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ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

歴史的な選挙、目的の再確認 - 9 ( 占領日本とドイツの比較 )

2024-11-03 19:54:32 | 徒然の記

  「占領下のドイツ」の続きを、ウイキペディアの解説から紹介します。

 途中で「米国大統領選挙」の記事を入れましたので、その前の「ねこ庭」の主要点を念のため書きます。

  ・日本の7年間は米国による単独統治だったが、ドイツは4年間アメリカ、フランス、イギリス、ソ連が国土を4分割した統治だったこと。

  ・1945 ( 昭和20 ) 年5月10日にトルーマン大統領が署名した「JCS1067」(統合参謀本部命令1067号)は、アメリカ占領当局がドイツ国民に対する経済支援や再建支援を一切行わない、という内容の指令だったこと。

  ・東洋の有色人国家なら相手国の貧困やデモを無視したが、同胞意識のある欧米諸国はやはりドイツとの無用な騒動を忌避したこと。 

  ・1947 ( 昭和22 ) 年にJCS1067は撤廃され、アメリカ政府はヨーロッパおよびドイツ復興のための新たな政策を模索し始めたこと。

 以上が前回までの説明でした。

  ・1948 ( 昭和23 ) 年、アメリカのジョージ・マーシャル国務長官はヨーロッパの経済再建のため「マーシャル・プラン」を策定し、ヨーロッパ諸国への援助を行うこととなった。

 第二次世界大戦は日本を焼け野原にしただけでなく、ヨーロッパ諸国もほとんどの都市を瓦礫とさせていました。もともと共産主義を否定していた欧米諸国は、ドイツと日本を降伏させてしまうと敵対するソ連と疎遠になり、東西の陣営に分かれました。

 ウィキペディアの説明の続きを、紹介します。

  ・「マーシャル・プラン」の援助先にドイツも含まれていたが、ドイツの受け入れ体制を整える必要があった。

 ヒトラーのナチスを追放してしまえば、ドイツは同じ白人国ですから、ソ連に占領されている東ドイツを除き米英仏は即座に行動しました。

  ・1947 ( 昭和22 ) 年1月1日には米・英・仏三国占領地域の経済統合が行われ、占領地域自体の統合管理が行われることとなった。

  ・1948 ( 昭和23 ) 年2月5日、まず最初にイギリス占領区とアメリカ占領区を統合する「バイゾーン」が形成された。

  ・同年2月23日にはフランス占領地域の統合も発表され、「トライゾーン」になった

  ・1949 ( 昭和24 ) 年、「トライゾーン」はドイツ連邦共和国(旧西ドイツ)になった。

 米英仏 3国は、ドイツに親近感を抱いていたためでなく、優秀で勤勉なドイツ国民にドイツの工業力を再建させることが、欧州の復興に不可欠だったからです。現在もドイツがEUの中心であるように、ドイツ抜きの欧州の再建は考えられませんでした。
 
 息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に分かりやすくするため、連合国がした占領政策を並べてみます。
 
 日本の政治、経済、教育、法曹界のあらゆる分野を徹底的に改革したGHQと、ナチスの犯罪を裁いた「ニュールンベルク裁判」以外は、ドイツに何もしなかった米英仏占領軍の違いをよく見てもらいたいと思います。
 
〈 連合国軍によるドイツ統治 〉

  ・1945 ( 昭和20 ) 年 ドイツ敗戦・・・米・英・仏・ソ連による分割統治

  ・1949  ( 昭和24 ) 年 ・・東西対立が深まり、米英仏とソ連との協調ができなくなり、 西ドイツと 東ドイツが分離して建国された

  ・1989  ( 平成元 ) 年 ベルリンの壁崩壊

  ・1990  ( 平成2 ) 年  ドイツ再統一 ドイツ軍は再統一と同時に再建  ( 分割統治時には、それぞれに軍隊が存在 )

     ・  NATOに加盟したドイツは、必然的に同盟国の保有する核兵器とその管理を共有

 〈 連合国軍 ( GHQ ) による日本統治 〉

     ・ 1947 ( 昭和22 ) 年5月3日   「日本国憲法」の施行 

  ・ 同年  ( 昭和22 ) 年1月6日    「( 改正 ) 皇室典範」の公布

  ・ 同年  ( 昭和22 ) 年年5月3日 「皇室経済法」の施行
 
  ・ 同年  ( 昭和22 ) 年年4月1日  「財政法」の施行
 
  ・ 1951 ( 昭和26 )年9月8日  「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」の調印 

  ・ 1952 ( 昭和27 ) 4月28日  「サンフランシスコ講和条約」調印     

 ドイツが米英仏3国の援助を得て力強い戦後復興に向かっていた時、日本は亡国の「日本国憲法」で国を守る軍を放棄させられ、皇室を弱体・崩壊させる 「( 改正 ) 皇室典範」と「皇室経済法」作らされています。

 さらに日本の「失われた30年」の元凶となった「財政法」を作らされ、アメリカに服従した財務省が「緊縮財政・財政均衡」の指令塔になりました。

 西田昌司氏と青山繁晴氏が、財務省を「財務真理教信者」と批判している理由がここにあります。

 財務省にからめとられた石破首相と立憲民主党の野田氏が、「緊縮財政・財政均衡」論者なので、保守系の自民党議員が両氏による連立政権を危惧しています。

 ドイツと日本を比較する「戦後の歴史」を知っていれば、岸田・石破・野田氏が日本の指導者に相応しくない政治家と理解できます。

 連合国軍が、ドイツでは経済の再建を妨害する「財政法」を作っていないことを政治家は勉強していないことが、石破内閣の成立で露呈したのではないでしょうか。

 息子たちにも、「ねこ庭」の過去記事から「アメリカとの関係」を整理する作業が、現在の日本を考える上で無縁でないことを分かってもらえた気がします。「恨みと憎しみ」の上に立たず、事実を事実として整理することの大切さを知ってもらえたらと思います。

 学徒の心をお持ちの方は、次回も足をお運びください。

コメント
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