建設業界に残る無法な体質

ある知人に、町の住環境問題で業者と対立しているとお話ししたら、業者から乱暴を受けることはないかと心配しました。

そう言えば同じような問題で前に業者と話し合った町の人が、業者が非常に乱暴な口をきくのでこわかったと言っていました。
普通の人は、誰だって乱暴な口をきかれたら震え上ってしまうでしょう。

町の住環境保全のポスターの掲示したら、業者から脅しの手紙が届き、掲示を中止した人が一人いましたが、乱暴されることを恐れたのでしょう。

最近判明した強度不足の集合住宅やホテルの建設を見ますと確かに建設業界にはまだ人命を軽視する無法な体質が残っている感じがします。
すべての業者が悪いわけではありませんが、まだまだ悪質な業者が多いと思います。

そのような建設業界の現実を直視せず、業者に甘い建設行政を続けてきた中央政府、地方政府に対してもっと国民や市民は怒っていいのではないでしょうか。
業者の乱暴がこわいから泣き寝入りするという雰囲気がいまだにあることは社会の恥だと思います。

町の住環境に関する伝統や慣習は不文法のようなもの

日本人は概して成文法重視で、伝統や慣習を軽視すると言われています。

私達の町で起こっている宅地細分化建売住宅の建設販売では、隣地境界線から外壁まで50cmという住宅が建設されています。
宅地が125㎡ちょっとという狭さのためこのような家になります。
業者は合法と主張しますが、民法、建築基準法など成文法に対して合法という意味で、この町で大半の住人が約30年間守ってきた住宅建設の慣習に反しています。

私達は約30年前この町を造成した大手不動産会社から宅地を買ったとき、隣地境界線から外壁まで1m以上という基準を盛り込んだ建築協定に入ることが購入の条件でした。
10年後協定が更新されたとき、さらに宅地細分化を禁止する条文が追加されました。
現在でも約70％の住人がこの協定に加入しています。

したがって穴抜け地が発生していても大多数の住人が守ってきた住宅基準はこの町では不文法のような効力を持っていると思います。

成文法に対して合法ならいいという考えは到底大多数の住人の納得できないことです。
もし業者が町の住環境保全を求めるポスターについて営業妨害と主張して裁判を起こしてきたら裁判所でこの町で私達が築いた住宅建設の慣習を大いに主張しようと思います。
裁判官に笑われても町の慣習は不文法のような効力を持っていると主張してみたいと思います。

町内会と建築協定運営委員会の関係がぎくしゃく

係争中の宅地細分化問題未解決のまま、次に打つ手がなくて町の住環境保全運動はちょっと動きが止まっています。
その上、町内会と建築協定運営委員会(以下委員会と書きます）の連携がうまくいかないという内部問題が出てきました。
建築協定の限界が、明白になりましたので、地区計画のような方法も含めて町内会で町の住環境問題を検討した方がいいのですが、委員会が町内会で検討することを妨げる動きを示し、問題が複雑な様相を呈してきました。
委員会には、これまで町の住環境を守ってきたのは委員会であるという自負があるのでしょう。

町内会は、頭が痛い問題をいくつもかかえています。
そこで、今、町の住環境保全問題までかかえることは避けたいという気持ちが働いています。
アンケート調査の結果、まだ過半数が建築協定に賛成です。
町内会は、あえて委員会と対立することを避け、町の住環境問題は委員会の問題としておくかもしれません。

確かに現状では町内会と委員会の対立が表面化すると、町全体に対立の雰囲気が満ちてくる恐れがあります。
町が感情的に二分される恐れすら感じます。
委員会の力が弱くなるのを待った方がいいかもしれません。

ただし、待つと、恐らく現状では宅地細分化が町のあちこちで続いて起こるでしょう。
しかしやがて建築協定の限界が町の人々にもよく知られるようになるでしょう。
委員会は、建築協定では無理だと自分で認め、自発的に、町の住環境保全問題を町内会の問題として移管してくるかもしれません。

係争中の宅地細分化問題については間接的な手法ですが町の住環境保全を訴えるポスターを増やしています。
当面、町の人々の間で町の住環境をどうやって保全するか機会あるごとに話し合うようにしたいと思います。
地区計画のような別の方法について情報知識をより多くの人々が共有する準備期間が必要です。

町の住環境保全は、景観法や都市緑地保全法制定に見られるように重視される動きですが、私達の町では過去のしがらみで動きがとれないでいることは残念なことです。

美しい町は生活の楽しさを増す

宅地細分化に賛成の方に理由を聞いていみると、合法だからいい、町に宅地125㎡ちょっとの家があっていいということでした。
広い宅地の家に住んでいる人が、町に「狭い宅地の家があってもいい」と言うのを聞くとちょっと複雑な気持ちになります。
多様性に寛容なのか、自分の宅地が広いから他人の宅地のことなど気にしないのか、よくわかりません。

金持ちが「貧乏人がいてもいい」と言うのと一脈通じている感じがします。
この金持ちの発言を聞いて、この金持ちは貧乏人に寛大である、貧乏な人を愛していると思う人はいないでしょう。

