砂金とり

北海道浜頓別砂金採掘公園

22日から24日まで北海道道北に行ってきました。
道北というと原野を想像しますが、原野もあるということで大半は山地です。
広大な湿原や湖沼があり、自然が美しい所です。
しかし美しい湿原や湖沼ですが、地元の人に聞きますと産業による自然破壊が進んだようです。
それではいけないということで現在自然回復の努力がなされています。

面白かったのは浜頓別の頓別川上流にある砂金採掘公園です。
昔は砂金がとれたということで今も砂金採掘体験ができます。

愉快なおじいさんが砂金採掘姿でお話しをしてくれましたが、今はとれないそうです。
それでも毎年何回も来て砂金とりに挑戦している人がいるそうです。

もしかしたら山の上に金鉱脈があるかもしれません。
金鉱脈があったから川で砂金がとれたのだと思います。

昔砂金ではなく大きさ数ｃｍの金塊が10ｋｍ上流でとれたなどというお話しを聞いていたら今でも探せばどこかにあるのではないかなどと思いました。
毎年何回も来て砂金とりに挑戦している人の気持ちがわかります。

山師とは人をだます人のことだそうですが、だまされる人も山師かもしれません。

生産を重視する価値観を持ち続けよう

よく先進国が集まってG何とか会議を開き、開発途上国を指導するような声明を発表しますが先進国がおかしいのが現代です。
先進国がおかしくなった原因は、生産で開発途上国に負けるので経済が金融重視になっているからだと思います。
一部の人は金融で金持ちになれますが、大半の人は金持ちになれません。

生産を重視する価値観を失うと先進国の人々は政府に依存するようになります。
当然のことながら国は経済成長せず、政府は赤字になります。
赤字の政府に依存して明るい未来が待っているなどということはありえません。
結局、人々は貧乏になります。

仮に収入が少なくても生産が重要との価値観を持って、技術開発を行い、生産を続けた方が未来が明るいと思います。

生産せず、生産を忘れると生産を再開することはむずかしくなります。
こうして先進国は衰退します。

毒を食らわば皿まで

中部電力は浜岡原発（御前崎市）を津波から守る防波壁の建設を9月21日から始めると発表しました。
早期運転再開が目的です。
防波壁の高さは18ｍ、総延長1.6ｋｍだそうです。
この防波壁で高さ10ｍの津波を防ぐことができるそうです。

しかし放射能漏洩は津波だけで起こるものではありません。
また上記防波壁で津波を防げない場合もあります。
つまりこの工事で浜岡原発が安全になる訳ではありません。

浜岡原発周辺は茶所（ちゃどころ）です。
漁業も盛んです。
原発が運転されていなくてもそこに大量の放射性物質があるというだけでお茶や漁業に不安があります。
生活と産業を守るためには原発をやめ、放射性物質をほかに移す必要があります。
しかし今となっては移す先がありません。

浜岡原発周辺、さらには静岡県は過酷な運命を背負ったと思います。
放射能漏洩が起こらない容器を開発し、永遠に浜岡原発敷地内で保管しなければならないでしょう。

中部電力が今も運転再開したいと言う心は、毒を食らわば皿までです。

役員が当番制の町内会の問題

町内会長も当番制で誰かがなる訳ですから町内会長の責任を重くすることは望ましいことではないと思います。
誰でも町内会長になれる雰囲気の方がいいと思います。

そのためには永続的なボランティア組織を育てることが重要です。

一方でボランティア組織が永続するとボランティアが固定し、誰か独裁者のような人が出て町のことを独裁的に仕切るようになるとこれまた失敗です。

役員が当番制の町内会ではややもすると役員が仕事をしたくないという態度を示しがちですが、これはボランティア組織に悪い影響を与えると思います。
できるだけ役員が協力する姿勢を示し、協力しながら町内会がボランティア組織に問題の改善提案をしていくというのが健全なやり方ではないかと思います。

役員が当番制の町内会で、役員の誰かが仕事をしたくないと強く主張し、自分が仕事をしないことを正当化するためほかの役員にも仕事をさせず、さらにはボランティア組織に協力もさせないようにする人がいます。
これは迷惑です。
役員の中にも責任感、あるいはボランティア精神を持っている人がいます。
どうしても仕事をしたくない役員は静かにしているべきと思います。

仕事をしたくないと強く主張する人にもし町内会長が同調したら町内会は機能不全に陥ると思います。
町内会長は責任感あるいはボランティア精神のある役員やボランティア組織に協力を求めて町内会としても応分の責任を果たした方が実績を上げることができます。

いずれにしても町では普通の人が町内会の仕事をする訳ですから、誰の権限だ誰の責任だ、誰が上で誰が下だ、誰の仕事は不完全だと騒がないことが大切と思います。
すべての人がたんたんとできる範囲で仕事をすることが大事と思います。
できる人はできる人なりに、できない人はできない人なりに仕事をすればいいと思います。

