林文子横浜市長は自ら辞任した方がいい

調査研究に基いた企画実行に関する経験知識が乏しかったようで、企画実行が林市長自身の思い付きに基づくことが多く、失敗が目立っています。経済改善がうまく行かず、とうとうカジノに飛びついたことは致命傷でした。カジノ反対運動から林市長リコール運動にまで横浜市民の反林市長運動がおおごとになってしまいました。完全に林市長は市民のことを考えることができない人になってしまいました。

（注）カジノは刑法でいう賭博場でその開帳は犯罪です。長い経験知識で人々はその悪影響についてよく知っており、大半の人は反対しています。

林市長は菅義偉総理（当時は安倍晋三前内閣官房長官）や自民党に従うことを重視してしまったように見えます。どうして反市民的になってまでカジノに執着したのでしょうか。常識では不可解です。経済改善で実績を上げることに焦り、カジノで横浜経済が改善すると思い込んだのでしょうか。それとも、彼女は、来年の市長選挙では立候補しても当選しないと思い、次の職業を心配したのでしょうか。自民党政治家として国会に行きたいと思ったのでしょうか。カジノ実現に貢献すれば菅総理や自民党に引き立ててもらえると思ったのでしょうか。

常識では林市長の不可解な行動を理解することは不可能です。それにして横浜市民が嫌がるカジノを建設して菅総理や自民党にゴマスリし、自分の利益を考えているように見えることは横浜市民を裏切る行動だと思います。リコール運動をおこされて当然だと思います。

前横浜市長中田宏氏は不祥事で任期途中辞任しました。浅慮の人が二人も横浜市長として続いたことは横浜市民として残念なことです。

（注）林市長はカジノを推進すべく、企画を進めていますが、リコールが成立しなくても来年の市長選挙では立候補すれば落選する確率が高いと思います。対立候補はカジノは建設しないと言って選挙戦を戦うと思います。したがってカジノ実現の確率は小さいと思います。しかし安心をせず、カジノ反対運動、林市長リコール運動を積極的に進めることが横浜市民にとってだいじです。

立憲民主党の原発廃止論を評価する

常々、私は立民を第二自民党と批判していますが、原発に関して1日も早く原発ゼロ社会を実現したいと言っています。支持団体の日本労働組合総連合会（連合）が、原発を持っている電力会社の従業員のことを考えよと言って立民の原発廃止論に反対しているが、一部の労働者のためではなく、人々のためと言う視点に立ったようで、どうやら立民の原発廃止論はしっかりしてきたようです。

子々孫々のことを考えると、放射能汚染の恐れをなくすことは非常に重要なことです。「1日も早く」原発を廃止したいという立民の方針に全面的に賛成します。原発を廃止しても現在ある放射性廃棄物の永久安全保管は難問中の難問ですが、原発を稼動しないこと、放射性廃棄物を増やさないことがだいじです。稼動しているより、放射性廃棄物の永久安全保管に注力している方が放射能漏洩・汚染をおこす確率は大幅に小さくなります。

立民がどのような方法で東アジアを平和にするかについて大きな関心を持っていますが、残念ながら自民党よりすぐれた考えはないようです。分断状態の東アジアをどうやって東アジア諸国が協力し、繁栄する地域にするか、アメリカから自由になり、独立し、東アジア諸国の一員として自由に行動するか、方針ができていません。また専制政治の中国、実質専制政治のロシアとどうつきあっていくか方策を明示できていません。この問題について、自民党同様、立民も保守です。

しかしながら、まずは原発廃止の方針を固めたことを評価したいと思います。

自民党の支持率は40％弱です。立民の支持率は数％です。なぜ立民は人々から支持されないのか、人々の思いを代弁できていないからです。50％強の無党派は政治献金をしません。政治献金をしないからと言って彼らのことを考えないなどと言っているようでは立民は支持されません。彼らの思いをよく調査し、一部の人のためではなく、人々のために政治を行うことを考えてほしいと思います。

自民党は政治献金する人のために政治を行います。これは自民党に染みついたカネカネ体質です。いかに菅義偉総理が国民のために政治を行うと言っても、実行しません。現に菅総理は原発を推進すると言っています。人々のことなど考えていません。これが自民党体質です。菅内閣はアメリカのため、国策会社のため、自民党に政治献金する人のために動きます。

