放射性物質汚染土を道路、堤防などの土盛りに使ってはならない

除染で出た大量の汚染土を安全保管することがむずかしいということで、道路、堤防などの土盛りに使ってコンクリートで覆って放射性物質が拡散することや放射線が出てくることを防ぐという案が政府で検討されています。
百数十年もすれば放射能が下がって、汚染土の放射能が安全基準値以下になるのではないかと言っています。

百数十年間コンクリートの覆いの遮蔽性を完全に保つことができるでしょうか。
道路などが破壊し、汚染土が流出したらどうするのでしょうか。
百数十年間、道路などの安全管理責任を誰が担うのでしょうか。

相変わらず政府は結論が出ない案をだらだらと検討しています。
結局、汚染土は放置されて再び放射性物質が拡散し、汚染土集積所の周辺を汚染するのでしょう。

こんないい加減な政府がどうして原発稼動を承認するのでしょうか。
電気がほしいというだけで増える一方の放射性物質の危険性を無視する政府のいい加減さをどうして人々は黙認するのでしょうか。

7月10日の参議院選挙ではっきり原発反対の姿勢を明確にして投票しないと、放射性物質の危険にさらされるのは私たち人々だということを私たちは認識すべきです。
自民党・公明党では確実に放射性物質汚染問題が大きくなり、取り返しのつかないことになります。

有能かつ忍耐強いボランティアの存在は非常に心強い

私の町の町内会の役員は班長が兼務していますが、班長は班の中で当番制で1年働く慣例になっています。
ほとんどの役員が町内会の仕事について知識がなく、前年度の役員から仕事を引き継いでも、引継ぎがうまくいきません。
前年度の役員が知識半分の状態で引き継ぎますから今年度の役員は知識1/4以下です。

一方、町のボランティアは知識がある方ですから役員の知識不足に悩まされます。
役員に説明しますが、知識1/4以下ですからボランティアの言うことがわからないという問題が生じます。
すると役員は、町の仕事アレルギーが生じて余計理解できなくなってしまいます。
お金は出しますからボランティアだけでやってくださいなどと言います。
これはいい方で、ボランティアに悪感情を持った役員がボランティア活動を邪魔することがあります。

しかし役員の中には頭のいい人がいて、ボランティアは有用と認め、ボランティアが動きやすいように支援して自分の役割を上手にこなす人がいます。

恐らくどの町でも町内会の役員については問題が多いと思います。
1年交代当番制は何とか実行できる町内会体制ではないでしょうか。
したがってボランティアとの関係で上記のような問題が生じて当然と思うことが大事です。

ボランティアの方が賢くなるべきと思います。
役員との関係が悪化したら1年は忍耐すべきです。
その間、ボランティアはうまくやる方法を工夫するといいと思います。
ボランティアが町内会に悪感情を持ってボランティア活動をやめるというのはまずいと思います。

隣町のお話しですが、町内会長が町の防災活動に消極的でボランティアの提案を取り上げない状態が数年にわたって続きました。
ところがボランティアが大変忍耐強い人で町内会長説得を数年にわたって続け、とうとう今年度の町内会長で提案を取り上げてもらえたそうです。

役員が1年交代制ですと、有能かつ忍耐強いボランティアの存在は非常に心強いと思います。

カリフォルニア州が原発ゼロになる

アメリカの環境団体"Friends of the Earth"（FOE)が2016年6月21日付で発表したニュースリリースによると、世界で6番目の経済規模を誇るアメリカ・カリフォルニア州が2025年に原発ゼロになります。

カリフォルニア州にはPacific Gas and Erectricが運転する2基のディアブロキャニオン原子炉があり、それぞれ2024年と2025年に運転許可期限が来ますが、同社は運転許可の更新をしないと上記環境団体等と約束を交わしました。
この更新放棄でカリフォルニア州は原発ゼロになるそうです。

