協定承認案を審議する衆院外務委員会も、関連する農林水産委員会や経済産業委員会の審議も、数回しか行われていません。

日米協定案の可決

国会と国民を無視した暴挙だ

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　記事と写真は直接関係ありません！

　日本の農畜産物市場やデジタル市場をアメリカに開放する日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が、衆院外務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。国内の経済や農畜産業への影響を示す正式な試算は示されていません。国会に提出した協定の説明書では牛肉の低関税での輸入枠を一層拡大するとした表現も隠していました。安倍晋三政権の国会軽視・国民無視の姿勢は重大です。与党は来週の衆院本会議で可決し参院に送付しようとしています。日本の経済主権と食料主権にかかわる二つの協定承認案阻止の世論と運動を強めるときです。

短い審議でも問題次々

　二つの協定承認案の審議は、１０月末の衆院本会議で始まった後、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任があったため、実質的な審議入りが遅れてきました。協定承認案を審議する衆院外務委員会も、関連する農林水産委員会や経済産業委員会の審議も、数回しか行われていません。

　とりわけ問題なのは、安倍政権が審議の前提となる国内経済や農畜産業に対する影響の試算について、不十分な「暫定値」や「暫定試算」しか示していないことです。これまでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案の審議などでは、かなり詳しい影響試算を出していたのに、日米協定承認案の場合だけは正式の影響試算を提出しないというのは、全く異常です。

　しかもその短い審議でも、二つの協定の危険な中身は明白になっています。最大の問題は何といっても、協定によるアメリカからの牛・豚肉や乳製品などの輸入急増が日本の農畜産業に重大な打撃を与えることです。日米貿易協定の付属書には、アメリカからの牛肉輸入が一定の水準を超えたとき、その水準を「一層高いものに調整するため、協議を開始する」と明記しています。ところが外務省が国会に提出した協定の説明書には「水準を調整する」としか書いていません。政府が国会に提出した議案について「必要かつ分かりやすく」説明するはずの説明書の欠陥は見過ごせない大問題です。

　それだけではありません。安倍政権が出してきた影響についての「暫定試算」には国内総生産（ＧＤＰ）が約０・８％増えるとあります。しかしそれは今回の協定には盛り込まれていない日本がアメリカに輸出する自動車や部品の関税撤廃を前提にした架空の試算です。実際には協定の付属書でこの問題は「さらに交渉」としかなっておらず、「経済効果」は国民を欺くものです。こうした問題点にもまともに答えず、与党が協定承認案を採決したのは言語道断です。

トランプ氏の手柄づくり

　安倍政権が、国会審議の大前提となる資料の提出にも応じず、来年１月の発効に間に合わせるためひたすら承認案の採決を急いだのは、来年のアメリカ大統領選で、トランプ氏に有利な“手柄”をもたらそうという思惑からです。トランプ氏のご機嫌を取るために、日本の農畜産業の犠牲も顧みないという“売国的”な態度です。

　二つの協定の承認後にはより広範な、次の段階の交渉が待ち受けています。今後の交渉でのさらなる譲歩を許さないためにも、二つの協定の承認阻止が重要です。

午後5時の上映では佐古監督と瀬長の次女で不屈館館長の内村千尋さんによる舞台あいさつがある。

大ヒット映画「カメジロー」続編、

沖縄で公開　上映1時間前から行列　

2019年8月17日 12:17

「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　カメジロー不屈の生涯」を見ようと駆け付けた観客＝17日午前9時すぎ、那覇市の桜坂劇場

　政治家・瀬長亀次郎の生涯と沖縄の戦後史を描いたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　カメジロー不屈の生涯」（佐古忠彦監督）の上映が17日、那覇市の桜坂劇場で始まった。

　同作は2017年に公開され、大ヒットを記録した「米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー」（佐古監督）の続編。封切りの17日午前10時の上映1時間前には前作と同様に多くの観客が詰め掛け、劇場前では行列をつくった。