菅義偉内閣は実は国民のことを考えていない

地球環境改善は人類生き残りのために絶対必要なことです。したがって菅内閣が炭素系燃料火力発電について減らすと言っていますが、当然のことだと思います。問題は菅内閣が、減らす行動を具体的に始めるか否かです。都市ガス技術をやめ、家庭には電気を供給するようにすると大幅な省エネルギーになります。これは今から実行可能ですが、菅内閣は実行するかどうかです。炭酸ガス排出削減は、発電のような大きなことだけでなく、小さな工夫努力の積み重ねが重要です。はたしてカネカネ（経済）と言っている菅内閣に小さな工夫努力の積み重ねができるか疑問です。

長い目で見ると原子力利用は人類破滅の原因になります。放射性物質・放射能の拡散は人やその他の生物の遺伝子を不必要に変えるか、破壊するので非常に危険です。ところが菅内閣は、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立すると言っています。炭酸ガス排出は削減するが、代わりに原子力利用は続けると言っています。これでは地球環境改善になりません。

安全最優先にしても原発は微量の放射性物質を自然界に拡散し続けます。特に排出口近傍は、放射性物質が蓄積し、人にとってもその他の生物にとっても短期的に見ても危険区域になります。いかに安全最優先と考えても大規模放射能漏洩・汚染はおこります。東京電力福島第一原発事故のような恐ろしい事故は必ずおこります。

原発稼動を続けると放射性廃棄物は増える一方になります。北海道のある町村が、廃棄物最終処分場を受け入れると名乗りを上げたそうですが、地下数百mに保管施設をつくって保管すれば永久に安全かどうかは実証できていません。1円の得にもならない放射性廃棄物永久安全保管にまじめに国・地方あるいは人が取り組むとは思えません。いつしか管理はずさんとなり、地下施設は放射能汚染で管理不能となり、しょうがないので土石コンクリートで埋めてしまい、最後は無管理状態になるでしょう。とある日、その上の町村が放射能の高い環境になっていることに気付き、町村は捨てられるでしょう。

原発稼動は大気や海洋を加熱するだけになります。地球温暖化の原因にならないというのはうそです。極端な言い方をすれば地球を太陽にするような行為です。核融合については詳細は書きませんが、危険性は核分裂と変わりありません。核融合科学・技術者はうそをついて核融合実用化に取組み、政府は彼らに騙されて開発に大金を出しています。

原子力発電の発電コストが安いというのも完全なうそです。電力会社が分担する部分のコストは安いかもしれませんが、国、つまり国民の税金が分担する部分のコストを加えると一番高くなります。放射性廃棄物永久安全保管は、「永久」の仕事ですからこれだけ見てもコストは無限大になります。子々孫々が苦しむことになります。

原発も含め、原子力施設は、戦争に悪用されると核兵器並みの恐怖の施設になります。敵は核兵器を使う必要はありません。通常兵器で施設を破壊すれば、広域を放射能汚染で壊滅状態にすることができます。（注）日本は戦争放棄の国であるだけでなく、戦争できない国です。

このように原子力に対する取組みを見るだけで菅内閣は国民のことを考えていないと言っていいと思います。一事が万事です。

これからこのブログでおいおい取り上げていきたいと思いますが、菅義偉内閣の政治は矛盾が非常に多いと思います。国民のためにこうしたいが、カネのことや大国・国策会社のことを考えるとそうはしないということが非常に多いと思います。実は菅内閣は国民のためにならないと思います。

エネルギー問題ですが、当面省エネルギーに注力し、次に世界に立地をもとめ、太陽エネルギー利用に投資し、水素を生産して輸入し、水素燃料として利用することを着実に進めるべきと思います。国内では、住宅の屋根は太陽電池一体型屋根を標準とし、住宅に蓄電池を設け、自家消費するといいと思います。不足分を電力会社から買うようにするといいと思います。これに国が補助金を出すことは賛成です。

中途半端な新型コロナウイルス対策は経済低迷を長引かせる

With corona, Go toキャンペーンではウイルス感染の不安が続き、自由に経済活動ができません。したがって経済の低迷が長引きます。政府も人々もまずはウイルス撲滅に注力し、ウイルスに勝ったとの実感を得ることがだいじだと思います。

Go toキャンペーンでは補助金が出ているようですが、この補助金が詐欺行為を助長しているとか、不公平であるとか、人々の間で悪いうわさが流れており、政府の信用を落としています。

警察署の前を通ると、不要不急の外出は自粛してくださいと書いた看板が出ています。Go toキャンペーンと矛盾しています。スーパーなどはウイルス禍がうそのように賑わっています。しかしスーパーなどは生活必需品を売っている店なので賑わっているのかもしれません。それ以外の店となると客数は少ないのかもしれません。

