくなっています。朝日新聞の「持株会社」、毎日、読売、産経などの「持株会社」が相互に株を持ち合い、しかもホールディングスとかHDなど似たようなカタカナ名が、一層分かりにくくしています。

　これに拍車をかけているのが、「3. ネット界の大手各社」です。動画やニュースを一日中365日発信し、多くの人が見ています。際どいニュースが多いため人気があり、従来の新聞やテレビが以前の影響力を失い「オールドメディア」と呼ばれるようになっています。今後ますますネット界の大手各社は力を増し、日本の世論を誘導したり、操作したりしていくものと思われます。

　今回の「旧統一教会問題」や「安部派の裏金問題」を激しく批判攻撃しているのは、「オールドメディア」だけでなく、「ネット界の大手各社」がいます。多くの人は、日本の会社が記事やニュースを発信していると思っていますが、そうではありません。

　テレビとネットの動画やニュースを配信している勢力に、米英等外国の国際金融資本が参加していると知ったら、驚くのではないでしょうか。かって「ねこ庭」で、TBSホールディングス社の株主名を調べたとき、沢山の「持株会社」関与していたため、「玉ねぎの皮剥き作業」と、嘆いたものです。

　今回のシリーズ2回目で、次のように述べました。

　　・TBS NEWS DIGが令和4年に発信した、安倍一族攻撃の動画数は群を抜いていました。

　同社の株主を探しても中々見つかりませんでしたが、TBSはTBSホールディング社の連結子会社と言う説明があり、今回も同社の株主を追ってみました。同社は、日本の反日勢力の会社と言うより、外国資本の「持株会社」が複数大株主として関与しています。外国資本の「持株会社」の参加が、株主名の検索をいかに困難にしているのかを、本日は実例として下記の順番で紹介します。

     　1.  TBSホールディングスの主要株主名と出資比率

　　 2.  TBSホールディングスの主要株主3社の主要株主名と出資比率

　迫りつつある日本の危機と、政治家諸氏の危機感の無さを知るためですから、退屈さと面倒さを我慢してください。　

     〈　1.  TBSホールディングスの主要株主名と出資比率　〉

　　　　 大　    株　　　主　　　　　　　　株式数　　　　　比率　

　　　日本マスタートラスト銀行　　　　   25,572千株　　　 14.90%  ・・持株会社

　　　MBSメディアホールディングス　　　8,848千株　　  　　5.16%・・持株会社

　　　日本カストディ銀行（信託口)　   　 　6,943千株　　　 　4.05%・・持株会社

　　　三井不動産　　　　　　　　　　　 　5,713千株             3.33%

　　　NTTドコモ　　　　　　　　　　　 　5,713千株　　　     3.34%　　

　　　日本生命　　　　　　　　　　　 　　5,006千株       　    2.92%

　　　SSB &トラスト505001　　　　　　   4,755千株　　　  2.77%・・持株会社

　　　三井物産　　　　　　　　　　　     4,288千株              2.50%

　　　ビッグカメラ　　　　　　　　　　  　4,190千株            2.44%

　　　講談社　　　　　　　　　　　         3,771千株          　   2.20%

　「SSB &トラスト505001」という名前の会社を除きますと、「三井不動産」以下の会社は皆耳にしたことのある会社名です。ネットの情報では「SSB &トラスト505001」は中国系の会社だそうですが、注目するのは、上位3社の大株主です。名前を聞いても、何の会社なのか分かりませんし、大会社であるはずなのにほとんど知られていない不思議さがあります。(「マスター」「トラスト」「ホールディングス」というカタカナがついている会社は、「持株会社」を意味しています。)

　次回は、主要株主なのに正体がよく分からない、「日本マスタートラスト銀行」、「MBSメディアホールディングス」、「日本カストディ銀行（信託口)」の3社について、株主名と出資比率を紹介します。

「ねこ庭」談義 - 3 ( アメリカの支配からの脱却が優先 )

　本題に入る前に、ボウフラ君が「ねこ庭」の間違いを指摘してくれましたので紹介します。真面目な校正者の役割をしてくれる彼に、感謝しなくてなりません。　

　確認してから投稿しろって！　2024/02/16 07:41:48　

「ねこ庭」談義 - 2　( マスコミ報道の不自然さ )