　列に並んでいた比嘉芳和さん（69）＝豊見城市＝は「先頭に並ぼうと朝早くに訪れたが、すでに多くの人が来ていてびっくりした。改めて亀次郎さんの人気はすごいと思った」と話した。

　 第３次嘉手納爆音訴訟の原告団の一人である城間末子さん（73）＝うるま市＝は「残念ながら前作を見逃してしまった。亀次郎さんをどのように映画で伝えているのかとても楽しみ」と笑顔で語った。

　同日午後1時半の上映では「お笑い米軍基地」の企画・脚本・演出を務める演芸集団FEC所属の芸人、小波津正光さんによる「お笑いカメジロー」が披露される。午後5時の上映では佐古監督と瀬長の次女で不屈館館長の内村千尋さんによる舞台あいさつがある。【琉球新報電子版】

「金正恩委員長と(対話の)テーブルに座るだろう」としながらも「座ったからといって、問題を解決できるかは確信がない」と述べた。

米ホワイトハウス秘書室長「他に残された道はない…金正恩を相手にしなければ」

登録:2018-01-19 22:58 修正:2018-01-20 08:29

「北朝鮮核問題を後回しにして来たが…戦争にならないことを希望」

ホワイトハウスのジョン・ケリー秘書室長が18日、ドナルド・トランプ大統領の声明発表を聞いている＝ワシントン/UPI聯合ニュース

　ホワイトハウスのジョン・ケリー秘書室長は17日(現地時間)、北朝鮮核問題と関連して「現時点での問題は、他に残された方法がないということ」としながら「私たちはこの人(金正恩＜キム・ジョンウン＞北朝鮮労働党委員長)を相手にしなければならない」と話した。

　ケリー秘書室長はこの日、フォックスニュースとのインタビューで「金正恩が核を放棄しないならば、米国は戦争に進むのか」という質問に「そうならないことを希望する。これ(北朝鮮核問題)は(ドナルド・トランプ)大統領に課せられた種々の仕事の一つだ。(今日まで)私たちはこのことを後回しにしてきた」として、このように明らかにした。

　ケリー室長はさらに「米国に到達できる原子爆弾を金正恩に持たせることはできない」として「トランプ大統領は善意を持つすべての国とともに、この人(金正恩)を説得することをより好む」と明らかにした。ケリー室長のこうした発言は、いかなる形であれ金正恩委員長を相手にしなくては北朝鮮核問題を解決できないという米国の認識を示すものと見られる。ただし、こうした発言が、金正恩委員長との直接交渉を念頭に置いたものであるかは曖昧だ。

　彼は「トランプ大統領は金正恩委員長と対話したか」という質問には「開いているチャンネルがある」として「しかし、その部分には言及しない方が良いだろう」として回答を避けた。彼は「多くの人が助けようとしている。大統領は多くの外国指導者と通話する」として「例えば、中国とは定期的にする。日本、韓国、他の国の指導者とも定期的にする」と付け加えた。

　これに先立ってトランプ大統領は17日、ロイター通信とのインタビューで「金正恩委員長と(対話の)テーブルに座るだろう」としながらも「座ったからといって、問題を解決できるかは確信がない」と述べた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

しんぶん赤旗が、三笠宮崇仁（たかひと）氏をほめている。 モットーは､「真実は何か」だった。

きょうの潮流

戦後は新憲法の「戦争放棄」を積極的に支持。

５０年代後半、「紀元節」復活を目指す動きにも歴史学者として反対しました。

 

　平和と自由を愛した庶民派の歴史学者。

２７日に死去した三笠宮崇仁（たかひと）氏の自著からは、そんな人物像が伝わってきます

▼戦前、皇族男子は軍務につくと定められていたことから１９３９年、陸軍大学校に。「今もなお良心の苛責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです｣と述懐します｡４３年、陸軍参謀として中国・南京に赴任。そこで日本軍の残虐行為を知らされました

▼略奪、暴行、放火、強姦（ごうかん）。「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」。驚くのは４４年、参謀でありながら日中戦争に疑問を呈し、幕僚に「内省」と「自粛」を促していたことです

