日本の問題は最終的には日本人個々人の問題

人口減少、老人割合増加を致命的ととらえる人が多いのですが、この傾向は必然と思います。
したがって致命的にしないことが重要です。

人口減少を防ぐために、（1）出産・養育支援を強化する、（2）外国人労働者を増やすなどの案が出ていますが、（2）は非常に危険な方策と思います。
貧困国から若い労働者が流入してきますが、彼らの集団行動は100％日本人社会と調和しません。
安アパートに住みつき、やがてそこに外国人町ができます。
その町では日本人は住みにくく、次第に日本人の割合が減り、ますます外国人町の様相が強くなります。
行政は外国人町や外国人労働者の管理に苦しむことになり、外国人町の縮小や外国人労働者削減の方策を講じることになります。
結局、外国人労働者を増やす方針に反することをやることになります。

（1）の方策を優先すべきと思います。
しかし、この方策で人口減少を防げるとは思わない方がいいと思います。
日本は貧困化が進み、家計が苦しいこと、結婚すると女性が不利になる慣習など解決が容易ではない問題があり、女性が結婚や出産・養育に熱心になれない事情があると思います。
夫の親の老後の世話を押し付けられる、自分の親の世話については夫の理解が得られないなど、男性のわがままな慣習も残っていると思います。

男性農業者と結婚する日本人女性が少ないという理由で外国人女性との結婚が考えられています。
これは男性や男性の親などが女性を理解して女性を支えるなら問題がないと思いますが、理解がなく短気だと女性に逃げられることになります。
外国人女性の紹介を悪用する業者、悪用する女性や女性の親もいるようです。

人口減少、老人割合の増加を致命的ととらえるのではなく、やりくりしてこの苦難の時を乗り越えると考えた方が健全と思います。
安易な対策は必ず失敗に終わり、それこそ結果は致命的になるのではないでしょうか。

安倍晋三内閣は、自分の政治がうまく行っているといいことばかり言いますが、日本の真の問題を国民に示して、みんなで問題を解決するという姿勢がありません。
安倍総理は、自分に任せよ、自分が責任をもって政治を行うと言いますが、彼が責任をとれるような問題は一つもありません。

私達は、致命的とは言いませんが、日本は深刻な問題をかかえているとの認識を持ち、自分なりに政治を考えることが大事と思います。
安倍内閣を信用していたら戦後の悲惨な生活をまた経験することになると思います。

自分の人生について政府が責任をもってくれなどという考えは永遠に通用しません。
原発事故で不幸になった人々のことを考えてください。
政府や東京電力が悪いと主張しても幸福にはなりません。
仮に政府や東京電力から十分な補償金を得たとしても幸福にならないと思います。
これからの人生については自分が再設計することになります。
社会や政治についても反省してこれからは自分が考えることになります。

政府のうそに甘い国民性

尖閣諸島については必死になるのに、尖閣諸島よりはるかに問題と思われる東京電力福島第一原発（事故原発）周辺地方の放射能汚染については人々は他人事です。
政府のうそに甘い国民性があります。
福島県双葉町、大熊町は広大な放射性廃棄物保管場所になります。
政府は中間貯蔵と言い、将来は汚染土などを他に移すと言っていますが、将来受け入れる地方がないことは明白です。
したがって中間貯蔵はこれまた政府のうそで、永久貯蔵になることは目に見えています。

日本人は不思議な価値観を持っていると思います。
「うそでも愛していると言って」という言葉がありますが、うそで自分を納得させます。
広大な国土喪失と言っていい原発事故ですが、誰も責任を問われていません。
自分達の判断に問題はなかったかという反省もありません。
大地震がいけなかった、大津波がいけなかったですんでいます。
危険原発をつくったのは自然ではなく人だということを考えません。

原発は安全と言い続けてきた政府、電力会社、原発会社、日本原子力学会はすべて自分に責任はなかったという顔をしています。
原発は安全であるといううそが全然日本では問題になりません。
ここまで簡単にうそで洗脳される日本人を見ていると日本の未来は危ないと思います。