　　

　　　平成４年(２０２２)、なワケ無いだろ！
　　　完全に呆けちゃってるのか？

　お陰で2ヶ所の間違いが訂正できましたので、安心して本日のテーマに入ります。

　前回紹介しました通り、TBS NEWS GIGが発信した動画の数と内容は、群を抜いていました。

　巷におられる保守層の方々のご意見の多くは、TBS NEWS GIGが伝えた内容と重なります。同社の発信内容は嘘ではありませんが、大事な説明が省略されているので、「ねこ庭」ではそのまま肯定する気になれません。安倍元総理が実行した政策の中には、許せない亡国の立法が幾つもありますが、

　　1.  自由民主党の腐敗と裏切りの原因は、岸元首相と孫の安倍元首相にある。

　    2.  安倍氏とその関係者・支持者を、許してはならない。

　　3.  彼らがいなくなれば、日本の政治が浄化されまともになる。

　と、ここまで断言するのはどうかと思います。

　安倍元首相暗殺以後の政界の動きを見ていますと、保守層の方々の意見に沿う形で推移しています。元首相が亡くなった後も、「安倍氏叩きの旧統一教会問題」と「政界からの安倍派一掃」の嵐が吹き荒れています。

　「旧統一教会問題」と「パーティー券問題」のターゲットが安倍派に絞られていることも、公然の秘密です。麻生派を除く党内の他派閥が解消となり、旧安倍派の議員は次の選挙で当選の見込みが少なくなりました。

　安倍派に限らず、国民の付託を忘れ保身と利権を優先した議員はみな落選すれば良いと思っていますが、これで終わりとして良いのかと「ねこ庭」の疑問がここにあります。

　  ・ 自由民主党の政治の腐敗と劣化は、果たして安倍元首相と派閥議員のせいだけなのでしょうか ? 

      ・ 肝心なことを忘れていないでしょうか ?

　日本は江戸末期以来、諸外国に狙われてきた利用価値のある国で、支配下におきたい格好の国です。地政学的な位置だけでなく、勤勉な国民と肥沃な土地を持つ日本の諸問題が、国内の検討だけで済むと考えるのが間違いです。安倍一族を批判する保守の人々が歴史を知らないはずはないのでしょうが、彼らを過大視すると世界が見えなくなります。

　「移民法」を作らせたのは、どの国内勢力だったのか。「カジノ法」を作らせたのは、どの外国勢力だったのか。「拉致被害者救出」にブレーキをかけたのはどこの国の勢力だったか。救出に協力しなかったのは、反日マスコミではなかったのか。「憲法改正」に反対しているのは、どんな勢力なのか ?・・・

　統一教会の選挙協力を糾弾するのなら、公明党 ( 創価学会 ) が選挙協力で政権与党に入り込み、国交大臣の椅子を独占し続けている不可解さをなぜ追求しないのか ? 

　安倍元首相のやる気のなさを言うのなら、国内外の反対勢力の大きさについても語るべきです。「アメリカのポチ」と酷評されながら、「憲法改正」と「女性宮家反対・男系継承」の旗を下さなかった勇気も評価すべきではないでしょうか。政権内にいて「憲法改正」に反対しているのは公明党です。

　「祭りの薬売り」の伊藤貫くんが言っていましたが、アメリカの国是が日本に軍の再建をさせない、皇室を存続させないことにあるのなら、安倍元首相は「アメリカのポチ」だったのでしょうか。

　アメリカの国是に反する「日本の再生」の旗を下さなかったので、実際は「アメリカの敵」と見られていたのではなかったか。だから暗殺されたのではないかと、「ねこ庭」では推察しています。

　日本の問題を考える上では、やはり「ねこ庭」が提案する「トロイの木馬 A 」、「トロイの木馬 B」と「新しい反日勢力」を考える必要があります。安倍氏の一族の政界追放に力を注ぐだけで、戦争の敗北以来日本がアメリカの支配下にあり、今も独立国になっていない事実を国民に黙ったままで良いのでしょうか。

