梅雨が明けたのでしょうか。今朝はカラリと晴れjした。気分が爽快になったところで、参院選の総括を続けます。
マスコミ各社の情報を、並べてみました。
1. NHKウエブニュース
2. 朝日新聞
3. 共同通信社 北京支局
4. 朝鮮日報
選挙では自民党も野党も触れなかった、憲法改正でしたが、隠れた争点としては、どれほどの重要案件だったかを示す実例です。各社の記事を並べてみると、マスコミが国民に対し、いかに「報道しない自由」を行使していたかが明らかになります。彼らが憲法改正が可能となる、保守側の３分の２の獲得を、どれほど恐れていたかを証明する記事です。
〈 1. NHKウエブニュース 〉
「与党71議席勝利、 改憲勢力３分の２割り込む 」「野党 一本化成果 」
〈 2. 朝日新聞 〉 「改憲勢力」３分の２維持できず、改憲論議に影響も」
「自民、公明の与党と、安倍政権での憲法改正に前向きな、日本維新の会に、与党系無所属を合わせた改憲勢力は、憲法改正の国会発議に必要な、３分の２の議席を維持できなかった。」「安倍政権は、早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。」
〈 3. 共同通信社 北京支局 〉 「中国、改憲3分の2届かず歓迎。」「対日改善も、安倍首相に根強い不信。」
「中国は参院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が全議席の3分の2に届かなかったことを、歓迎している。」「米国と、貿易や安全保障を巡り対立する中、日本とは関係改善を推し進めるが、安倍晋三首相に対する不信感も根強いからだ。」
「安倍首相が在任中の2013年に、靖国神社を参拝したこともあり、中国は改憲議論の行方を、用心深く見守ってきた。」「国営通信新華社は5日の評論で、安倍は平和憲法、特にその核心である9条の改正を一貫して追い求めている、と指摘した。」
〈 4. 朝鮮日報 〉 「首相の夢 〈戦争ができる日本〉にまた一歩」
「3分の2以上賛成なら改憲発議可能。」「NHKは今回の選挙の結果、改憲勢力が参議院の改憲ラインを確保する可能性もある、と報じた。」
息子たちに言います。一部のマスコミだけを見ていると、掴めませんが、並べると発見できます。NHK、朝日、中国、韓国が、緊密な連携を取りながら動いている事実が、こうすると分かります。時間があれば、米英の報道も探せたのですが、これだけで十分もです。
日本の選挙は日本だけの選挙でなく、中国や韓国・北朝鮮、あるいは米国が注視しているのだと、知る必要があります。
「憲法も大事だが、それより大事なのは生活の防衛だ。」「働いても、一向に楽にならない国民の、暮らしを守ることだ。」
選挙期間中、枝野氏は各地で演説しましたが、中国や韓国の意を汲み、「憲法改正反対論」行動をしていたのだと、誰も気づきません。それどころか、「立憲民主党は平和の党だ。」「庶民の味方をする党だ。」と、勘違いする国民がいます。
どうしてそうなるかと言えば、答えは簡単です。マスコミのほとんどが反日左翼で、中国や韓国と結びついているからです。
今回は、NHKと朝日の報道を取り上げましたが、日本には他にもメディアがあります。反日マスコミが全国一斉に、野党と同じ意見を発信し、自民党を批判すれば、国民は影響されます。彼らが中国や韓国に同調し、反日野党応援記事を書くと、国民は騙されます。これがずっと続いているのが、戦後の日本です。
「首相の夢 〈戦争ができる日本〉 にまた一歩」
朝鮮日報の、この見出しを見てください。反日野党のスローガンそのままではありませんか。「日本を、戦争のできる国にするな。」と、プラカードを掲げ、反日の人間たちがデモ行進していますが、韓国政府や韓国の反日団体に教えられた言葉を、日本人が使っているのです。
ついででなので、同じ日の朝鮮日報の記事を紹介します。
「今年11月に、日本の歴史上最長寿首相の記録を打ち立てると見られる、安倍首相は、自衛隊の存在と役割を明記する改憲を成功させ、 〈日本の偉人〉 になるのが夢だ。」
「安倍首相は今年下半期に、自身の夢を実現させるため、全力投球するものと見られるため、これに伴うきしみ音も、日本列島から出てくるものと予想される。」
記事には、朝鮮日報に協力する東京大学の内山融教授の名前も出てきますが、面倒なので内容は省略します。相変わらず東大には害虫教授がいて、反日の韓国で活躍している事実だけを報告します。
こうなれば反日のマスコミに負けないよう、10年でも30年でも、同じ言葉を繰り返します。昨日と同じですから、そのままコピーします。
「反日マスコミと野党に苦しめられた、保守自民党の議員は選挙後の安定多数内閣で、私の提案を即実行すべきです。」
「 1. 国会議員の二重国籍を禁止す法を、成立させる。
該当する議員には帰化を促し、応じない者は国外退去とする。 」
「 2. 公共放送法を制定し、NHKの公共放送としての役割を明確にする。
役員の二重国籍禁止し、該当する者には帰化を促し、応じない者は退職させる。 」
「今日からが、本番です。」を、本日で終わります。
