温暖化対策

世界中で地球温暖化の問題が叫ばれるようになって久しい。
わたしのうちで購読している朝日新聞本日号のトップに、温暖化対策に関する記事が書かれていて、温室効果ガス削減目標や、それを達成するための案が挙げられている。
その記事の中の、検討委員会の提案の中に、
「新車販売は100％次世代自動車で、中古車を含む従来型自動車の販売は禁止」
というものがある。
車好きの人や、車が生活の道具として欠かせない人は、黙って見過ごすことはできないだろう。
地球温暖化が問題視される中、我が国の政府は「景気対策」にかこつけて、ＥＴＣ利用者の普通車・軽自動車限定の高速道路1000円という施策が行ない、それにより、マイカーで帰省や行楽に出かける人が増え、休日の高速道路は、例年よりも大渋滞したことは、記憶に新しいだろう。
それも「景気対策」は表向きで、実態は、天下り団体が金儲けするための策であったのは、既にご存知の方も多いと思う。今回は、それについて、これ以上は書かない。
政府は、こうして、地球温暖化に加担することをしていながら、「地球温暖化対策」にかこつけて、上述の「新車販売は100％次世代自動車で、中古車を含む従来型自動車の販売は禁止」という策を検討しているのである。
それでは、自動車メーカーの利益のためのマッチポンプだと思われてもしかたがないであろう。
不況などの影響で、国民の大多数（特に一般労働者）は、自動車などの耐久消費財の買い換えを頻繁に行なうのは容易ではなく、経年車を大切に使っている人がかなり多く、自動車の販売台数は落ち込んでいるのは事実である。
そして、旧型の車よりも現在の新車のほうが、排気ガスもクリーンであるのも事実なので、旧車を淘汰して、新車に置き換えたほうが、温室効果ガスが減少するのも事実だろう。
しかし、「新車販売は100％次世代自動車で、中古車を含む従来型自動車の販売は禁止」という策で、無理矢理新車への買い換えを強いるやり方は、国民として納得できない。
繰り返すが、新車が売れなくなったのは、バブル崩壊後、国民の大多数を占めている一般労働者は、より低賃金で、より厳しい労働条件の下での労働を強いられているからで、しかも、不安定な雇用での労働者も増加しているのも無関係ではない。
そのような状況下では、自動車など高価な買い物を度々繰り返すような経済的な余力はなく、「新車を買ったら大切に乗りつぶす」「新車を買うのをやめて専ら中古車を買うことで耐久消費財に使う金額を減らす」というのは、自然なことである。
それに水を差してでも、無理矢理な施策で「まだ使える耐久消費財をゴミにして、新品（自動車なら新車）へ買い換えさせる」というやり方では、メーカーの金儲けのための策といわれても仕方がないと思うし、国民の大多数は納得がいかないだろう。
今の政府に言いたいことは、

「官僚や財界人とグルになって国民を馬鹿にするのはやめろ」

である。
誤解のないように一つ言っておきたいことは、誰も「温暖化対策をするな」とは一言も言っていないことである。
しかし、「温暖化対策」など、社会問題にかこつけて、国民に無理を強いて、財界人が金儲けするような策では、国民が怒るのも当然である。
若者のクルマ離れが進んでいるとはいえ、今の日本は、クルマ社会である。
そして、地方を中心に、クルマに乗っている人の大部分にとってクルマは、嗜好品ではなく、生活必需品になっている。わたしもその一員であるが。
そのような人たちに、これ以上、負担を増やすのは止めて欲しいと、私は思うし、そう思っている人は、他にもたくさん居られるだろう。
こうした企みを止めさせるためには、そう、今年確実に行なわれる、あれにぜひ足を運んで、自分の信じた人に…。
それが我々国民ができる一番の良策です。