Go toキャンペーンを利用する人は金持ちが多いのではないでしょうか。貧困層は近場のスーパー、職場ぐらいしか行かないのではないでしょうか。With coronaでは行動範囲は狭いのではないでしょうか。

政府は外国人旅行者を増やしたいと、受け入れ緩和の動きですが、外国ではウイルス禍が依然として猛威を振るっているようです。自国の情況が悪い状態で日本に旅行したいと思う人は少ないと思います。顕著な経済回復効果はないと思います。少数の外国旅行者でも日本に変異した外国のウイルスを持ち込むかもしれません。このウイルスが日本の新たな脅威となります。

中途半端な経済回復策よりウイルス撲滅、安心確立が重要ではないでしょうか。中国はウイルス撲滅に注力し、安心を確立し、国内生産活動を活発にし、国内消費と輸出で予想以上の経済回復を見せているそうです。表向きの発表と批判する人がいますが、考え方は合理的であると思います。

立憲民主党が人々から支持されない理由

枝野幸男立民代表の言動を観察すると、彼は立憲でも民主主義でもありません。いい加減な個人主義者です。憲法を改正しないと考えていますが、憲法は守っていません。彼は、アメリカとの同盟を基軸に外交を行うと言っています。アメリカと同盟するということは、戦争やアメリカの核の傘の下にあることを肯定することです。憲法第2章（戦争の放棄）に完全に違反します。民主主義を重視しているなら無党派の考えをよく調べ、自分の政策に反映させますが、そのようなことはいっこうにしません。だから人々は立民を支持しません。政党名を立憲民主党にしても、やっていることが立憲でも民主主義でもなかったら、自民党のように支持者が儲かるような政治をやらない限り支持者を増やすことはできません。自民党のやることをまねても、金銭主義の人々は実績のある自民党を選びます。結局、自民党ほど力はなく、また立憲民主主義ではない立民は人々の支持を受けません。

日本は自民党一党独裁ですが、自民党支持率は40％弱です。50％強の無党派は、自民党の不法がひどいと、その怒りを次の選挙で第2政党（現在は立民）に投票することで表現します。したがって日本の自民党一党独裁は中国の共産党一党独裁ほど強さがありません。多少は日本は民主主義と言えます。

本当は無党派を代弁する第2政党が誕生するといいのですが、無党派は選挙資金を出さない、比較的、政治に無関心な人が多いので、立民は彼らに期待しても選挙資金が集まらないので、ちょっと自民党に批判的な金銭主義者を代弁するような動きをとっていると思います。第二自民党と呼ばれるゆえんです。

共産党は、自民党に見捨てられた中小企業を支援する方法でかなりの選挙資金を集めますが、大企業とその従業員は自分達のために動いてくれると思われる自民党支持に回る傾向があるため、共産党は広く人々を代弁する政党に成長することができていません。無党派は自民党を牽制するために共産党を利用しているようです。共産党は人間性を重視する姿勢を示していますが、大資本や大会社に抵抗があるようで、自由主義、資本論、組織論、産業論が弱いと思います。大資本や大会社が存在しても労働者の労働対価・労働条件の悪化、大資本や大会社の不法を防ぐ方策がとれればいいことです。大資本や大会社の不法を取り締まる自信がなく、大資本や大会社を否定することになってしまっている感じがします。自由を否定すると人々は力を発揮することができず、生活水準がなかなか改善しません。

（注）1990年頃の不動産バブル破裂以降、自民党は保守主義が非常に強く、会社の新陳代謝が不自然で、経済が低迷しています。過去自民党がお世話になった大会社も消える時が来れば消えるという自然法則を受け入れないと国の衰退を防ぐことはできません。

貧困に負け、放射能汚染や地球温暖化の危険を軽視する人々を見ると悲しい

牡鹿半島の付け根付近にある女川湾に東北電力女川原発があります。2011.3.11大津波の被害を受けましたが、幸いにも東京電力福島第一原発のような大規模放射能漏洩・汚染事故はおこしましませんでした。新安全基準に基づく安全対策工事はまだ終わっていません。この工事が終われば女川原発が本当に安全になると誰も言えません。想定外の災害は世の常です。また、再稼動すれば無事故でも微量の放射性物質が大気や海洋に出続けます。放射性廃棄物は確実に増えます。大量の温排水が出て、海水温を上げ、地球温暖化の原因になります。