たとえばインドを考えるとわかりやすいと思います。
下層階級が自助努力で這い上がらないのが問題という考えもあるでしょう。
しかし上流階級が、「下層階級があってもいい」と思っていることの方が問題だと思います。

いつまでたっても教育が普及せず、識字率が上がらず、貧困問題が解決しません。
上流階級は、一見楽しそうですが、その楽しさは下層階級に心を閉ざした楽しさでしょう。
世界は誰もインドはいい社会とは言わないでしょう。

最低水準は、やはり改善する方向で工夫努力しないと社会は明るくならないのではないでしょうか。
合法だからいいではなく、法が定める最低基準が妥当か再検討する心がないと社会は暗くなるのではないでしょうか。
人々が楽しいと感じる町は狭苦しい町ではありません。
木と空間のある美しい町だと思います。

横浜市の長期ビジョン(素案）はお題目？

横浜市は固定資産税、都市計画税が重いところです。
その割には町の住環境保全にお金を使わない都市です。

みなとみらい地区など大型土建プロジェクトに莫大な投資を行い、納税者の町のことは無視してきました。
急傾斜地など空間として残した方がいいと思われる地形まで宅地化されてきました。
お金が足りなかったので宅地化して固定資産税と都市計画税が取れるようになったのは都合がよかったのでしょうか。

町の住環境改善が非常にむずかしくなりました。
ひどい状態になってしまったら、今度は横浜市は長期ビジョン（案）を出してきて、暮らしやすい快適なまちづくりをしよう、地球にやさしい都市環境を未来に引き継ごう、住み続けたいと感じられる魅力をつくろうと言います。

急速に東京の町のようになりつつある横浜市の町の住環境をどうやって改善するというのでしょうか。
木と空間の乏しい集合住宅群、狭い宅地の住宅群におおわれた町の住環境を改善するなんて至難の業です。

せめて残存する比較的良好な住環境を有する町を保全することは横浜市にとって緊急の課題ではないでしょうか。
横浜市は、港ではなく、人々が住んでいる町の住環境を重視しなければ住みやすい都市とは言えません。

3月26日に横浜市長選挙がありますが、長期ビジョン（素案）は、当選したいため現職の市長がお題目を並べたものであってはなりません。

建築協定運営委員会の不透明性

30年ぐらい前、現在の宅地を買ったとき、私は、宅地造成した大手不動産会社がつくった建築協定を結びました。
建築協定に入ることが購入条件でした。
当時は建築協定があるから未来もこの町は住環境がいいと思いました。

ところが建築協定の一回目の更新がきたとき重大な問題が発生しました。
委員会は町内会の組織ではなく、成立が不透明な会でした。
建築協定の内容は、住宅基準については大手不動産会社がつくった協定を踏襲したものであまり問題はなかったのですが、委員会に関する条項が極めて不明瞭でした。
また町に最初から建築協定区域と区域外があり、町を二分する形になっており、委員会に疑問を提起する住人が多数出ましたが、委員会は解決する努力をしませんでした。
つまり加入非加入は自由でした。
そのため従来の協定区域でも加入者が減り、穴抜け地が増えました。

町の住環境を悪化させる事件が発生するたびに委員会は、委員会の問題ではなく隣家の問題と主張しました。
すべて建築協定区域外で起こる問題でしたから委員会には権限がなかったのです。
そのたびに迷惑を受けた隣家は委員会を厳しく批判しました。
しかし委員会は非加入者が悪いと言うだけでした。
委員会にはどうすれば町の住環境を保全できるかという思考が欠如していました。
二回目の更新で約30％が非加入になりました。

それでも最近のアンケート調査によると建築協定肯定はまだ過半数です。
建築協定のおかげで町の住環境は保全されてきたと考える人が多いことがわかります。
しかし町の住環境を悪化させる問題が続発し、建築協定批判が増えており、次の更新では一段と加入者が減るでしょう。

私は委員会を町内会の下部組織にしてその信頼性、透明性を上げても、今となっては加入者が増えないのではないかと予測しています。
委員会不信に加えて、協定では町の住環境は守れないという認識が住人の間で広がりつつあると感じるからです。
私達の町では町の住環境問題については町内会が取り組むべきときが来ていると思っています。

土地の価格は高止まり

約15年前、日本でバブル現象が起こりました。
約30年前約1,000万円で買った私の横浜の土地が驚くべきことに1億円以上になったのです。
ところが政府は何もせず土地の価格の異常高を放置していました。

しかし異常は長く続きませんでした。
一気にバブルが崩壊しました。
バブルの元凶であった銀行に倒産の嵐が吹きました。
銀行は、社会性を欠き、土地の異常高に何の疑問も持たず、土地購入資金を貸し続けてきたからです。
バブルに踊った愚かな銀行が倒産するのは当然の罰です。

ところが政府は銀行の倒産は放置しませんでした。
政府は銀行に資本を供給して銀行の倒産を防ぎました。
それでも銀行倒産の不安が消えず、ついに日本銀行が量的金融緩和を行い、銀行の倒産を防ぎました。