原発道県の運命

多くの原発道県知事が原発賛成と言っている中で川勝平太静岡県知事は9月12日の定例記者会見で中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「（浜岡原発にある）使用済み核燃料が処理されるめどが立つまでは再起動すべきではない」と述べました。

これは重要な指摘です。
今浜岡原発には計6625本の使用済み核燃料が保管されているそうです。
原発が稼動していなくても使用済み核燃料があるだけで浜岡原発は危険です。
青森県六ヶ所に使用済み核燃料を処理する施設がありますが、問題多発でどこの原発でも保管している使用済み核燃料を六ヶ所に移管できないでいます。
つまり原発には使用済み核燃料がたまる一方です。
原発の危険性は高まる一方です。

日本の使用済み核燃料処理能力は今後上がらないと予測します。
住民が処理施設の危険性を知り反対だからです。

それから放射性廃棄物は最終保管場所が必要です。
現時点では日本にありません。
住民が保管に反対だからです。

その結果、各原発は自分が出した放射性廃棄物は自分の敷地内に保管しなければなりません。
原発の危険性が非常に高まります。
原発があるというだけで原発道県は人々に不安を持たれます。
生活も生産も不安があり、原発道県は永遠に不利です。

役員が当番制の町内会の問題点

私の町では昔はお祭りは町内会役員が担当してきました。
ところが役員は1年交替の当番制であり、しかも老人が増えました。
とうとう数年前、町内会はお祭りをやらないと決定しました。
しかし大半の住民はお祭り賛成です。
見るに見かねたボランティアが組織をつくり、町内会の代りにお祭りを担当することになりました。
役員はできる範囲で協力する形になりました。

ところが今度はボランティアが老人になり、お祭りの企画実行に疲れてきました。
どうもボランティア組織も永続的にお祭りを企画実行できるようではありません。
一方、役員に若い人が増えてきました。

今年はすでに無事お祭りが終わりましたが、町内会とボランティア組織が対立する場面も観察されました。
どちらかが企画実行するということでなく、お祭りについては、町内会とボランティア組織がジョイントでお祭り企画実行組織をつくり、1人の最高責任者を互選するというのが正解と思います。

秋は防災訓練を行います。
こちらも同様の問題をかかえています。
最初町内会長は頑張って町内会が実行すると言いました。
ところがやはり当番制の役員には限界があります。
役員は不慣れな仕事に消極的です。
動きの悪い町内会の下ではボランティアは何かと不自由を感じます。

来年は今年を反省してお互いが自分の分を知って協力して行事を企画実行してほしいと思います。

地方選挙結果は民意を反映

8月28日に行われた仙台市議選(定数55）の結果を見ると、無所属12、自民党12、公明党8、共産党7、民主党7、社民党5、みんなの党4でした。
いわゆる国政に関する政党支持率と全然違って無所属、公明党、共産党、社民党、みんなの党が多いことがわかります。
地方政治においては政党あるいは政治家の実績が市民にわかっているということではないでしょうか。
無所属が自民党と同じ、民主党が共産党と同じということは、実際は仙台市の自民党政治家や民主党政治家はそれぞれ無所属や共産党の政治家よりはるかに実績がないことを暗示しています。

国政では政党あるいは政治家の実績が人々になかなかわからないため、今のところ自民党や民主党は救われていますが、いつまでも馬鹿をやっていると無所属、公明党、共産党、社民党、みんなの党にやられるということが起こるかもしれません。

地方における人々の政治的動きが今後国政にどのような影響を与えることになるのか興味深く思います。

（財）日本エネルギー経済研究所とは何か

8月31日経済産業省所管の（財）日本エネルギー経済研究所が原発の発電コストは1kw時あたり7.2円と発表しました。
この研究所は原発賛成者研究所のようです。

このデータが正しいなら原発については、研究から、事故対策損害賠償も含め、放射性廃棄物処理保管まで、すべて電力会社にやらせ、国は原発関連予算を実質ゼロにすべきです。
今東京電力を助けるため国は特別予算を組んでいますがすぐやめて他の電力会社が東京電力を助ける仕組みにすべきです。
これまでに東京電力福島第一原発事故対策に国が使ったお金は全額東京電力につけるべきです。

六ケ所村核燃料再処理事業から国は手を引き、放射性廃棄物永久保管施設建設計画も電力会社に移管すべきです。

火力より原子力の方が安いと主張している訳ですから原発の方が収益性がよく電力会社は国に補助を仰ぐ必要は全くないはずです。
国は原発の安全性を確保するため基準作りをやるべきで、原発推進のための予算を組む必要はありません。

2011年8月31日、東京電力福島第一原発事故後、原発発電コスト1kw時あたり7.2円のデータを出してくるとは呆れた研究所です。
国はこの研究所に補助金を出していると思いますが、来年度から補助金をゼロにすべきです。
不足金があるならば電力会社が原発収益からこの研究所にお金を出せばいいと思います。