FOEは1969年からディアブロキャニオン原発に反対して戦ってきた環境団体だそうです。
実に50年弱の長期に渡って原発と戦い、やっとカリフォルニア州を原発ゼロの州にする見通しをえたそうです。

日本でも人々が真剣に原発の危険を考え、原発賛成の自民党・公明党を潰す決意をしないと放射性物質汚染に永遠に苦しむと思います。

対立するための国家主義は経済発展を阻害する

イギリスは自由主義を重視すると言うが、今回のEU離脱を決めた国民投票を見ると、どうも国家主義の臭いがぷんぷんします。
大英帝国の誇り（思い出）を捨てることができず、EUで主役を演じるドイツ、フランスに対抗しています。
イギリスの離脱派は、ドイツ、フランスの経済は縮小するが、イギリス経済は拡大するなどと言います。

今後の予測はむずかしいと思いますが、日本としては離脱を批判するのではなく、離脱を受け入れ、イギリスとの自由貿易を重視することが大事と思います。
手続きが面倒くさいと思うのではなく、イギリスが必要という手続きは、平然としてこなす活力を持つべきです。

一方、EUとの自由貿易も重視すべきです。
イギリスの離脱派は、EUは解体するなどと予言しますが、ドイツ、フランス、ベルギーなどはここで結束を固め、さらにEUの機構改革を行って、「有益なEU」に脱皮する工夫努力をすると思います。
ドイツは英語を使える人が多く、日本にとって経済交流がやりやすい国です。

もしかすると英連邦・連合に動揺が走るかもしれません。
カナダ、オーストラリアなどはすでに自立していますから概して平然としていると思いますが、北アイルランド、スコットランドは連合から独立する動きを強めるのではないでしょうか。

金融については今日明日が土日でよかったと思います。
冷静に為替レートや株価を考え、衝動的行動に走らないことが大事と思います。

長い目で見れば国家主義では経済は発展しません。
世界に通用する経済法（含慣習）を追及し、すべての国と自由貿易に入ることが正解です。
日本の人々は中国、朝鮮（北）、ロシアなどに悪感情を持ち、経済交流を抑制的に考えるが、抑制的に考えてもこれらの国の政府（政治）がすぐ日本の思うようになる訳ではありません。
どうすれば経済交流を拡大できるかと考えて工夫努力する方が、日本のためにも、これらの国のためにもなります。

アベノミクスは成功？ ではどうして消費税率引き上げ延期

自民党・公明党が、アベノミクスは成功した、人々の収入が上がった、税収が上がった、失業率が下がった、経済が改善したと言っています。
Ｇ7で安倍晋三総理が経済危機を訴えたことと矛盾します。
消費税率を10％にするのを延期したことと矛盾します。
日銀がマイナス金利を導入したことと矛盾します。

実態は経済が改善したのではなく、金融緩和と財政出動で経済破綻を遅らせているだけです。
過去の経済成長路線を走っていますが、この路線ではいくらお金をつぎこんでも経済は横這いあるいは縮小です。

新しい経済路線を考えなければなりませんが、アベノミクスが成功などと言っているような自民党・公明党では新路線建設はできません。

投資などの金融で収益を上げることができる人は少数です。
大半の人々は地道なもの・サービスの提供という事業・仕事で収益を上げる以外に生きる方法はありません。
したがっててもの・サービスの提供で競争力を上げている海外の人々と日本の人々も競争しなければなりません。
（注）流行しているようですが、詐欺、虚偽はいけません。

この競争は楽ではありませんが、やらない限り、日本の人々は事業・仕事を失い、貧乏になります。

新路線は経済成長路線ではありません。
新路線建設路線だと思います。
経済は縮小でしょう。
しかし無計画ではありません。
計画的経済縮小で、未来に生き生きした経済が実現する路線建設です。

