大きな問題が発生すると融和の工夫努力が行われ、アメリカ社会は改善しつつあると思うのですが、どうもトランプ大統領の政治下では融和の工夫努力が不十分のようで、差別する側、差別される側、差別をやめよと言う側のそれぞれの活動・運動が激しくなっており、社会混乱の様相を呈し、人々の生活にも悪影響が出ているようです。
人々が荒れるという状態になっており、対立的行動が激化しているようです。白人と黒人の対立だけでなく、中央・南アメリカ、そのほかの国から流入した外国人との対立も大問題になっています。ここってアメリカですかと思うような町があるようです。従来のアメリカ文化とは異なる別社会が誕生しています。従来のアメリカ社会に順応する姿勢がなく、自分達の文化を主張している人が多いようです。
社会が落ち着くには長い時間が必要のようで、人種差別は今後のアメリカの低迷の原因になりそうです。
人種混合社会が望ましいのか、別々の国を維持することが望ましいのか、真剣に考えるべき課題と思います。日本では自民党や産業界が、労働力不足だと言って、外国人労働者導入に熱心です。しかし社会がどうなるか予測していないと思います。かつてアメリカが奴隷を買って使ったような価値観に自民党や産業界は陥っていると思います。
人口減少に応じて産業を整理し、労働を合理化近代化して一人当たり労働生産性を上げることを重視すれば、個人の生活水準は問題ありません。政府も合理化近代化すれば問題ありません。日本（国）経済は世界何位などと気にすると、労働力不足が大問題になります。日本の人口が5000万人に減ることを大問題と思うと、外国人労働者を導入すると考えます。しかし、日本の人口は5000万人が適当と考えると、産業の整理、労働の合理化近代化、政府の合理化近代化が重要になります。
国の大きさより、人々（個人）の生活水準の高さが重要ではないでしょうか。国は人々の生活・生産環境整備に注力してくれれば十分です。国は世界一の軍事力・経済力を持ちたいなどと政府が考えたら、確実に人々の生活は犠牲になります。アメリカNO.1などという価値観は愚論です。