　岸元総理と安倍元総理を厳しく批判するのであれば、二人を支配してきた「アメリカの反日勢力」についても、厳しい目を向けるべきでないかと、「ねこ庭」はそのことを訴えつづけています。二人の全否定でなく、是々非々の評価をするのが保守ではないでしょうか。

　こういう視点に立ちますと、「パーティー券問題」の報道も似た感があります。今回はネットの情報でなく千葉日報新聞から、「トロイの木馬」共同通信社の記事を拾い出しましたので紹介します。

　同社は昨年の11月21日に「パーティー券問題」をベタ記事で掲載し、翌日からを大きく報道するようになりました。加速する報道が分かるように、日付と記事のタイトルを一覧で紹介します。

　　11月22日  「自民岸田派 収支報告書訂正」「首相、過少記載の裏金否定」「野党、派閥マネー標的」「岸田氏三重苦、泥沼」

　　11月25日  「自民5派閥 不記載疑い」「22年分政治資金報告書」「パーティー収入148万円」

　　11月26日  「派閥とカネ  野党照準」「二階派 194万円記載なし」「自見大臣側からの支出」「20万円なぜ記載漏れ」「自民5派閥　パー券収入」「裏金の疑念、払拭に躍起」

　　11月27日  「政治資金に透明性を〈自民〉」「〈立民〉派閥幹部の説明必要」

　報道が加熱するのは、12月に入ってからです。4面だけでなく、一面のトップ記事となり、関係者の顔写真も掲載されます。煩雑なので途中を省略して、12月13日から16日までのトップ記事だけを紹介します。( 16日以降はまだ机の横に積み重ねたままです。)

　　12月13日  「パー券裏金問題」「松野氏更迭あすにも」「官房長官不信任案は否決」「立民 不信任対応批判」「否決後の更迭 ちぐはぐ」

　　12月14日  「裏金問題〈自民を一新〉」「首相 きょう松野氏ら更迭」「経産相に斎藤前法相」「岸田内閣不信任案を否決」

　　12月15日  「松野官房長官 辞任」「首相、裏金問題で更迭」「〈質問答えた〉議員辞職否定」「経産相に斎藤前法相」「国対委員長 浜田前防衛相」

　　12月16日  「パー券裏金問題」「安部派退場 力学変化」「権力基盤、液状化の危機」

　今年に入ってからもずっと続きますので、途中を省略して今月12日と14日( 昨日 ) の見出しを紹介します。

　　 2月12日  「共同通信アンケ」「連座制導入に賛成多数」「自民議員、派閥復活予測も」「政治改革への熱量足らず」「法政大院 白鳥教授」

　　 2月14日  「自民85人 5.8億円不記載」「松野氏1051万円  林氏1608万円」「松野氏 機密費4660万円　官房長官辞任前に支出」(林氏が説明)

 

　第213回国会（常会）は、令和6年1月26日に召集され、6月23日までの150日間ですが、国会は相変わらず「裏金問題」と「旧統一教会問題」で紛糾しています。危機感もない、愛国心もない政治家たちが、国民の不安を他所に何をしているのでしょう。

　「安倍一族が一掃されたら、政界がまともになる。」と、何割の国民が信じているのでしょう。巷にいる保守の方々に、「ねこ庭」からの声をどうすれば届けられるのか。国がなくなってからではどうにもならないのに、自由民主党の議員諸氏は、「トロイの木馬 B」の偏向報道になぜ気づいてくれないのでしょう。

「ねこ庭」談義 - 2 ( マスコミ報道の不自然さ )

〈　巷 (ネット) にある、保守層の方々のご意見　〉対する〈　「ねこ庭」意見　〉が、本日のテーマです。「ねこ庭」は単純ですから、単純な疑問を感じました。

　　・安倍元総理の暗殺後、待っていたかのようにマスコミの報道が溢れるのは何か不自然でないのか。どの記事も、前々から準備していなければ書けない内容を一斉に公表しています。