これは自民党・公明党にはできません。
第二自民党のような野党もできないでしょう。

既存政党の甘い言葉に騙されず、人々が主体的に新路線建設を考えるべきではないでしょうか。
国を動かした方がいいのですが、当面は個人主義的であっても。

ところで、今回の参議院選挙では自民党・公明党に投票しません。
新経済路線建設上、原発が非常に危険と思いますので、まずは原発反対の政治家・政党に投票します。
事故原発を含め、原発は人々の事業・仕事環境を破壊する恐れが大きいと思います。
しかも放射性物質による環境破壊は、いったん起こると、一過性ではなく、永遠に続きます。
戦争よりこわいと思います。

民進党の原発廃止方針はいい加減、自民党・公明党の稼動論と同様危険

2030年代原発ゼロでは放射性物質・廃棄物が累増し、その拡散の危険性が高まります。
したがって民進党の原発に関する方針はいい加減です。
2030年代とは一番遅くて2039年です。
今後23年も原発を稼動することになります。

今止まっている原発は稼動しない、動いている原発は止める。
この決心が日本の環境を守る最善の方法です。

やめると言いながら、決心なく、だらだらやるのが一番危険なことです。
安全管理がいい加減になります。
やる気もなければやめる気もない状態でやるからです。
すぐれた管理者、技術者、作業者が集まりません。

自民党・公明党を支持し、放射性物質汚染を運命と思い、不幸に耐えて生きるのか

放射性物質汚染問題を解決するためにまずは自民党・公明党を潰さなければなりません。
自民党・公明党は、東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染問題に真剣に取り組んでいません。
事故から5年たったのに未だに漏洩・汚染が続いています。
これは生活・生産環境の破壊です。

自民党・公明党は除染が終わり、生活・生産できる地域が拡大していると言いますが、山林など除染できていない地域が隣にあるような状態で人々は安心して生活・生産できるでしょうか。
放射能基準値以下という表現は、放射能はあるが、基準値以下という意味です。
安心できる訳ではありません。
危険であるが、危険の度合いが許容できるという意味です。
人々が許容できると言っている訳ではありません。
政府が言っているだけです。
人々は不安を感じています。

自民党・公明党は原発稼動を‭認めていますが、増え続ける放射性廃棄物をどうする気でしょうか。
永久安全保管技術は確立していません。
原発を実用化して数十年たつというのに確立していないということは技術はないということを意味しています。
自民党・公明党は‪人命を軽視しています。
人々は自民党・公明党を許してはいけません。

人々は自民党・公明党に甘すぎます。
ほかに政治を担当できる政党はないと考え、これらの政党を支持し、放射性物質汚染が広がることを黙認するのでしょうか。
自分が不幸になるのに自民党・公明党でいいのでしょうか。

まずは自民党・公明党を潰し、原発反対党・政治家を支持することで原発廃止を決め、専門家を集めて汚染問題解決に、永久安全保管技術開発に全力を尽くすべきです。
放射性物質汚染を運命と思い、絶望に耐えて生きる生き方は不健全です。
問題を解決すると考え、希望を持って生きる生き方が健全です。

日本はなるようになってどん底を経験し、初めて上向く

現在日本で順調な産業はコンビニ、ドラッグストア、ソフトウェア開発、ネット広告、人材派遣ぐらいなものだそうです。
総合的には不調です。

供給過剰と過当競争が続いており、労働力需要はあるようです。
人材派遣が順調である訳は、安価な労働力需要が強いからでしょう。
しかし労働対価は低く、貧困層拡大を防ぐことができません。

供給過剰と過当競争の背景には新事業、新製品、新サービスが乏しいことがあります。
開発力が低下しているかもしれません。
世界を見回しても新しいものがないかもしれません。

日本低迷は必然です。
政府は何とか消費を増やしたいと考えます。
しかし、人々は消費を見直して不要なもの・サービスを買わないようにします。
すると、倒産多発という厳しい社会になりますが、産業構造は否応なく変わるでしょう。
政府も破綻するでしょう。
古い政府が破綻して新しい政府ができるでしょう。

