この、忌まわしき政党 - 9 ( 自民党内工作 )

　4番目は、自民党への工作結果の報告です。一番聞きたいところですが、さすがに不破氏も、ここでは具体的な説明をしていません。

　《　4. 政府・自民党の側にも、ある程度の変化が起きている　》

　「こういう状況のもとで、政府・自民党の動きにも、」「ある程度の変化が、起こっているようです。」

　「法制化を言い出した最初の頃には、『ことを急ぐ』傾向が露骨に現れました。」「最初は、21世紀をめざして、じっくり討論するような顔をしていたものが、」「つぎの発言では、今国会に法案を提出となり、」「さらにそれが、今国会で成立をめざす、になりました。」

　「しかし、内外の世論の動きや、野党の動向も見てでしょう、」「そう簡単にはゆかないぞ、という状況がでてきており、」「そのことが、昨日、今日の新聞で、鮮明に指摘されています。」

　やはり彼らの頼りの綱は、「反日・左翼」マスコミの協力です。アジア諸国と違い、国内には、紙面を提供するマスコミだけでなく、著名な反日・左翼の学者たちが、いくらでも意見を表明してくれます。

　「昨日（3月16日）の「朝日」の朝刊に、」「『自民党　自信喪失症候群』という記事が、出ています。」「そこでは、『自信喪失』の代表例の一つに、」「自民党候補が不評である、『都知事選挙』と並べて、」「『日の丸・君が代』問題が、あげられていたのは、興味あることです。」「その中身は、こうです。」

　「できれば今国会中に（野中広務官房長官）と、『日の丸・君が代』法制化に動く首相官邸。」「かつてなら、自民党内のタカ派議員らが煽動先導しそうなテーマだが、むしろ党側には『急ぐ必要はない』（党首脳）、『自然な感情で対応するもの』」「『強制すれば必ず反発が起きる』（官房長官経験者）と、世論の反発を懸念する声が強い。」「これまでにも、党勢が弱った時に発揮された『右バネ』も、弱ってきた様子だ」

　以上は、不破氏の言葉でなく、朝日新聞の記事です。息子たちも、「ねこ庭」を訪問される方々も、私の説明がなければ、不破氏の説明と誤解するはずです。今もそうですが、敗戦以来、朝日の記事は反日・左翼の代弁なので、間違う人が沢山います。

　「今朝の「毎日」（3月17日）には、」「『ブレーキ踏み始めた野党』、『小渕政権のアクセル』、」「『一度は容認の、世論や教育界の反応に揺れ』、という記事がでています。」

　『日の丸・君が代』の法制化については、世論や教育界が反対しています、という情報操作記事を、朝日と毎日が書いているという意味です。ここで言われる「教育界」と言うのが、「反日・左翼学者」たちのことで、GHQの置き土産である「トロイの木馬」です。

　不破氏の記事をもとに、「日の丸・君が代」法制化について、党内でブレーキ踏み始めた（官房長官経験者）が、誰なのか。以前の自民党内閣の、幹事長経験者をネットで調べてみました。

　橋本内閣・・・梶山静六　　村岡兼造

　宮沢内閣・・・加藤紘一　　河野洋平

　この4氏ですが、私が一番疑っているのが、加藤紘一氏と河野洋平氏です。両氏は、韓国と北朝鮮の代理人かと思いたくなるほど、この国の代弁をします。朝日新聞の報道姿勢に合わせ、河野氏が出した「河野談話」は、忌まわしい「慰安婦問題」の根拠となり、私たちを不快にさせています。

　加藤氏はと言えば、北朝鮮が一時帰国させた5人の拉致被害者、地村保志さん夫妻・蓮池薫さん夫妻・曽我ひとみさんを、当時の安倍幹事長が、北との約束を破り帰国させなかったと、激しく非難した人物です。安倍憎しで固まった氏は、平成26年には、反安倍の原稿を赤旗へ寄稿しました。

　この時は加藤紘一、古賀誠、野中広務という幹事長経験者 ( 党首脳 ) が、3人も揃って、反党行為をしています。私は単純ですから、独断の推理をし、「拉致被害者の帰国反対」と「赤旗寄稿問題」の、両方に名前を連ねている加藤氏を疑っています。

　いずれにしましても、宿敵とも言える赤旗に、総理批判の意見を掲載するというのですから、3氏は、共産党と通じる自民党内の「獅子身中の虫」だと、私自身は考えます。

　「このように、『急ぐな』という声が、ずっと湧き出てきていて、」「国会の多数だけで、簡単にやれる状況ではないことを、」「政府・自民党の側も、感ぜざるをえなくなっている。」「ここに、この問題が表舞台にでてからの動きの、一つの大事な点があると思います。」

　自民党内にも、協力者がいるという自信が、最後の言葉に表れています。3月の時点で、不破氏が、このように赤旗で意気軒昂な説明をしていました。

　しかしなんと、7月に自民党が法律を成立させました。前のブログで紹介しましたが、再度転記します。

　　  法の採決日　平成11年7月22日　(  衆議院  )

        法案の賛否　　賛成　403人　　反対　86人　　合計　489人

　     法の公布日　平成11年8月13日　(  即日施行  )

　　内閣総理大臣　小渕恵三　　内閣官房長官　　野中広務

　こうして今、不破氏の記事に並べ、採決の事実をみますと、自民党の議員諸氏への敬意と感謝の気持ちが湧いてきます。短命でしたが、小渕総理は沖縄振興政策だけでなく、「国旗・国歌法」の成立もさせていたのだと、見直しました。ブログで容赦無く自民党を批判していますが、こうした重要法案を成立させるのは、議員にしかできません。