「猿の惑星」という映画では核兵器を神とした人々の愚かしさが描かれています。
日本人は原発を神とした自分達の愚かしさを今歴史に記録しているのではないでしょうか。

うそを信じて楽な生活をし、未来苦しむというのはまずい生き方ではないでしょうか。
政府を信じるのではなく、自分で「よく考えて」原発が安全か危険か判断するといいと思います。
民主主義とは「よく考える」個人の思考の総合であって政府を信用することではありません。

安倍晋三総理は、政治的決定に自分が責任をとるとよく言いますが、彼が責任をとれることは一つもありません。
彼の政治については未来の人が責任をとらされることになります。

日本人はどこへ逃げると言うのか

日本の放射能汚染度はじりじりっと高まっています。
比例して日本人が体に取り込む放射性物質も増え、内部被曝量が増えていきます。

東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分については日本だけでは実行できないということで世界から人材、知識、技術を集めて政府が研究所をつくるそうです。
メルトダウンを起こすと事故原発の処理処分が非常にむずかしいことを物語っています。

原発の発電コストが安いと言うなら東京電力に研究所をつくらせ、東京電力に事故原発の処理処分をやらせればいいのに政府が世界的研究所を設立してやると言います。
東京電力には事故原発処理処分能力がないことがわかります。
経済力もありません。

原発の発電コストが安いというのは政府の真っ赤なうそです。
放射能漏洩・汚染がしっかりと管理されているというのもうそです。
政府のうそは今後どんどん明確になります。
人々の放射能障害も隠せなくなります。
人々は政府のうそで深刻な被害を受けていることを知るべきです。

事故原発の処理処分法の開発を政府が世界的研究所をつくってやることは当然です。
恐らく世界はこの体制でも不十分と知ると思います。
世界的機関を設立して取り組まないと地球環境が危なくなると思います。

既存の国際原子力機関(IAEA)は無力有害です。
原子力利用推進の機関だからです。
これまでのIAEAの提案は、放射性物質や温排水の海への垂れ流しを認めるなど地球環境悪化の危険をまったく無視する非人間的なものでした。
福島第一原発（事故原発）の危険に関する認識も信じられないほど低いものでした。

東京電力が事故原発をかかえながら電気事業を継続することは日本のためになりません。
不当に高い電気を買わされる人々はたまったものではありません。
東京電力は原発以外の電力施設を売却し、そのお金を事故原発処理処分にあてるべきです。
政府は、東京電力を改組し、事故原発処理処分機関を設立し、全力で処理処分に取り組むべきです。
汚染水が漏れた、汚染水処理装置が故障した、装置の稼働を止めたなどのいい加減な東京電力の取り組みを放置しておいてはいけません。

未事故原発は未事故の段階で、つまり今から廃止に取り組むことが一番安全です。
原発稼働をやめ、燃料棒を取り出し、燃料棒の形で保管するだけでも原発の安全度は非常に高くなります。

放射能汚染の実態

今月岩手県一関市で捕獲された2頭の熊の肉から国の基準値（1ｋｇ当たり100ベクレル）をこえる380ベクレル、230ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうです。
一関市は岩手県南部にあり、東京電力福島第一原発（事故原発）から170ｋｍ離れています。
熊は一関市周辺の自然界のものを食べて生きてきたと思いますから、岩手県南部は無視できない放射能汚染を受けたことがわかります。
山林に降った放射性物質は簡単には洗い流されないそうです。
野生生物はすべて放射能汚染されていると考えていいと思います。

人は、放射能汚染地ではない遠いところでとれたものをかなりの割合で食べていると思いますから野生生物ほど汚染は受けていないと思いますが、人の肉も放射性セシウムを含んでおり、今も内部被曝を受けていると思います。

私は神奈川県の住民ですが、神奈川県にも放射性物質が降りました。
当然ことながら私の肉も放射性セシウムを含み、今も内部被曝を受けていると思います。
私も放射能により病気になる恐れがあります。

福島県は、産物が売れない、風評被害を受けていると言いますが、福島県の周辺県だって放射能汚染の被害を受けています。
住民が放射能により病気になる恐れがあります。
福島県は周辺県より厳しい実害を受けていると知るべきです。