アベノミクスは古い産業構造の延命に有効でしたが、新産業構造を生み出す力はありませんでした。
アベノミクスの失敗が産業構造が変わるきっかけになると思います。
東京オリンピックもリニア新幹線も失敗する恐れが大きいのですが、日本はどん底を経験して初めて新しい時代に入ることができるのではないでしょうか。

楽をして楽な社会をつくることはできないと思います。
無謀な戦前戦中の戦争が日本を荒廃させ、人々はどん底を経験しました。
戦争は本当に愚かなことでしたが、苦しい戦中戦後が、次の平和で希望に満ちた日本を生み出す折り返し点になったと思います。

アベノミクスのような安易な方法で日本が復活するようなことは決してありません。

東京に行くと恐怖を感じる

仕事の関係でときどき東京に行きます。
元気がある都市で行くたびに建物のスクラップアンドビルドが行われています。
広大な空き地ができたと思うと、そこに高層建築が建ちます。
東京は上に下に土建構造物ができ、巨大化、複雑化、密集化が進んでいます。

安全になっているでしょうか、危険になっているでしょうか。
維持管理は簡単になっているでしょうか、むずかしくなっているでしょうか。

何が原因になるかわかりませんが、人々が東京を捨てるときが来ると思います。
地震、大水、津波、戦争、管理システムの故障、供給・廃棄物処理の限界、‭生活・仕事環境の悪化、治安の悪化などいろいろな原因が考えらえます。

仕事を終えるとすぐ東京を去ります。
東京で遊んで帰ろうなどという気にはなりません。

普段は東京は何でもある高機能都市でしょう。
事務所であれ、店であれ、家であれ、便利がいっぱいでしょう。
働く場所、学ぶ場所、遊ぶ場所も豊富でしょう。

しかし何かが原因で都市機能が狂うと、巨大、複雑、密集があだとなり、人々はひどい目にあいます。

政治家は都知事になると東京をどうしようと考えるでしょうか。
自分の手には負えない、なるようになると思って、舛添要一都知事のように自分の欲望を優先させて都知事の地位を有効利用するようになるのでしょうか。
前都知事を見ても、元都知事を見ても、人々のことをよく考えたとは思えません。

自民党・公明党は放射性物質漏洩・汚染・障害の拡大を防げない

東京電力福島第一原発（事故原発）の海側、山側に凍土壁をつくっています。
成功したとの報告はありません。
上下横は遮蔽されていません。
したがって放射性物質の漏洩が続いています。
事故原発処理がいい加減です。

汚染地の人々は、政府、東京電力、関連原発会社が最善を尽くしてくれていると思っているのでしょうか。
放射能は微弱でも障害発生の恐れがあります。
汚染は運命と受け入れたのでしょうか。

自民党・公明党は放射性物質問題はないかのようにふるまっています。
恐ろしいことです。

原発の安全基準を改善したから基準に合っている原発は安全であると言って稼働を認めています。
これも恐ろしいことです。

増え続ける放射性物質を自民党・公明党はどのように永久保管するのでしょうか。
深い地下に保管する案はあっても管理可能か実証できていません。
実証試験を認めている地方はゼロです。
もちろん放射性物質永久保管施設の建設を認めている地方もゼロです。

既存原発施設で永久保管する以外に方法はないでしょう。
地上で永久保管することになりますが、既存電力会社が永久保管できるでしょうか。
できません。

既存電力会社が破綻したら政府が引き受けることになりますが、政府は負の財産管理に永久に苦しむことになります。
政府が破綻したら放射性物質はどうなるでしょうか。
国連が管理してくれるのでしょうか。

自民党・公明党は問題の大きさがわかっているでしょうか。

自民党・公明党が政治を担当していると放射性物質問題が大きくなります。
7月10日の参議院選挙では少なくとも自民党・公明党を潰すことが人々の生活・生産を守るために必要です。