住んでよかったと思う町にしよう

観光旅行に行くのに自分の町を美しくすると考えません。よく考えると大半の時間を過ごす自分の町の美化が重要ですね。まちびと

経済成長でも経済衰退でも町は無機質化

2012年09月29日 | Weblog


中学の同級会があり、故郷に行ってきました。
私の故郷は静岡県の西部にあります。
水田と丘陵が調和した美しい町でしたが、今はその面影はありません。
高度経済成長時代に水田も丘陵も工場、事務所、店、住宅で覆われました。
昔の水田地帯は大津波の予測で危険地帯に指定されており、地方自治体は要所々々に避難所を建設せざるをえない状態になっています。
ところが生産の海外移転で工業は衰退中であり、地方自治体はお金がなく、町の開発は中途半端、避難所の建設は何年かかるかわからないという状態です。

上の写真は駅から北方に伸びる中央通りですが、拡幅した歩道が途中で止まっていることがわかります。
両側の店や事務所は到底近代化しているとは言えません。
昼間というのに道を行く車も人もまばらです。

同級会を開いた料理屋は水田が店や事務所になった低地にありました。
無機質な建物群の中にあり、南面に狭い庭を設けただけの料理屋でした。

それでも集まってきた老人達は、昔のことが懐かしく、4時間ほどいろいろ積もるお話しで会は盛り上がりました。

その後、私は夜道を駅の近くのビジネスホテルに帰りましたが、道は暗く、こわいと思うほどでした。
新しくつくった道ですが街灯がありませんでした。
経済衰退中ですから、建設が止まるだけではすみません。
新しくつくった店や事務所が倒産するかもしれません。

次の日、父の家があった所を中心に午前中散歩しました。
丘陵の古い町でしたが、再開発は手付かずで、道は細いまま、あちこちに古い建物がそのまま残っていました。
川端の赤レンガ倉庫、ロウソクで明かりをとる仕組のコンクリート製の街灯などが残っており、歴史を感じました。
周りは畑や森林が多かったのですが、そこは開発がしやすいということで住宅や事務所ができており、今は無機質な町になっていました。

経済という荒波にもまれると、経済成長であれ、経済衰退であれ、町は美しさを失い、無機質になります。
しかし水準が低くても経済が安定すると、やがて人々は落ち着いてきて経済主義ではない価値観を持つようになり、草木で自分の住居や町を美しくするようになると思います。
草木はあまりお金が要らないのに美化に非常に有効だからだと思います。
落ち着くまでに私の故郷では悲喜こもごもの人生が展開するでしょう。
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三大経済団体傘下の会社は日本のことを考えていない

2012年09月24日 | Weblog


日本の代表的経済団体である経団連、経済同友会、日本商工会議所が原発を動かせと叫んでいます。
原発を動かさないと経済成長せず国内産業が駄目になると主張しています。

原発の危険性より、原発の発電コストの安さを重視しています。
しかし原発の発電コストは、安いのではなく、政策的に政府が安くしていることを知るべきです。
原発技術開発費、原発関連政府各種委員会の活動費、原発の建設を受け入れてもらうための地方への交付金、原発推進のための広報費、原発の安全管理費、使用済み核燃料棒の処理処分方法の技術開発費、放射性廃棄物の処理費、廃炉方法の技術開発費、廃炉および廃炉後の安全管理費、原発事故処理費、原発事故被害者への損害賠償費、放射能汚染地からの避難者の生活援助費、放射能汚染の除洗費、放射能汚染に関する情報管理費、放射能障害の検査費や治療費、放射性廃棄物の永久保管費などの多くは政府負担です。
つまり電力会社は原発について手厚く政府から保護を受けています。
その結果、電力会社の原発の発電コストが安くなっているだけです。
もし政府の保護がなければ原発をやりたいという電力会社はありません。

原発があると経済成長するというのはうそです。
経団連等傘下の会社が政府から保護されているだけで国全体は危険かつ高コストの原発を維持しているわけですから国が発展するということはありえません。

東京電力福島第一原発周辺の地域海域が生産不能になりました。
これは北方4島や竹島をとられたことより損害が大きいと思います。
ほかの原発でも同じことが起こります。

経団連等は角を矯(た)めて牛を殺すことを主張しています。
経団連等は傘下の会社の収益を考え、日本のことを考えていません。

日本には原発なしという条件で国内産業の再構築に取り組む会社が必要です。
危険かつ経済性のない原発に執着する会社、政府にいつまでも甘えている会社は日本から消えた方がいいと思います。
これらの会社は日本を駄目にします。
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成長中の外国と同じ産業でどうして日本は発展できるのか