恐らく福島県の周辺県の人々は、自分は放射能汚染地に住んでいない、福島県の産物は要注意だなどと思っていると思います。
放射能汚染の実態を知らないからだと思います。
病気になっても原因を特定できず、放射性物質によると知らないまま病気に苦悩することになるのではないでしょうか。

病気になる恐れとは確率ですからすべての人が病気になる訳ではありません。
特定できない程度なら放射能汚染を気にすることはないと原発推進派は言います。
この甘さが日本の放射能汚染度を高めることになります。

現在は中国と戦争どころではありません。
政府は全力で放射能汚染防止に取り組んでほしいと思います。
永遠に世界から食料を輸入できる訳ではありません。
自給自足率を上げる必要があります。
日本とその周辺の海を放射性物質による汚染から守らなければなりません。

体内の放射性物質を排出する方法を開発してほしいと思います。
内部被曝をできるだけ減らすためです。

原発全廃をすぐ決めてほしいと思います。
稼働していない未事故原発は、すぐ廃炉にしなくても燃料棒を取り出して別の場所で安全管理を行いますから大規模放射能漏洩・汚染をおこす恐れはありません。
別の場所での燃料棒の安全管理は、稼働中の燃料棒の安全管理より容易です。

福島第一原発（事故原発）の処理処分は全力で取り組むことが大事と思います。
安倍晋三内閣は放射能汚染の危険はないかのように見せかけていますが、この行為は人々を欺くもので非常に危険なことです。
現在事故原発は非常に危険な状態にあります。
大規模放射能漏洩・汚染をまたおこす恐れが続いています。

安倍内閣では放射能汚染は防げないと思います。
できるだけ早く安倍内閣を潰し、放射能汚染防止に全力で取り組む新内閣をつくるべきです。

放射性廃棄物の最終処分場問題

原発から出る放射性廃棄物の最終処分場については政府の方針は日本のどこかに地下数百ｍの永久保管場所を建設することです。
政府は原発の発電コストは火力より安いと言っていますから最終処分場の建設は電力会社にやらせればいいのに何故か政府がやろうとしています。
最終処分は政府がやるから電力会社は発電コストに最終処分コストを算入しなくていいと約束したのでしょう。
最終処分コストを発電コストに算入したら発電コストは火力よりはるかに高くなります。
放射性廃棄物の永久保管はまさに永久で保管費は無限です。

さて最終処分場の選定ですが、政府は多額のお金をちらつかせて地方自治体が名乗り出るのを待ちました。
これまでに高知県東洋町が名乗り出ましたが、住民が大反対で選挙で最終処分場賛成の町長を落選させ、最終処分場は反対と言って申請を取り下げました。
賛成した町長は、建設を認めるとは言っていない、調査を受け入れ、お金だけもらうと弁明しましたが、あまりにも動機不純で、政府と住民を馬鹿にした言動でした。
その後名乗り出る地方自治体はありませんでした。

そこで政府は待ちの姿勢をやめ、このたび政府が最終処分場を選定することにしました。
選定された地方自治体は苦悩することになるでしょう。
政府は多額のお金を用意して地方自治体説得にあたるでしょう。
これまでのように安全だとうそをついて説得するでしょう。

世界には地下保管が安全だと実証できた場所は一つもありません。
アメリカでは実験段階で放射能漏洩を起こしてしまいました。
フィンランドは実験なしで建設しましたが、実際の保管はこれからですから安全と実証できた訳ではありません。
建設責任者は安全を保証しないと述べています。

今後日本では放射性物質、放射性廃棄物の危険性に関する知識が普及しますから、政府が選定した地方自治体はお金より安全を重視し、建設に反対するでしょう。

政府は強権をふるって地方自治体を押さえつけるでしょうか。
日本は民主主義が危機に瀕していると思います。
どこかの地方自治体に犠牲になれと言うような人々による民主主義なら民主主義は危険な民主主義だと思います。
危険な人々に支持された政府は危険な政府です。
人の気持ちがわかるような人々による民主主義でなければなりません。