　　・7月4日の北海道新聞デジタルと信濃毎日新聞デジタルの記事は、記事のタイトルがそっくり同じである。不自然でないのか。

　　・「トロイの木馬 B 」の反日左翼マスコミが、中心となっているのは偶然なのか。

 

　　・共産党の「赤旗」が三度顔を出し、最後は今年の2月9日だがこの執拗さは何なのか。

 

　保守層の方々は「ねこ庭」のように、過去記事の検討をしていませんので疑問を持つのは難しいのかもしれませんが、反日左翼マスコミが一斉に「安倍氏一族」の批判記事を書くことの不自然さに、何も感じないのでしょうか。

 

　共産党の赤旗が、この流れに乗るというのは不自然でありません。今は削除されてこの文章はありませんが、かってウィキペディアに次のように書かれていました。

 

　　・昭和43年、朴正煕韓国大統領・文鮮明の働きかけで、蔣介石中国国民党總裁、岸信介内閣総理大臣、米国政府関係者、児玉誉士夫らの協力を得て、反共政治団体「国際勝共連合」を台北に設立した。設立した関係者名は、

 

　　　 朴正煕（韓国大統領）

   蔣介石（中国国民党總裁）

　　

   岸信介（日本内閣総理大臣）

　

   文鮮明

　　

   笹川良一

　　

   児玉誉士夫

　　

   久保木修己

　「勝共連合」の意味は「共産党を打ち負かす」ですから、日本共産党が敵対心を燃やす組織になります。アメリカも参加しているとなると、彼らにすれば地上から抹殺したい組織です。「トロイの木馬 B 」が統一教会への攻撃を追求を止めても、諦めない理由が分かります。

　　前回は紹介しませんでしたが、TBS NEWS GIGが令和4年に発信した、安倍一族攻撃の動画数は群を抜いていました。長くなりますが、日付と動画のタイトルを紹介します。これについてのコメントは、次回にいたします。( 安部元総理の暗殺は、7月8日です。 )

　　【報道特集9月24日放送】

　　　　　検証8弾・安倍三代と旧統一教会

　　【報道特集10月1日放送】

　　　　　検証9弾・旧統一教会 信者家族が語る「家族崩壊」「虐待」　　

 

　　【報道特集10月6日放送】

　　　　「家族崩壊」「虐待」「自殺」〈国からも見捨てられた〉旧統一教会 信者家族が語る苦しみ

 

　　【報道特集10月15日放送】

　　　　「僕は宗教色は絶対いけませんよと、そう友人には言っておきました。」「細田衆議院議長と旧統一教会の関係を知る仲の人を、地元島根県で直撃」

 

　　【報道特集10月23日放送】

　　　　　検証10弾  細田議長と教団の関係　　

 

　　【報道特集10月30日放送】

　　　　　検証11弾  教団選挙協力の "原点"

 

　　【報道特集11月1日放送】

　　　　　「関係切ると言って」知事も、県議も、市議も、14年前から続く " ずぶずぶな関係  " 　富山政界に旧統一教会の影

 

　　【報道特集11月6日放送】

　　　　　検証12弾  地方の政界にも旧統一教会浸透　　

 

　　【報道特集11月12日放送】

　　　　　旧統一教会と山際大臣と間関係は ? 新証言と新資料を入手

 

　　【報道特集11月18日放送】

　　　　　検証13弾 山際議員と教団

　動画のタイトル紹介でスペースがなくなりましたので、説明は次回といたします。

「ねこ庭」談義 ( 現状認識とマスコミの報道 )

　昔、「床屋談義」という言葉がありました。ご近所同士が床屋で顔を合わせ、順番を待つ間政治の話に花が咲くと、そんな意味です。今では「床屋」が死語となり、息子たちには通じません。「床屋」は「理髪店」となり電話予約が広まっていますから、待つ時間も短くなりました。第一そんな場所で、政治の話をする人間もいません。

　本日は時代遅れの「床屋談義」を真似て「ねこ庭談義」とタイトルをつけ、ネットの保守層の方たちと話そうと思います。対話は難しいので、巷にある保守層の方々の意見を紹介し、これに対する「ねこ庭」の意見ということになります。いい加減な姿勢と思われるかもしれませんが、真剣な議論が深刻にならない工夫をしているつもりです。どちらに理があるのかは、読まれる方の判断になります。