　「やはり自民党は、腐っても鯛」、目には見えなくても、「憂国の士」がいるのだと、嬉しくなりました。単純な私は、赤旗に寄稿した野中氏も、立法化に尽くした功績で、攻撃・批判を帳消しにします。こんな単純なことではいけないのですが、政治の世界の暗さと陰鬱さを思えば、たまには朗報も必要です。

　「トロイの木馬」たちの反対をひっくり返したのですから、さすが保守自民党の議員諸氏と、脱帽いたします。

この、忌まわしき政党 - 8 ( トロイの木馬・利用党 )

　　3番目は、アジア諸国への工作結果の報告です。今回もできる限り省略せず、不破氏の説明を転記します。

　《　3. アジア諸国からも、一斉に「異議あり」の声が出ている　》

　「それから、この間の国際的な世論の動きも重要です。」「政府は、国際的に認知された、認知されたと、言ってきましたが、」「政府が、『日の丸・君が代』を法制化すると言いだしたら、」「認知されているどころではない、という実態が、一挙に明るみにでました。」

　「まず3月2日に、韓国の東亜日報が、広島の事件をとりあげて、」「『校長の自殺を呼んだ日本軍国主義の亡霊』という見出しで、」「これまでの、政府のおしつけを批判しました。」

　「東亜日報は、翌日の3月3日には、こんどは日本政府の法制化方針をとりあげて、」「軍国主義の亡霊を思い起こさせる、日章旗〔日の丸〕と君が代を義務化することは、」「『間違った過去』への復帰を意味する」と論じました。」

　「同じ日に、中国香港の日刊紙「明報」が、」「『日本軍国主義の旗と歌を正当化』、という見出しで、」「国際面一面のほぼ全体を使って、政府の法制化の動きを批判的に報道しました。」「この記事は、「第二次世界大戦中、日本が侵略したアジア各国で、」「日の丸と君が代は、日本軍国主義の象徴とみられている、と書いています。」

　不破氏の記事が掲載されている赤旗は、平成11年の発行ですが、現在の私たちは平成26年に、「慰安婦捏造記事」を謝罪し、社長が辞任した朝日新聞のことを知っています。吉田清治の大嘘を、特種記事にし発信したのは、朝日新聞記者の植村隆でした。たった一人の記者でも、朝日の看板を背に活動すれば、韓国の世論を扇動できました。

　日本共産党という看板を背負い、アジア各国で赤旗の特派員が動けば、一緒に騒ぐマスコミ関係者は、容易に見つかります。韓国の東亜日報であれ、香港の明報であれ、懐柔するのは難しくありません。むしろここで知るべきは、共産党が、アジア諸国のどのような新聞と、連携しているのかという事実の方だと思います。

　「3月4日には、韓国のもう一つの新聞、ハンギョレ紙が、」「『君が代』公式復活まぢか、という記事をのせ、」「『君が代』について、これは  "君主の治世が永遠であれ"  という歌詞が、」「近代国民国家理念に合わず、アジア侵略を想起させるとの理由から、」「拒否感が示されてきた、と書きました。」

　「3月5日、こんどはマレーシアの新聞「星洲日報」が、」「『日本軍国主義復活に警戒を』、という社説をかかげ、」「『日の丸・君が代』法制化の動きを、」「この動きは、日本の右傾化を示しており、」「新たな形の、軍国主義が復活するのでないかと、懸念している。」「アジア太平洋地域の脅威となるもので、警戒すべき動きである、」「日本の軍国主義の侵略を受けた、アジア諸国にとって、」「今回の国旗と国歌の法制化は、憂慮せざるをえない右傾化の現象である、と論じました。」

　そして最後には、やはり反日大国・中国紙の引用です。

　「3月9日には、中国の「中国青年報」が、」「『日の丸・君が代』問題について、論評をのせ、」「『日の丸・君が代』をかかげて、近隣諸国を侵略し、」「アジア人民に残した悪夢は、いまなお消し去るのが困難である、」「『日の丸・君が代』は、軍国主義の象徴ともみられている、」「と論じました。」

　「このように、3月に入ってから、」「アジアの5つの新聞が、たてつづけに批判の論評を掲載しましたが、」「その論調は、『日の丸・君が代』を、」「日本軍国主義の旗印とし、アジア諸国は、」「その歴史を忘れていないとする点で、まったく共通しています。」

　赤旗の読者は、アジア諸国の新聞がこんなに批判しているのかと、驚いたのでしょうが、私は驚きません。むしろ共産党は、アジア諸国のマスコミに、ここまで手を回しているのかと、そっちの方を驚きます。

　「『日の丸・君が代』の、法制化問題が表ざたになったことによって、」「政府の言ってきた、『国際的認論』の根拠のなさは、」「日本が侵略したアジアの国ぐにから、認知されているどころではないことが、一挙に明るみにでました。」

　この後、新聞にはさらに、下記の注書きが追記されています。

「（注）この報告をしたあとで知ったことですが、」「3月17日には、フィリピンのジャーナル紙が、」「『日本の戦争の過去かきたてる、『日の丸・君が代』の法制化』と題する、論評記事を掲載しました。」

　息子たちに言います。お前たちがどのように考えるのか、父は知りません。しかし私は不破氏の説明を読み、次のように考えました。

 

　「アジア諸国が、日の丸・君が代に反対しているのでなく、」「アジア諸国のマスコミが、共産党の意を汲み、一斉に宣伝活動をしている。」

　邪推と思うのか、妥当な意見と受け止めるのか、父はお前たちの良識に任せようと思います。私の父 ( お前たちの祖父 ) がそうだったように、息子を信頼しようと思っています。