それでは放射性廃棄物の最終処分はどうすればいいでしょうか。
現実的な方法は、原発を廃止し、その敷地に堅固な永久保管施設を建設し、厳重に安全管理を行うしかないのではないでしょうか。
海辺にあり、放射能漏洩は海洋汚染の原因になりますが、海から離れたところにあっても今度は陸と海の両方を汚染する恐れがあるだけです。
原発を海辺につくってしまった以上、全力で放射能漏洩を起こさないように安全管理する以外に方法はないと思います。
永久保管施設は稼働中の原発よりはるかに安全管理は容易です。
（注）戦争などで攻撃を受けると非常に危険なので戦争は絶対避けるという決心で政治・外交を行なう必要があります。

原発を持つ電力会社は原発以外の発電システムを売却し、そのお金で放射性廃棄物永久保管を行なうといいと思います。
そのお金がつきたら政府が永久保管を引き継ぐしかないと思います。

放射性廃棄物を太陽に捨てるなどの技術はロケットの成功率が100％でないと実行できません。

原発廃止でも原発技術者・作業者の仕事はある

原発を推進しないと原発技術者・作業者がいなくなると主張する人がいます。
そうはなりません。
未事故原発でも処理処分は30年以上かかります。
東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分は100年以上かかるのではないでしょうか。
放射性廃棄物保管は永遠です。
廃止でも原発関連の仕事は永遠にあります。
高給と安全を保証すれば原発技術者も原発作業者もいなくなることはありません。

給料も安全も保証しないと言うならば原発推進でも廃止でも原発技術者・作業者はいなくなります。

ところで東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分では給料と安全に問題ありと聞いています。
政府も東京電力も発電しない原発にはお金をかけなたくないと思っているかもしれません。
事故原発は非常に危険であるから非常に安全管理がずさんになっていると思います。
問題が問題を生む典型例と思います。

事故原発、そのほかの原発、放射性物質、放射能漏洩・汚染については厳しく見張って政府や電力会社の手抜きを許さないことが必要です。
安全管理がいい加減で放射性物質垂れ流しが続いているような状態で原発の発電コストが一番安いなどと言われたら私達は命がいくつあっても足りません。

沖縄県はいつまでアメリカ軍基地に依存するのか

仲井真弘多沖縄県知事は背信の人でした。
彼は裏取引を政治と考えているようですが、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設反対と言ってきた訳ですから、普天間飛行場の5年以内の運用停止を政府が考えることになったという理由で移設賛成に急変するのは背信行為です。

辺野古へ移設すれば辺野古周辺に人々が集まるようになり、辺野古周辺の人々がアメリカ軍基地に苦悩することになるだけです。
宜野湾市の基地反対運動が名護市の基地反対運動にかわるだけで沖縄県としては何もよくなっていません。

沖縄県におけるアメリカ軍基地は縮小、さらには廃止で問題ありません。
年間5兆円の防衛予算を組んでいる日本が防衛できないということはありません。
大赤字で苦しんでいるアメリカ政府が在日アメリカ軍を維持することは容易ではありません。
日本の防衛は自衛隊に任せて撤収したいと思っています。

日本の防衛は自衛隊が行うと決心できないことが日本の問題点です。
正当防衛は憲法が禁じている戦争ではないと説明していますが、正当防衛でも状態は戦争状態になります。
戦争経験のない自衛隊では防衛に自信がないということでしょうか。
外務省は戦争を避ける外交の自信がないのでしょうか。
そのため在日アメリカ軍に防衛をお願いしたいのでしょうか。
太平洋に展開しているアメリカ軍に防衛をお願いしたいのでしょうか。
そのため集団的自衛を必要と思うのでしょうか。

次の沖縄県知事には辺野古移設反対、在日アメリカ軍基地反対の人が当選することを祈ります。
仲井真氏のような裏表のある人では沖縄県の健全発展は望めません。
人々を裏切るような人を選んではいけません。
アメリカ軍基地問題を利用して日本政府を操ってお金を引き出すことが沖縄県政ではないと思います。
沖縄県は、自分でよく産業を考え、ゆっくりでもいいから着実に発展する自主性のある県になってほしいと思います。