〈　巷 (ネット) にある、保守層の方々のご意見　〉

　　・岸元首相が統一協会の文鮮明と交流し、自宅の隣に住まわせていた。

　　・北朝鮮の金日成に、当時の金で6500億円を渡していた。( ねこ庭注 : 現在の金額にすると、およそ3兆2500 億円 )

　　・孫の安倍元首相は、旧統一協会を「選挙活動」協力組織として活用した。

　　・旧統一教会の関係する雑誌や、集会に祝辞や映像を送り関係を深めていた。

　　・安倍元首相は、「拉致問題」解決を公約しながら、実際はやる気がなく拉致被害者救出を願う国民を裏切った。

　　・自民党の関係者や安倍元総理の支持者の中には、それを問題視せず、安倍氏を支持している者がいる。

　　・「裏金」問題をみれば、自由民主党が真面目に国民のことを考えていないことが分かる。

　　・国民の金を罪の意識もなく使っているが、一般人なら「脱税」であり、これは犯罪である。

　　・特権のように考えている政治家たちの常識のなさには、呆れるしかない。

　　・こんな政治家が「憲法改正」を言っても、誰が信じるというのか。

　「旧統一教会問題」も、「裏金問題」も「ねこ庭」の意見と大きく違っていません。自由民主党の議員諸氏に失望しているから、「ねこ庭」で長いシリーズをなん度も書き、諫言しています。わざわざ取り上げたのは、こうした保守の方々と「ねこ庭」の見方に大きな違いがあるためです。簡単に言いますと、つぎの2点です。

　　1.  自由民主党の腐敗と裏切りの原因は、岸元首相と孫の安倍元首相にある。

　    2.  安倍氏とその関係者、支持者を、許してはならない。

　安倍元首相が暗殺されて以降、旧統一教会が「悪徳宗教法人」としてマスコミに糾弾され、連日のように報道がされましたので、指摘されている事実を多くの人が知っています。「安倍一族と悪徳宗教法人との腐れ縁」という視点から、テレビと新聞、ネットの情報が溢れました。

　安倍元首相が奈良で暗殺されたのは、令和4 ( 2022 ) 年7月9日でした。その3日後の12日から、マスコミの報道がどのようになされたのかを調べましたので、新聞・テレビ名とニュースの見出しを紹介します。沢山ありますが、全部表示しますのでご覧ください。

 Yahoo ! ニュース　・・2022 . 7 . 12

       旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の ...

 

現代ビジネス　　・・2022 . 7 . 13

 

　  安倍元首相銃撃犯の怨恨の根、岸信介の統一教会接近とは─ ...

 

 

 日テレNEWS NNN 　・・2022 . 7 . 14

 

  　解説】“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は ...

 

 

 日本経済新聞 　・・2022 . 7 . 19

 

 

　  岸元首相と「近かった」 旧統一教会元ナンバー2

 

 日本共産党 (赤旗) 　　・・2022 . 7 . 26

 

　  徹底追及 統一協会/自民重鎮に食い込む/岸元首相が「飛躍の ...

 

 

 東京新聞 TOKYO Web 　・・2022 . 7 . 30

 

  　旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考える ...

 

 

  東京新聞 TOKYO Web 　・・2022 . 8 . 17

 

　  旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史 ...

 

 

  日本共産党 (赤旗)  　・・2022 . 8 . 18

 

　   徹底追及 統一協会 闇勢力編（下）/岸信介元首相と懇意/“勝共 ...

 

 

  毎日新聞　　・・2022 . 8 . 19

 

　  旧統一教会と自民の密接な関係 岸信介氏から始まった3代 ..

 

 

  TBS NEWS DIG　・・2022 . 9 . 24　

 

　  安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した ...

 

 

  毎日新聞　　・・2023 . 01 . 30

 

       旧統一教会教祖が言及した日本の歴代首相、2位は岸氏 最多は?

 

 

   デイリー新潮　・・2023 . 05 . 07

 

     「安倍晋三元首相」暗殺の闇 なぜ祖父・岸信介は「統一教会 ...