2012年09月20日 | Weblog

環境汚染の町ではなく、自然と調和した町こそ永続する町です。

原発賛成派の巻き返しが激しく、野田佳彦内閣は左に右に大揺れです。
野田内閣は原発の危険性を理解していません。

驚き呆れることは原発のある地方自治体の長の中に原発を動かせと叫んでいる人がいることです。
東京電力福島第一原発事故は対岸の火災です。
福島第一原発のある地方自治体の長や人々の苦悩などどこ吹く風です。
原発賛成派はお金がほしい、お金がほしいと叫んでいます。

本当に無責任知事と思うのが西川一誠福井県知事です。
原発ゼロ方針について将来の日本に責任を負えないと批判しました。
それでは原発を動かしたら西川知事は将来の日本に責任を負えるのでしょうか。
人命よりお金を重視するような地方自治体の長こそ無責任です。
無責任ではすみません。
不法です。

原発がなかったら日本の産業が崩壊するなどということはありません。
原発がないという条件で新産業が発達します。
人は生きるために生産するからです。
何もしないで死ぬのを待っている馬鹿はいません。
原発なしの条件で発達した新産業はやがて世界の主流になります。
そして日本が復活します。

原発ありでは、今成長中の外国と産業が同じで日本は衰退あるのみとなり復活しません。
やがて放射能汚染で滅亡する恐れすらあります。
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福島第一原発から出た放射性物質は福島第一原発へ

2012年09月13日 | Weblog
東京電力福島第一原発事故で周辺県に飛散した放射性物質による放射能汚染物は周辺県のどこかで保管と言っても納得する地方はないと思います。
国有地であればいいということにはならないと思います。
一度保管を認めれば永久保管になると思います。
やがて管理がいい加減になり、放射能汚染が広がる恐れが大きいと思います。

福島第一原発およびその周辺に大規模な保管施設をつくり、東京電力が責任をもって保管するしかないと思います。
東京電力が倒産したら国が管理を引き継ぐしかないと思います。
福島第一原発周辺の高濃度汚染地域は、除洗を続けると思いますが、可住地になるかわかりません。
近くで原発処理処分作業が行われていますから帰ってくる住民はいないと思います。
国が買い上げ国の永久管理地域になるのではないでしょうか。
この地域も含めて福島第一原発は永久放射性廃棄物保管場所になるのではないでしょうか。

国(国民)にとって大きな負担となる高コスト施設になるかもしれませんが、安全のため十分過ぎる施設とする必要があります。
民主主義の日本では国が原発を推進したと言うことは国民が原発を推進したということになります。
国民は高負担を覚悟するしかないと思います。
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青森県動揺

2012年09月09日 | Weblog
青森県は県の経済を優先して原子力施設を受け入れてきたと思います。
その一つに六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場があります。
1993年に着工し、数兆円のお金をかけて2000年には実質建設が終わったと思いますが、いまだに再処理は試験中ということで稼動していません。
問題が続発し、稼動は延期また延期となっています。

その間原発から受け入れた使用済み核燃料は再処理されないまま約3000トン貯蔵プールに保管されているそうです。
もうここには保管余力がないため、次から次へと出る原発の使用済み核燃料は各原発の貯蔵プールに保管されています。

使用済み核燃料はフランスやイギリスでも再処理してもらっています。
再処理後出て来る高レベル放射性廃棄物は円筒形をしたガラス固化体の形で日本に戻ってきます。
ガラス固化体は六ヶ所村の貯蔵管理センターで保管されています。
現時点で1414個あるそうです。

ところが、恐るべき東京電力福島第一原発事故、放射性廃棄物永久保管施設建設の見通しがないこと、原発廃止の動き、核燃料サイクル中止の動きなどを見て、青森県は下手をすると六ヶ所村が単なる放射性廃棄物の永久保管場所(核のゴミ捨て場)になる恐れを感じ、フランスやイギリスから来るガラス固化体の受け入れ拒否、現在保管中の使用済み核燃料の各原発への返還などを検討し始めました。
大地震、大津波、その他の原因で六ヶ所村の原子力施設が破壊し、致命的な放射能漏洩を起こす恐れもあります。
青森県は原子力施設を受け入れて失敗したと思っているでしょう。
しかし国は特別交付金を増やしたりして全力で施設の維持を図るでしょう。

今各原発にある放射性廃棄物は行き場がありません。
放射性廃棄物は各原発で永久保管せざるをえないことになるのではないでしょうか。
しかしお金を食うだけの放射性廃棄物永久保管を電力会社はまじめにやり続けるでしょうか。
想像するだけで気が遠くなるお話しです。
管理がいい加減になって放射能漏洩が起こり、放射能汚染が広がるのではないでしょうか。
電力会社だけでなく、国と地方は決して放射能漏洩を起こさないとの決意で放射性廃棄物永久保管に取り組む必要があります。
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今から原発処理処分に入るべき