日本文化という言葉がむなしく響く

アメリカ、日本、ヨーロッパなどいわゆる先進国が消費を減らすことはよいことです。
ところが経済が縮小することは耐えがたいようでどこも金融緩和を行っています。

しかし金融緩和は政治、経営、家計が甘くなる原因になり、先進国の経済力を弱めることになります。
やがて先進国は開発途上国に負けます。
また開発途上国も含め、国々が懸命に資源獲得に動きますから国と国の争いが激化し、世界秩序維持がむずかしくなります。
地球環境悪化が加速します。

先進国は消費的価値観を改め、よいものを長く使うようにし、積極的に消費を減らし、生き甲斐を消費以外のもの・ことに見出すことが自分の平安を保つことになります。
残念ながらアメリカ、日本、ヨーロッパは消費的価値観を捨てることができず、自ら衰退の道を選んで歩いています。
栄枯盛衰の大きな波を感じます。

日本は海に囲まれ楽園のような美しい国でしたが、戦後、特にアメリカの消費的価値観に染まり、日本らしさを失いました。
農業、漁業を捨て、原発を受け入れ、放射能汚染をおこし、本当に農地、漁場を失いつつあります。
（注）原発を50基以上つくってしまった以上、放射性物質拡散を防ぐことは容易ではなく、子々孫々、放射能汚染、放射能障害に苦しみます。しかし、原発の処理処分が早ければ早いほど処理処分が楽になり、また放射性廃棄物の永久保管も楽になります。また、放射能漏洩の危険を下げることができます。

最近はカジノ経済を導入するそうです。
ますますアメリカから乳離れできず、アメリカと心中するつもりです。
歴史の浅いアメリカ流のため歴史のある日本文化を捨てているのに人々は頭では日本文化を誇っています。
日本文化という言葉がむなしく響きます。

日本は幕末の様相

江戸幕府がアメリカに強いられて鎖国をやめ世界と貿易を始めたように、今回は安倍晋三内閣がアメリカに強いられて主要農産物の貿易自由化を始めました。
すぐ農業改革に着手しないと稲作農業も危ない状況なのでしょう。
すぐ着手しても危ない状況ではないでしょうか。

鎖国をやめた江戸幕府が政治能力を失い、新政府を目指す勢力の前に崩壊したように安倍内閣も政治能力を失うと思います。
自民党政府が崩壊する程度ですむか、現政府が崩壊して新政府が誕生するか、波乱の時代が来たと予感します。

幕末の幕府と同じくらい、現在の自民党政府は腐敗し、政治能力を失っていると思います。
しかし新政府を目指す勢力は全く姿が見えません。
新勢力と呼べる野党はありません。
どの政党も自民党と同程度腐敗しているか、まだ無力な状態です。

日本は混乱状態が続くのではないでしょうか。
その混乱の中から新勢力が育ってくるのでしょう。

混乱していようといなかろうと、事故原発、そのほかの原発、放射性物質拡散の危険が私達を脅かしています。
原発の危険をまじめに考える人は、政府関係者であろうとなかろうと結束して危険と対処して問題を大きくしないように努力しなければなりません。
内閣や政府のいい悪いや、崩壊するしないを気にせず、何んとしてでも政府などから協力を引き出して、放射性物質拡散を防ぎ、日本の生活生産環境を守らなければならないと思います。

日本の農業にとって自民党政府の農業改革の遅れだけでなく、原発推進の方針（放射能汚染）が崩壊の原因になっています。

戦後農家は、自発的に農業経営を近代化することに失敗しました。
近代化したいと思っても、強大で時代遅れの農協幹部や農業関連国会議員が、近代化の妨げになっていたと思います。
既存農家でなくてもこれから農業をやりたい人が自由に農業に参入し、資本、人材、組織論、技術などを導入し、会社で農業を経営する必要があります。

中央・地方政府は、広大な農地を農業者に用意する農地法を設け、農地がこま切れ状態で単なる既存農家の個人資産として勝手に処分されるのを防ぐ必要があると思います。