 

 

  朝日新聞デジタル　　・・2023 . 07 . 06

 

       安倍氏の再登板「支援した」　勝共連合の元最高幹部が語った

 

   Yahoo ! ニュース　・・2023 . 07 . 09

　　統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万

 

 

  北海道新聞デジタル　　・・2023 . 07 . 04

 

          統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページ ...

 

 

  信濃毎日新聞デジタル　　・・2023 . 07 . 04

 

　　統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページ ...

 

 

  東洋経済オンライン　　・・2023 . 10 . 15

 

　   自民党と旧統一教会､50年以上の｢おつきあい｣ 選挙に欠かせ ...

 

 

  日本共産党 (赤旗) 　・・2024 . 2 . 09

 

　   盛山文科相罷免すべきだ 、小池書記局長が会見   

 

　スペースを超過していますので、説明は次回にいたします。

建国記念日の旗 - 4 ( 自由民主党の議員諸氏へ )

　共産党親派のボウフラ君は、自分のコメントが共産党の評価を下げていることに気がついているのでしょうか。文章の理解力も衰えてきたのか、「戦っている ? 」と得意そうに疑問符をつけています。

　「ねこ庭」の文章を読めば分かる通り、自分が戦っていると言っているのでなく、自治会の住民の人々が反日左翼と戦っている姿を述べています。愛国者だった会長も、やり込められていた会長も、対立する意見で争っている住民も戦っています。これが戦いでないとしたら、ボウフラ君の理解力はどうなっているのでしよう。　( 前回は即削除しましたが、今回は「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しました。)

　横道を引き返し本道へ戻ります。本題はやはり、自由民主党の議員諸氏への訴えになります。国旗の問題だけでなく、皇室や憲法や自衛隊や教育問題について、日本全国で反日左翼と国民が戦っています。紹介した自治会の話は、その一部でしかありません。

　国会議員の数は衆議院で465名、参議院で245名、合計710名です。この内370名が自由民主党の議員です。これらの議員諸氏の中で、祝日に自宅で国旗を立てている人間が何人いるのでしょう。良識派、鳩派あるいはリベラルなどとマスコミに持ち上げられている議員や、公明党に支援されている議員は国旗のことなど頭にないはずです。

　国のリーダーである自由民主党の議員がこう言う有様ですから、国旗の問題でさえ前に進みません。岸田総理は「自分の任期中に憲法改正の目処をつける」と言っていますが、それより前に議員たちに「祝日に自宅で国旗をあげなさい」と言う方が先だと言う気がします。

　マスコミや公明党に気兼ねし、国旗掲揚さえできない議員諸氏が「憲法改正」などなぜできるのでしょう。自由民主党の議員が全員祝日に国旗を掲げ、選挙区の役所や学校などの公共施設に国旗掲揚を働きかけたら、どれだけの数の国旗が日本中に立つことでしよう。「千里の道も一歩から」と言う言葉は、岸田総理と自由民主党の議員諸氏のためにある気がしています。

　自由民主党に失望し、新党を作る人が過去に沢山いましたし、今もそうです。しかし「ねこ庭」では、現在ある自由民主党に重きを置き、自由民主党の再起に期待しています。過去のしがらみを切る難しさと、ゼロから始める難しさと、いずれが日本を取り戻す力になるかと比較した時、「ねこ庭」では泡沫と消える新党より、自由民主党の議員諸氏に多く期待します。どう考えても、その方が現実的である気がするからです。

　ついでに付け加えますが、学びの「ねこ庭」で得た「トロイの木馬 A 」「トロイの木馬 B 」と「新しい反日勢力」について、国民に説明する勇気を持つことです。議員諸氏がこの反日勢力を断片的でなく、関連する大勢力として語る勇気を発揮してくれれば、国旗問題どころか、「皇位継承問題」も「憲法改正」も解決します。

　「国民も戦っていることを知って、リーダーとしての使命に目覚めて欲しい。」

　裏金問題や派閥など、優先順位の低い問題に早くケリをつけないと、日本の崩壊が迫っています。