政府は楽をしすぎる

消費税は消費を押さえる効果があります。
したがって税率を5％から8％に上げることによって消費が弱くなったことは当然のことです。

世界的に見ると日本は消費が多すぎるということで税率を上げたのならわかりますが、税収を上げたいと思って上げた訳ですから安倍晋三内閣は読みが甘かったと思います。
来年4月に税率を10％にすると夏の参院選で自民党・公明党が苦戦するということで引き上げを2年半延期する動きです。
それでは2019年10月頃には消費が強くなって税収が上がると思っているのでしょうか。

安倍総理によると世界経済は危機だそうです。
IMF、ドイツ、イギリスなどは危機ではないと考えているようですが、世界経済が低調であることは事実です。
世界が多極化し、争いが拡大していることも経済交流を抑制しています。
特に世界経済第2位に上がった中国が南シナ海で島争いを繰り広げ、南シナ海周辺国や先進国と争っていることは世界経済に悪影響を与えます。
数年の間に世界経済が好調になる見通しはありません。

日本の場合は、消費税率8％でも節約志向を強める効果があります。
日本経済は横這いか、縮小でしょう。

2020年にプライマリーバランスをとるという目標は実現がむずかしいと思います。
国内産業に力強さがありません。
今後貧困層が拡大し続けると思います。
政府の出費は増えると思います。
借金政治から脱却できないのではないでしょうか。
消費税で福祉を充実させると言ってきましたが、税率を上げたにもかかわらず福祉が劣化するという非常にまずいことがおこる恐れが出てきました。

財政出動で経済を牽引することはできないと思います。
経済力とは政府の経済活動ではなく、人々の経済活動だと思います。
人々が国際競争に負けず、国内産業に注力するなら安心ですが、政府がお金を使っているだけというのは不安です。

金融緩和と‪財政出動（アベノミクス）は楽で安易な方法です。
人々は政府がいいことをしてくれると考えます。
アベノミクスでマネーゲームに注力する人はいても、低収益に耐えて国内産業に注力する人はいません。
つまり国内産業は衰退します。

政府が苦しみながら政府自身を合理化近代化しないと、人々は苦しみに耐えて事業や仕事に注力することを考えないでしょう。

政治家は偽善者

5月27日晩オバマアメリカ大統領は広島市平和記念公園を訪問し、平和を訴える演説を行いました。
殺人、テロ、戦争を否定する人間性ある演説でした。

しかしそのオバマ氏が現職のアメリカ大統領であることに違和感を感じます。
アメリカは巨額のお金をかけて地球の裏側も攻撃できる核兵器搭載巡行ミサイルを開発する計画を進めています。
使われる核兵器は小型で爆発しても局所的だそうです。
放射性物質汚染地が限定されるそうです。

だから核兵器を使ってもいいのでしょうか。

大統領の座を追われても平和を訴える大統領なら真実だと思いますが、核兵器を大事にしながら核兵器廃絶を訴えるのは虚偽です。

恐らくオバマ氏は個人としては人間性のある‭人だと思います。
しかし大統領としては偽善者です。

ところで安倍晋三総理も核兵器廃絶を世界に訴えています。
ところが日本はアメリカと同盟し、アメリカの核の傘の下にいます。

政治家とはすべて偽善者なのでしょうか。

G7は経済を心配するあまり地球環境改善で前進できていない

G7 2016 伊勢志摩サミットで地球を放射性物質汚染から防ぐことを論じることは非常に重要なことだと思いますが、何も聞こえてきません。
日本は東京電力福島第一原発事故で大規模放射能汚染をおこし、今なお、事故原発の処理処分が順調に進まず、放射性物質汚染に苦しんでいます。
イタリア、ドイツは苦虫を噛みつぶしたような思いをしているでしょう。
しかし、アメリカ、イギリス、フランス、カナダは、問題と思いつつ、核兵器や原発を持っているので思い切ったことを言えないのでしょう。

ほかの先進国からそれほど厳しいことを言われないですんでいるので日本はほっとしているのでしょう。
放射性物質汚染には苦しんでいないという顔をして、だんまりをきめこんでいます。

G7首脳が会って情報交換することはいいことだと思いますが、地球環境などの非常に重要な問題を真剣に討議し、一歩前進する結論を出せないでいるのは残念なことです。
先進国でありながら世界指導力なく、自国の目先の問題を心配している状態なのでしょう。