それなのに宮城県議会は女川原発2号機早期再稼動の請願を採択し、村井嘉浩知事は11月中にも同意すると言われています。早期再稼動請願は恐らく原発再稼動で経済的恩恵を受ける住民から出たのでしょう。

お金のために自分や子孫の命を軽視する貧困負けした人々をみると本当に悲しくなります。被害を受けると、彼らは国や県や東北電力の罪を問います。安全だと言ったではないかと言います。もちろん国や県や東北電力の罪は大きいと思います。しかし被害者は自分の無知の罪をまず問うべきです。

中国の脅威を考えても沖縄島のアメリカ軍基地の多さは異常

戦後アメリカは沖縄島を長く占領してアメリカ軍基地の島として使用してきました。返還後も既得権のようにアメリカは使い続けています。アメリカとの安保条約を結んでいる日本は弱い立場で、沖縄県の人々が、アメリカ軍基地の島ではなく、平和な島にしたいと願っても日本政府は県民より自分やアメリカの意向を重視し、県民を犠牲にしています。

戦後75年たった現在、自由と独立の国として日本政府は沖縄県民の願いを重視すべきなのに相変わらず保守の態度をとり続け、県民を犠牲にしていることを何とも思っていません。普天間飛行場を返還してもらうためには辺野古に新飛行場を建設し、アメリカ軍に提供するのが一番いいと菅義偉内閣は言いますが、いったいいつまで県民軽視を続けるのかと思います。

一つ廃止して一つ新設したら沖縄島をアメリカ軍基地から解放したとは言えません。普天間飛行場廃止だけでいいと思います。辺野古‌新飛行場の建設は必要ないと思います。

自衛隊をつくり、防衛省まで設置した日本です。在日アメリカ軍基地を着実に減らしていくのが日本政府のやるべきことです。辺野古新飛行場についてはその必要性についてもっと真剣にアメリカと討論すべきです。アメリカ軍の専門家は、日本が建設すると言うからいいのではないかと言っています。辺野古新飛行場なしで普天間飛行場を廃止すると安保条約を履行できないなどと言ったことはないと思います。甘い日本政府にアメリカは甘えているだけです。

グアム島に大きなアメリカ軍基地を持ち、強大な太平洋艦隊を東アジアで活動させ、どこからでも長距離ミサイルを発射できる体制を組んでいるアメリカが、沖縄島に基地がないと日本防衛に貢献できないなどということがある訳がありません。アメリカも県民の希望を無視し、既得権を保持して海兵隊などの保養所のように利用しているのだと思います。

菅内閣は、国民のために政治を行うと言いますが信用できません。

菅義偉総理は国民のために政治を行うと言うが信用できない

菅内閣の国民支持率が早くも低下しつつあるので菅総理は不安を感じているようです。そこで国民のために実績を上げると言っています。

補助金行政を続けているとか、携帯電話料金を下げるとか、捺印を減らすとか、情報技術を積極的に活用するとか、国民受けすることをやったり、やろうとしていることはわかりますが、大きな問題である放射能汚染を防ぐこと、炭酸ガス排出を大幅に減らすこと、戦争放棄の憲法を守ること（隣国との対立構造を解消すること）、国内生産の見直しなどについては安倍晋三内閣の方針の継続で、国民の不安を取り除く新方策は出ていません。

国連の核兵器禁止条約が近々発効すると予測されていますが、菅内閣は条約反対の姿勢を続けています。アメリカとの同盟を明確にしており、東アジア分断をよしとしています。一宗教法人にすぎない靖国神社を国の機関であるかのように扱い、政治の宗教化をはかっています。靖国神社を中核施設とする宗教政治で人々の戦争意識を高め、国のために命をささげる自衛隊員を増やしたいと工作しています。自衛隊を戦争する軍にすることに熱心で、憲法第9条（戦争の放棄）を変えることを急いでいます。東アジアの平和は東アジア諸国で話し合ってつくるという意欲が欠けています。

With corona, Go toキャンペーンを続けており、新型コロナウイルスを撲滅する意欲が乏しく、ウイルス禍が続き、国民はウイルス禍を心配し、自由行動がとれず、経済に元気が出ません。不景気が続きそうです。

日本は多様な価値観の人々が自由に発言する中で政治を行うことがだいじですが、菅内閣は、日本学術会議の委員の任命でもわかるように政府に批判的な人々を排除し、イエスマンで内閣やその周りを固めて、上から目線で政治を行う強権性を国民に露骨に示しています。