2012年09月05日 | Weblog
原発が大地震や大津波に弱いことは東京電力福島第一原発で証明されました。
大規模放射能漏洩を起こした福島第一原発は事故からすでに1年半経過したにもかかわらず、事故処理は遅々として進まず、放射性物質は安全な場所に移管されていません。
非常に放射能が強く、放射性物質に近寄れず、その存在状態すらわかっていません。
メルトダウンした燃料棒の溶融体がどこまで沈降したのかわかりません。
放射能漏洩が続く恐れが大きいと思います。

日本は北海道から九州まで全部で54基の原発があります。
日本は全体が放射能汚染される恐れが高い国です。
安全ではない国です。
ところが国や福島県はそれぞれ放射能汚染問題は解決したかのように国や県は安全だとPRして経済の衰退を防ごうとしています。
危険を安全と言う虚偽体質は変わっていません。

放射能汚染が起こる恐れは全く改善されていません。
大津波に対し冷却系を動かす電源を確保する対策を講じれば安全と国は言いますが、福島第一原発についても大地震ですでに冷却系が破壊していたとの情報があります。
大津波対策だけで全国の原発が安全になるという国の説明は信用できません。
直下で大地震が起これば冷却系はまず破壊すると思わなければなりません。
破壊がひどく注水も不可能となれば日本全体を覆うような放射能汚染が起こります。
事故が起こってから逃げるなどということは不可能です。
大半の人々は被曝し、死ぬか放射能障害に苦しむことになります。
精子や卵子の遺伝子が破壊されていると正常な赤ちゃんは産まれません。
日本は死の国となります。

唯一の対策は、今から原発処理処分に入ることだと思います。
こうしても死の国になる恐れを下げるだけですが、助かる確率は上がります。
希望があります。

野田佳彦内閣は優柔不断です。
折角つくった原発を稼動させないと損である、経済で外国に負けるなどと考えています。
相変わらず人命より経済優先です。
しかし人命という根幹が駄目になって枝葉である経済が発展するでしょうか。
野田内閣は価値観が狂っています。

仮に大地震、大津波が来なくても原発が事故を起こす原因はほかにもあります。
また原発は稼動すれば稼動するほど放射性物質が増えます。
この放射性物質を処理処分する技術を日本は持っていません。
つまりこれ以上放射性物質を増やすような馬鹿なことはやってはいけません。

原発再稼動反対の政治家を国会に送り、まず原発再稼動をさせないことが日本を安全する第一ステップです。
次に原発および放射性物質の処理処分法を開発し、放射性物質の永久安全保管を実現することです。
「この仕事は子孫に任せる」では現代人は無責任すぎます。

なお、原発がなければ会社経営できないと言っている経営者はどんどん外国に行って会社経営やってもらえばいいと思います。
経団連、経済同友会、日本商工会議所傘下の会社は外国に行けばいいと思います。
彼らのために日本で原発を稼動する必要はありません。

日本では原発はいらないと考える会社経営者に頑張ってもらえば十分です。
省エネルギー、新エネルギーで頑張る人々が日本の未来を切り開きます。
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地震国なのに日本は防災に無関心

2012年09月01日 | Weblog
まるで他人(ひと)ごとのように「国」の有識者会議が「南海トラフ巨大地震」が発生すると最悪で32万人死ぬと予測しています。
死者数のうち津波による死者は23万人だそうです。
それでは「国」はどのような防災を進めているでしょうか。
根本的な防災はやっていません。

東京についても東京都は大地震が来ると万のオーダーの人が死に、大混乱に陥ると予測しました。
しかし予測しただけで東京都も防災をやっていません。
東京が大地震に強い都市と思っている人はひとりもいないと思います。

日本人が防災に無関心な結果だと思いますが、2011.3.11の東北地方太平洋側で起こった大地震では1.9万人が亡くなりました。
大半の人が津波で亡くなりました。
国も地方も東京電力も安全だと太鼓判を押した東京電力福島第一原発が破壊し、大規模放射能汚染が起こりました。
事故から1年半たちましたが、事故処理が進まずいまだに原発は非常に危険な状態です。
原発周辺は人が住めない土地になってしまいました。
近傍で生活している人は自分の放射能障害や子孫への遺伝子的悪影響を恐れています。

経済を優先するため国や地方には大地震に強い町づくりという考えがありません。
個々の建造物の耐震性にうるさくなった程度です。
その程度でも進歩ですが、町は安全ではありません。

人々も大地震を恐れていたら生活できない、事業ができない、仕事にならないと考えています。
本当に大地震が来たらどうするかと聞かれると、その時はその時で最善をつくす、もし死んだらしょうがないと言います。
所詮人は死ぬ、死がちょっと早く来るだけだと悟っているかのようです。

しかし大地震が来たら地獄です。
阿鼻叫喚です。

経済が横這いで借金だらけの国や地方はいまさら大地震に強い町づくりをやりたいと思っても予算がなくてできません。
何か対策をやったとしても中途半端で大地震はその対策を笑うかのように大きな被害をもたらすでしょう。

いつの時代もそうですが、防災は危険を知った人だけが工夫努力して行うということなのでしょうか。
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