かつて、選挙事務に携わっていた人間として、その当時、常に疑問と不安と矛盾を抱きながら公職選挙法と政治資金規正法に向かい合っていた・・・。
国民の、地域住民の代表を選ぶときのルールとして、そして選ばれた議員が活躍するための資金の根拠として定められている両法律ではあるが・・・。
今般、一国会議員が、公職選挙法の寄付禁止規定違反により、自ら議員を辞職した・・・、３０数万円の寄付だという。
政治家の寄付行為は、その額の多少にかかわらず禁止だ。
ところで、これから行われる自民党総裁選挙の争点となる、政治資金パーティー裏金に関し、そのキックバックが数千万円、積もり積もって億単位となる問題は、一部旧派閥の会計責任者の責任を問われているだけで、政治家本人への訴追とはならないようだ・・・。
３０数万円と数千万円・・・、その財源と使途の違いはあるにせよ、国民から見れば、不適切な寄付行為も使途不明金の財源をねん出する錬金術も、同じルールを逸脱した行為・・・。
３０数万円で辞職する議員、一方、数千万円を懐に、しかもその使途が不明なお金でありながら御成敗なしの議員・・・。
こんな単純な矛盾を、この自民党総裁選挙で明確に是正すると高らかに公約する候補者が出てくるのか・・・！？
とにかく、公職選挙法と政治資金規正法の抜本的改正は、今後いつの時点でも、実行されるまでの国会に対する国民の請願だ・・・。