しかしこの銀行救済で何が起こったでしょうか。
政府が倒産しないですんだとか、社会が大混乱に陥らずにすんだなどの効果があった反面、次のようなことが起こりました。

土地の価格の下落を妨げてしまったのです。
否、政府と日銀は、積極的に土地の価格の下落を防いだと言うべきです。
つまり今宅地の値段が高止まりしているのは政府と日銀の努力の結果です。
おかげさまで私の土地は現在4,000-5,000万円です。

しかし土地が高いから若い人々は適切な広さの宅地を買えないのです。
125㎡ちょっとという狭い宅地でも我慢して買うことになるのです。

銀行の非社会性と政府の無策でいかに人々がひどい目にあったか、そして今もあっているかよく考えてみるべきです。

どうして町の住環境は改善されないか

町の住人に建売住宅の建設計画の説明に来た建設会社の社長は、合法である限り、隣家の苦悩や町の要望は無視する、宅地を売る人、建売住宅を買う人を尊重すると言いました。
この社長はどこかの町に住んでいる訳ですが、このような考えで隣家や自分の町に心を閉ざして生きているのでしょうか。

今日本では劣悪な住宅の建設で設計事務所、建設会社などが問題になっていますが、どうも建設業界には、「ものサービスの改善」、「社会性」という近代の流れに乗れなかった暗い体質が残っている感じがします。

国や地方の議員を見ていると、建設会社または建設業界と結びつきが深い感じがします。
政治とは土建というほど日本では中央政府も地方政府も土建にお金を使うからです。

議員は建設会社または建設業界から献金を受けることが多いと思います。
支持票のことを考えると、議員は、建設会社または建設業界が消極的な町の住環境基準の改善などできないのではないでしょうか。
献金してもらっているため建設会社または建設業界に社会性を持てと言えないのでしょう。

町の住人はもっと声を大にしてよりよい町の住環境を求めていいと思います。
建設会社、議員、政府が主張する合法という言葉を聞いて、批判の声を小さくするようでは、町は、木、空間、空がない暗い危険な町になります。

建築協定の限界

宅地を細分化して狭い宅地に隣地境界線から50cmのところに壁がある総二階の建売住宅を建築協定の穴抜け地に建設しようとしている横浜の建設会社の社長が、主だった部下や、横浜の不動産会社の関係者を連れて、町の住人に建設計画を説明しにきました。

社長は合法と言うのみで、町の住環境保全の実績や要望には全然耳を貸しませんでした。
宅地を売る人、建売住宅を買う人を尊重するという考えでした。

隣家のことや町のことを全く考えない社会性のない社長でした。
収益のことしか考えていませんでした。

町の住人は話し合いの続行を求めましたが、社長は二度と説明会はやらない、予定通り建設を始めると言って帰っていきました。
形式的な説明会でした。
説明会に集まった住人は、怒りと空しさを感じました。

町の住環境保全を求めることは町の住人の当然の権利と思います。
私達は、町の住環境保全を求めるポスターを掲示し続けます。
ポスターをさらに増やし、町全体に掲示して、町の住人の住環境に関する関心を高めるようにしたいと思います。

ポスターをおろさなければ法的措置を考えると言ったが本当に建設会社が裁判を起こしてくるか注目しています。
もし起こしてくれば私達は裁判所で私達の考えを大いに述べたいと思っています。

なお、建築協定の穴抜け地や町の住環境を軽視する不動産会社や建設会社がある以上、宅地の細分化はとまりません。
建築協定の限界を感じました。
しかし建築協定運営委員会が自分で建築協定の効用を否定することはできないでしょう。
そろそろ町内会が町の住環境問題に取り組まないといけない段階になってきました。

建築協定区域と穴抜け地

町の住環境を守るため建築協定を結んでいる町が多いと思います。
しかし建築協定運営委員会（以下委員会と省略）が言う建築協定区域（以下区域と省略）については要注意です。
委員会が公表する区域には建築協定に加入していない宅地が表示されていない場合が多いからです。
このような宅地を穴抜け地と言います。

穴抜け地を表示していない区域図は、加入者に穴抜け地がないとの錯覚を与えます。
しかし実は委員会は穴抜け地を区域として地方自治体に承認申請していません。
したがって穴抜け地は実は区域外ですので、委員会も地方自治体も穴抜け地については責任を持ちません。

町の住環境を軽視する業者はこのような宅地を狙って建築協定の基準に反する住宅を建設し建売住宅として販売します。
そして隣家など周辺の住人と争いを起こします。
住人は建築協定があるのにどうして町の住環境を乱す住宅が建つのかと驚きます。
そして初めて自分の隣の宅地が区域外と知ります。

このようなことはあってはならないことです。
委員会は、穴抜け地も表示した正確な区域図を加入者に知らせ、建築協定で本当に町の住環境を守れるか町の住人によく考えてもらうようにすべきです。

町内会は、建築協定があるからと安心していてはいけません。
業者と住人の争いが生じたら、問題を委員会任せにしたり、放置しないで、町内会が真剣に取り上げるべきです。
そうでないと町がどんどん木と空間のない住宅密集地になるでしょう。