1952 ( 昭和27 ) 年4月、日本が「サンフランシスコ講和条約」を調印後に独立国となっても、GHQの実行した「アメリカの対日政策」が簡単に変更できない仕組みを、彼らは日本に残しました。
その仕組みを「ねこ庭」は「トロイの木馬」と言い、過去記事で何度も繰り返してきました。当時の代表的な仕組みが、下記の3つでした。
1 . 「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」
2 . 「プレスコードの優等生メディア」
3 . ジャパンハンドラー
本日は「急がば回れ」の「学びのねこ庭」で、上記3つの「トロイの木馬」について、おさらいをしていきます。
〈 1 .「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」〉
なんで「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」が筆頭に上がるのかと、驚かれる人がいると思いますが、世間に大きな影響力を持つ人々が「教授」「学者」「専門家」と呼ばれる知識人です。
日本の大学のトップに位置する東京大学の「教授」「学者」「専門家」の意見には、国民の多くが敬意と信頼を寄せて耳を傾けます。
GHQは、彼らの意見を新聞やテレビで報道することによる世論操作、現在の言葉で言いますと、「日本への情報戦」を狙いました。そしてこれは、現在も続けられています。
「ねこ庭」が以前に調べた情報では、GHQは「日本学術会議」だけでなく、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」の設立にも関与していました。
昭和20年9月にGHQの統治が始まり、その翌年に彼らは東大総長南原繁氏を動かし、反日・左翼系の学者を集めさせ、「東京大学社会科学研究所」と「憲法研究委員会」を立ち上げています。
南原繁氏が率先して協力したのでなく、GHQは日本に進駐する以前から日本の政界、学界、法曹界、経済界、マスコミ界の個人情報を集め、誰を動かせば統治が成功させられるかを研究していました。
マスコミ界での笠信太郎氏がそうであったように、彼らは早い段階から南原氏に注目していました。
時系列で整理すると、次のようになります。
1. 昭和20年 9月、ミズーリ号にて降伏文書が調印され、GHQの統治が始まる
2. 昭和21 8月、南原総長が 「東京大学社会科学研究所」を設立 ( 反日・左翼学者中心 )
3. 昭和21 8月、 南原総長 が「憲法研究委員会」を設立 ( 反日・左翼学者中心 )
4. 昭和21 11月、「日本国憲法」公布 ( 国際法違反の、東京裁判史観に基づく憲法 )
5. 昭和24 1月、「日本学術会議」設立 ( GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に旧体制を刷新 )
国際法違反の「日本国憲法」を成立させるには、日本のトップレベルの学者の協力が不可欠でした。南原氏に「憲法研究委員会」を作らせたのが第一ステップで、憲法草案は政府に示される前に、氏を通じて「憲法研究委員会」へ渡され、反日左翼学者たちが積極的に検討しました。
「日本国憲法」を成立させ、学者たちが「日本だけが悪かった、日本だけが間違った戦争をした」という、東京裁判史観を国内に浸透させれば、日本は二度と米軍に立ち向かう気概を失います。
出来上がった憲法を学者の権威で理論づけさせ、全国津々浦々に浸透させるためGHQが作ったのが「日本学術会議」でした。
「東京大学社会科学研究所」の重要な役目は、後継者の育成でした。東京大学内にあるため、一般国民には知られませんが、同研究所の所長が東大総長へ横滑りしたり、「日本学術会議」内で重要ポストにつくなど、多くの特典が与えられました。
彼らは学界で特権的地位を得るだけでなく、政府の各種委員会の委員になり、経済的安定を得ました。これが今では反日左翼学者の、戦後利得構造になっていますから、外部の人間が変えようとしても簡単に変えられない強固な組織です。
次回は「プレスコードの優等生メディア」について、おさらいをしていきます。
