牡鹿半島の付け根付近にある女川湾に東北電力女川原発があります。2011.3.11大津波の被害を受けましたが、幸いにも東京電力福島第一原発のような大規模放射能漏洩・汚染事故はおこしましませんでした。新安全基準に基づく安全対策工事はまだ終わっていません。この工事が終われば女川原発が本当に安全になると誰も言えません。想定外の災害は世の常です。また、再稼動すれば無事故でも微量の放射性物質が大気や海洋に出続けます。放射性廃棄物は確実に増えます。大量の温排水が出て、海水温を上げ、地球温暖化の原因になります。
それなのに宮城県議会は女川原発2号機早期再稼動の請願を採択し、村井嘉浩知事は11月中にも同意すると言われています。早期再稼動請願は恐らく原発再稼動で経済的恩恵を受ける住民から出たのでしょう。
お金のために自分や子孫の命を軽視する貧困負けした人々をみると本当に悲しくなります。被害を受けると、彼らは国や県や東北電力の罪を問います。安全だと言ったではないかと言います。もちろん国や県や東北電力の罪は大きいと思います。しかし被害者は自分の無知の罪をまず問うべきです。
戦後アメリカは沖縄島を長く占領してアメリカ軍基地の島として使用してきました。返還後も既得権のようにアメリカは使い続けています。アメリカとの安保条約を結んでいる日本は弱い立場で、沖縄県の人々が、アメリカ軍基地の島ではなく、平和な島にしたいと願っても日本政府は県民より自分やアメリカの意向を重視し、県民を犠牲にしています。
戦後75年たった現在、自由と独立の国として日本政府は沖縄県民の願いを重視すべきなのに相変わらず保守の態度をとり続け、県民を犠牲にしていることを何とも思っていません。普天間飛行場を返還してもらうためには辺野古に新飛行場を建設し、アメリカ軍に提供するのが一番いいと菅義偉内閣は言いますが、いったいいつまで県民軽視を続けるのかと思います。
一つ廃止して一つ新設したら沖縄島をアメリカ軍基地から解放したとは言えません。普天間飛行場廃止だけでいいと思います。辺野古新飛行場の建設は必要ないと思います。
自衛隊をつくり、防衛省まで設置した日本です。在日アメリカ軍基地を着実に減らしていくのが日本政府のやるべきことです。辺野古新飛行場についてはその必要性についてもっと真剣にアメリカと討論すべきです。アメリカ軍の専門家は、日本が建設すると言うからいいのではないかと言っています。辺野古新飛行場なしで普天間飛行場を廃止すると安保条約を履行できないなどと言ったことはないと思います。甘い日本政府にアメリカは甘えているだけです。
グアム島に大きなアメリカ軍基地を持ち、強大な太平洋艦隊を東アジアで活動させ、どこからでも長距離ミサイルを発射できる体制を組んでいるアメリカが、沖縄島に基地がないと日本防衛に貢献できないなどということがある訳がありません。アメリカも県民の希望を無視し、既得権を保持して海兵隊などの保養所のように利用しているのだと思います。
菅内閣は、国民のために政治を行うと言いますが信用できません。