世界の状態について多極化というとスマートないい方ですが、露骨に言えば戦国時代です。
世界は疲弊して初めて世界機構を重視するようになるのでしょう。

たとえば中国政府と日本政府は批判しあい、非難しあい、馬鹿にしあっていますが、両国にとって得になるでしょうか。
間違いなく大損です。
中国も疲弊、日本も疲弊でしょう。

先進国については消費を減らした方がいい

現在の世界の消費では地球環境が悪化し、人々が生活しにくくなると予測されています。
それなのに安倍晋三総理が財政出動で先進国が世界経済を牽引しようとG7に説得して回っているのは理解しにくいことです。

日本の場合、危機的経済状態だと言って日銀がマイナス金利を実行しています。
誰が危機的状態でしょうか。
第一は日本政府だと思います。
第二は銀行ではないでしょうか。

1980年代のバブルが1990年ごろ破裂し、銀行が危機に陥りました。
当時私はメーカーで技術開発を担当し、新技術新製品を生み出すことに四苦八苦していました。
銀行の人が、技術開発でお金の無駄使いするのをやめ、銀行に預けた方がいいと言ってきました。
日銀から企業研修で来ていた人も技術開発の成功確率の低さに驚き、預金した方がいいと言いました。
私はメーカーは金融で生きるのではない、技術開発で生きると言い返していました。
私のいた会社は今もメーカーとして活躍しています。

ところが当時威張った銀行は、融資を誤り、バブルを膨らまし、そのバブルが破裂し、実質破綻しました。
自由経済では破綻する銀行は破綻して当然ですが、当時政府は銀行が破綻しては大変と考え、一生懸命不良銀行を助けました。

その不良銀行が25年以上たっても相変わらず不良銀行で融資で収益を上げることができません。
わずかな金利の国債を買ったり、手数料商売に注力したりして余命を保っています。
日銀のマイナス金利は、銀行にもっとしっかり融資せよとのメッセージかもしれませんが、有望融資先がないということで銀行は経済を牽引する力をもっていません。

銀行に融資先がないということは資本家にも投資先がないことを意味します。
この状態で財政出動するということは政府の事業で経済を牽引することを意味します。
政府が事業で短期的に儲けることはむずかしいことです。
政府の事業で人々や企業の環境がよくなり、人々や企業が収益を上げて経済がよくなり、税収が増えるという形で政府は儲けることになります。
これは長期的な事業です。
今の自民党・公明党はしっかりと将来を展望して財政出動と言っているでしょうか。
目先の破綻を心配して金回りをよくしようとしているように見えます。

日本は成熟社会です。
昔のような経済成長は必要ありません。
経済については質的改善、貧富の格差拡大については経済成長以外の方法で中間層を拡大する緻密な政策が必要だと思います。

開発途上国については昔の日本の経済成長時代のような融資・投資が必要かも知れませんが、地球環境破壊を助長するような融資・投資は許されません。
開発途上国に対する融資・投資も緻密な検討が必要になっています。

在日アメリカ軍軍属の人の犯罪はやまない

在日アメリカ軍軍属の人の犯罪がおこるたびに日本政府は再発防止をアメリカに求めると言います。
しかし犯罪は再発します。

在日アメリカ軍軍属の人は普通の人より荒々しいと思います。
基地周辺の町では昼間から騒いでいる人を大勢見かけます。
夜ともなると彼らは何をするかわからないので恐怖を感じます。
家の中に押し入ってくる場合もあります。

犯罪の再発防止を求めるだけですむ問題ではないと思います。
沖縄県民が在日アメリカ軍基地に反対するのは当然です。
町が住んでよかった町になっていません。
在日アメリカ軍基地を置き続ける日本政府に問題があります。

年間5兆円の防衛予算は軍事大国並みです。
どうして自衛隊で防衛ができないのか不可解です。
自衛隊には防衛力がないのでしょうか。
戦争しないと言われていますが、正当防衛については憲法違反ではないと憲法を解釈しているから自衛隊を置いているのではないでしょうか。
正当防衛もやらないと言うなら、自衛隊は、防災機能のみ残し解散してはどうでしょうか。

防衛についてアメリカと協力するという考えは理解できます。
しかし在日アメリカ軍を維持する必要はないと思います。

日本政府は強がっていると思いますが、実は弱々しい政府かもしれません。
アメリカ軍の威を借りている感じがします。
アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと日本政府はよく言いますが、寄らばアメリカのかげです。
これでは自主性をもって世界を平和にすることはできないでしょう。
政府はもうちょっと自由と独立を大事した方がいいと思います。