▼講話のやりとりをまとめた文書の表題は、「支那事変ニ対スル日本人トシテノ内省」。筆者は若杉参謀。三笠宮の別名です。冒頭、言論が極度に弾圧されている中、一般幕僚が大胆な発言をするのは困難なので自分が発言する、と述べています。日本軍の毒ガス使用にも触れ、「聖戦」「正義」と宣伝される時代ほど、事実は逆に近いような気がする、とも

▼戦後は新憲法の「戦争放棄」を積極的に支持。５０年代後半、「紀元節」復活を目指す動きにも歴史学者として反対しました。「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた。…それは過去のことだと安心してはおれない｣

▼モットーは､｢真実は何か｣｡残された言葉の重みをいま改めてかみしめたい。

真実を知るためには、違う意見に耳を傾け、自分でよく考えよう！

各国の専門家「臨時の仲裁裁判所は国際法違反の悪い典型」

人民網日本語版　2016年07月18日13:41

 

香港で2日間にわたり行なわれていた海洋紛争解決国際法シンポジウムが16日に閉幕した。中国、米国、オーストラリア、フランスなど10数の国や地域の国 際法や海洋法の専門家や学者210人余りが出席した。出席者は南中国海仲裁裁判所のいわゆる裁定を受け入れず、認めない中国の厳正な立場への支持を表明 し、中国のやり方こそが国際法の尊厳を守るものであり、臨時の仲裁裁判所の越権、権限拡大は国際法に違反し、国際法の分野で悪い典型になるもので、政治的 に操られたいわゆる裁定は必ず唾棄されると指摘した。人民日報が伝えた。

中国国際法学会の李適時会長は「中国政府は最も早く、かつ持続的に平和的、有効に南中国海諸島に対して主権管轄を行使してきた。南中国海における中国の領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある」と指摘した。

清華大学のジョン・アンソニー・カーティ教授は「臨時の仲裁裁判所の問題は裁定を下す権限があるかどうかにある。審理と判決の過程で仲裁裁判所は国連海洋 法条約を乱用し、実質的に南中国海の領有権問題で境界を定めた。多くの国際法学者や弁護士は、これは実質的に法律のゲームだと考えている」と指摘した。

武漢大学法学部の易顕河教授は「臨時の仲裁裁判所の判決は重要な論拠多数を単純におろそかにしている。例えば中国とASEAN諸国が2002年に調印した 『南中国海における関係国の行動宣言』及び多くの二国間合意だ。こうした合意は二国間交渉が紛争解決の唯一の道であるとの共通認識を構成しているが、この 点は臨時の仲裁裁判所に受け入れられなかった。南沙（英語名スプラトリー）諸島は一体であり、領海と排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を持つ。だが仲裁裁 判所は常識に反して、南沙諸島を分割して扱った」と指摘した。

カーティ氏も「島・礁の位置づけについて、臨時の仲裁裁判所は国連海洋法条約の規定を顧みず、越権して判定基準を示し、さらには南沙諸島を『延伸できない 海洋区域』と荒唐無稽にも推定した」と指摘。「もしそうならば、日本などの無人島・礁にも判定基準は適用されるのか？」と問題視した。

国際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は人民日報の取材に「南中国海仲裁裁判のいわゆる裁定は争いが多く、少なからぬ問題において国際法と矛盾している」と指摘。歴史的権利につ いてAbdul Koroma氏は「歴史的権利は領有権を確認できる」と表明した。

カーティ氏は人民日報の取材に「いわゆる仲裁の結果は南中国海問題の解決にとってみじんも意義がない。二国間交渉こそが南中国海問題解決の唯一の有効な道 だ。南中国海仲裁裁判は国際法学界において悪い典型となった」と指摘した。ドイツ・ボン大学の国際法専門家、Stefan Talmon氏は「臨時の仲裁裁判所は領土紛争に対して管轄権がない。したがって南中国海領土紛争の解決には役立たない。臨時の仲裁裁判所のいわゆる裁定 は問題解決にマイナスの影響を与えすらする」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月18日