カジノ推進の姿勢を変えておらず、税金が増えるなら賭博をよしとしています。国民が勝手に賭博をやれば犯罪、公認の賭博は合法。これは法を混乱させる矛盾、罪だと思います。

菅総理が国民のために政治を行うなんて到底信用できません。せめて原子力利用中止、原子力施設による放射性廃棄物永久安全管理の義務化を実行してくれたら多少信用を回復できると思うが、やらないでしょう。

権力者政治に甘い国会に大問題があります。衆議院議員の選び直しが必要です。しかし野党は解散に怯えているそうです。国民は個人主義にならざるをえない政治状況下に置かれています。

今回の新型コロナウイルス禍はもっと用心した方がいい

最近急速に用心が緩み、人々が群れることが多くなっています。まだワクチンも特に有効な治療薬もない状態です。第三波が来る恐れがあります。感染しても重症になったり、死ぬ人が減っているというお話しがありますが、老人はやはり危険度が高いと思います。

若い人が感染し、家族にうつし、家族に老人がいると老人が重症になって苦しんだり、死んだりします。改めてウイルス禍については用心するようにした方がいいと思います。

老人が群れることが増えていると思います。これはやめた方がいいと思います。マスク信仰は危険と思います。私はゲートボールをやっていますが、最近区の大会が約1週間間隔で2回も行われました。主催者は気が緩んでいるとの印象を受けます。ゲートボールは屋外でやっていますが、広域から大勢の人が集まっているし、群れて大声で話し合っている場面が非常に多かったと思います。マスクをしているのでみんな大声で話します。参加者はすべて老人でした。自発的に参加しなければよかったと反省しています。

NHKは、人々が厳しい目でNHKを見ていることをまったく理解していない

大雑把な情報ですが、10代は40％ぐらいがテレビを見ないそうです。20代は30％ぐらいが見ないそうです。老人はテレビをよく見るそうです。全体では20％ぐらいがテレビを見ないそうです。NHKの放送を見るか見ないかというお話しになると、もっと少ないと思います。NHKの番組を見ない人が、テレビを持っていてもNHK受信料を払いたくないと思うのは当然なことです。

このような傾向を無視して、法律（放送法）を盾にして、NHKが、テレビを買った人はテレビを買ったとNHKに連絡することを義務化する制度を設けてほしいと総務省に言っているそうです。総務省は専門家会議の結果も踏まえてNHKの要望をペンディングにしているそうです。

NHKは、受信料を払っている人と払っていない人の間の不平等をよく問題にします。法律がある以上、法律どおりに履行したいという言い方をしています。そうなると問題が非常に大きい放送法を放置している国会に問題があることになります。

これほどNHK受信料制度が人々を不愉快にする社会問題になっているのに国会はいっこうに問題を認識せず、問題解決を図ろうとしません。国会は非常に怠惰と思います。

NHKは人々のテレビ離れを気にし、インタ―ネットの世界に進出し、番組を同時配信でインターネットで見れるようにし、受信料確保をはかろうとしています。このNHKの動きにインターネット利用者はどのように反応しているかよくわかりません。NHKも受信料をどうやってとるか検討中のようです。受信料を大幅に安くするというお話しがありますが、NHKは抵抗しているように思います。

特に若い人々の層でNHK離れが進んでいます。インターネットで同時配信してもNHKの番組を見ない人が多いのではないでしょうか。それなのにインターネットを利用しているという理由だけで受信料をとることはやはり不条理です。常識にも現代的法にも反しています。

解決策は、受信料を払わない人にはNHKを受信できないようにする、あるいはNHKの放送は公共放送ということで無料にする。これが一番すっきりすると思います。こうすると資金不足に陥り、NHKの運営が非常にむずかしくなり、良質公平な放送をできないと言いますが、番組を整理すれば、人々に役立つ放送は可能だと思います。政府はNHKの活動を重視しています。十分な予算を組まないはずがありません。

要するに、政府は、受信料を払わない人がいても、現在の受信料制度で、ありあまるほどの資金がNHKに集まるので、税金を使わなくて済むとほくそ笑んでいるのだと思います。現状は、NHK受信料はボランティア受信料のような性格が強くなっています。これが現実ならNHKは払わない人がいるとあまり騒がないことです。払わないと言う人に払わせるために数百億円も使って、訪問契約督促員を雇っているなどとブツブツ言わないことです。無理すればするほどNHKは嫌われてNHK離れを加速させます。