都市ガス会社の電力事業は中途半端

ガス管で各家庭に都市ガスを供給することは危険なことだと思いますが、このような都市ガス供給をやめる動きは国・地方にありません。
しかし、都市ガスが危険であること、都市ガスを各家庭に供給して燃やすことと、都市ガスを火力発電に使い、各家庭に電気を供給することと比較すると、後者の方が安全で省エネルギーであることを知った人は家庭で都市ガスを使うことをやめ、オール電化にしています。

私の家はオール電化です。
安全安心を感じるだけでなく、都市ガスを使っていたときより大幅にお金を節約できています。

先ほどですが、都市ガス会社の人が来て、近所で道路の下に埋設したガス管で洩れが発見されたので緊急工事を行うと言いました。
私の家から20ｍぐらい離れた家の前の道路に埋設したガス管からガスが洩れていることが発見されました。
夜の10時ごろまで工事を行うとのことでした。

つまり地震がなくても、ガス管は洩れをおこすことがあります。
まして、地震があれば、要所々々でガス供給を止める仕組みがあってもガス管の中にある都市ガスが洩れ、電気系統の火花などで着火し、さらに住宅が火事になることがありえます。

個人単位でオール電化をやっているだけでなく、国・地方の方針で各家庭への都市ガス供給をやめ、オール電化にした方が安全性が高まり、また省エネルギーになります。

電気社会になると予測して火力発電を始めた都市ガス会社が多いと思いますが、都市ガス供給をやめるとは言っていません。
都市ガス事業に執着しています。
中途半端な経営姿勢です。
都市ガス会社の電力事業は、都市ガス事業に足を引っ張られることになり、中途半端にな事業として失敗するのではないでしょうか。

日本が有望な投資先になるためには

長年銀行預金金利実質ゼロが続いています。
有望な融資先がなく、儲からないからです。

銀行にとって融資先がないということは投資家にとって投資先がないことを意味します。

最近安倍晋三総理が外遊して日本は投資先としていいとか、投資先として世界一すぐれた国にするため改革を行うとか言っていますが、彼のアベノミクス（金融緩和と財政出動）で景気はよくなりませんでした。
今度のお話しも成功しない恐れが大きいと思います。

日本はもの・サービスが供給過剰状態です。
新しいもの・サービスで成功することがむずかしくなっています。
本当にやらなければならないことは国際競争力を上げることだと思いますが、これは非常に苦しいことではないでしょうか。
多くの会社は、国内生産より海外生産が儲かると言って海外投資に注力しています。

近年政府が人々に投資をすすめていますが、政府が言う投資とはマネーゲームのことで新事業のための投資ではありません。
預金金利がゼロだから株の売買による資産運用を増やせと言いますが、大半の人は損します。
アベノミクスで株価が上がったので多くの人が株を買ったことと思います。
政府が設けたNISA（ニーサ）の制度を利用して株に手を出した人も多いでしょう。

ところが今は景気が悪いお話しばかりで株価が下がる傾向が続いています。
大半の人は売るタイミングを失します。
今は政府に裏切られた気持ちで頭をかかえている人が多いのではないでしょうか。

憲法記念日を祝う

憲法改正というと人々はいろいろな考えを持っていると思います。
総理大臣の選び方ですが、私は国民が直接選挙で選ぶといいと思っています。
国会が選んだ総理は人々を代表していません。

自民党が言う憲法改正は用心すべきです。
天皇を元首にする、自衛隊を国防軍にする、集団的自衛権を行使し、外国に協力して自衛隊は海外で戦争するなど、人々を不幸にする恐れが大きい改正案です。
自民党は憲法記念日を祝えません。
憲法はアメリカから押し付けられたなどと言っているからです。
憲法反対集会をやっているでしょう。

戦争は犯罪です。
殺人と同質です。
現実的対応として認められていることは正当防衛です。
世界各地でおこっている戦争に対しては、国連加盟国が団結して司法と警察機能を強化することが必要です。
これができなければ戦国時代が続きます。

アメリカなど強大国が世界警察を代行していても戦争は減りません。
反対に、戦争は増えます。
日本がアメリカの戦争に協力しても世界は平和になりません。

憲法がうたう戦争放棄は単なる理想ではなく、現実的目標です。

経済縮小が現実になった日本が強大国の仲間入りをめざし、軍事力強化をはかっていると、強大国どころか弱小国になるでしょう。
世界のどこかの紛争地に自衛隊が行って戦争すれば、日本は泥沼にはまるでしょう。
世界平和のために貢献したことにはなりません。