道路からよく見える美しい庭は町を美しくする

美しい町に住んでいると自分の町が好きになり,ます。町が楽しい居場所になります。

戸建住宅が多い町では町を美しくする一番簡単な方法は自分の庭を美しくすることです。その庭を道路からよく見えるようにすることです。

人に家の中を覗かれる、泥棒に入られる、などの心配は、自分が思うほど大きな心配ではありません。窓にレースのカーテンを引いておけば昼間は家の中は見えません。道路からよく見える家は泥棒は人の目を気にして入りにくいものです。

不安になる人は、囲いを美しくするといいと思います。道路と囲いの間にちょっと草木を植えることができる空間を設けるなどして囲いを美しくする工夫をするといいと思います。空間がない場合は、ハンギングなどを工夫するといいと思います。

家の北側に道路がある場合、家と道路の間の狭い空間を庭と思わず、美化の対象にしない人が多いのですが、やはり道路から見て美しくしたいと思うといいと思います。

日本も侵略を受ければウクライナ型になる

ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国、ロシアなどの独裁主義国が日本を侵略する恐れは大きいと考え、一段と防衛力強化を重視する人が増えています。戦争放棄の考えを捨てるべきと考える人が増えています。

政府はすでに憲法第9条（戦争の放棄）を無視して敵基地攻撃能力を持つことを実行しようとしています。

まじめに憲法第9条を守る人は少なくなる一方です。

しかし政府は借金に悩んでいます。人々は貧困化しつつあります。防衛力強化は中途半端でしょう。防衛はウクライナ型になるでしょう。本当に侵略を受ければ大勢の人が戦没し、多くの町が廃墟になるでしょう。

日本は本当に正しい選択をしているか、未来予測をよくやって、外交を決めるべきではないでしょうか。甘い予測は危険です。

和歌山県もカジノ建設計画放棄

和歌山県は和歌山市の人工島和歌山マリーナシティ（24ヘクタール）にカジノなどを含む統合型リゾートを建設する計画を進めてきたが、4月20日の臨時県議会で反対22，賛成18で否決されました。与党の自民党県議の中からも投融資があいまいということで反対に回った人が出たそうです。

菅義偉前総理が総理になる前から観光立国論に傾注し、外国人観光客を増やすことに成功し、その勢いでカジノを含む統合型リゾートこそ地域経済の活性化の起爆剤と思い、国会も関連整備法に賛成し、地方に建設を勧めてきました。カジノは賭博であり、刑法違反ですが、お金のためなら国は何でもやる姿勢です。

しかし地方の人々はやはりカジノの悪い面を重視し、反対の姿勢です。

地方を活性化するのは、技術開発と生産です。浪費の極みというべきカジノが地方経済の起爆剤になる訳がありません。世界の富豪が和歌山市に来れば収益は上がりますが、商業都市、娯楽都市として別段有名でもない和歌山市にカジノがあるという理由だけで世界から富豪が集まるとは思えません。高野山に詣でる人が和歌山市でカジノで羽目をはずというのは‭自己崩壊です。和歌山市は歴史のある落ち着いたたたずまいの町であることがふさわしいと思います。

接戦でしたが、県議会で反対派が勝ち、和歌山市の損失・堕落を防いだと思います。

(追記）4月20日、長崎県は佐世保市のハウステンボスにカジノを建設することを決めました。ハウステンボス立て直しに焦りを感じます。

円安の動きは日本経済の危険信号

新型コロナウイルス禍+ロシアのウクライナ戦争の悪影響で、世界経済交流の混乱不安が広がり、海外生産重視の日本経済に変調がおこっています。

国内生産に不安があるので日本の人々は輸入を焦っているのではないでしょうか。

海外投資から国内投資に転じるべき時が来たのではないでしょうか。ご飯を食べているより、パン食の方がはるかに安いと思っていましたが、ご飯の方が安いなどの情報が流れています。

輸出型企業は空前の利益を上げているでしょう。輸入型企業は悲鳴を上げているでしょう。消費者も物価高騰に悩まされます。

国内生産重視は地方の産業を再興することになり、大いに地方の活性化に役立ちます。高度経済成長を再現する必要はありません。人口は減少ですから、省力産業が重要です。技術開発はそう簡単ではありません。すぐ収益を産むということはありません。「苦しい技術開発」と言った方がいいでしょう。当面は低迷に耐え、忍耐をもって国内生産の方針を堅持するといいと思います。

ウクライナの首都キーウが廃墟になる恐れ

東部でもウクライナ軍がしぶとくロシア軍の侵攻に反撃を加え、奪われた国土を取り返そうとするので、ロシアは、首都キーウに長距離ミサイルなどを打ち込み、政府の建物などを破壊し、ウクライナの戦意を除去しようとしています。破壊は政府の建物だけですまないでしょう。

ウクライナはロシアの停戦条件をのむでしょうか。クリミア半島に加えて東部2州をロシアに割譲するでしょうか。

キーウの破壊にもめげず、ウクライナ軍がロシア軍と戦い続けると、さすがのロシア軍もウクライナから撤収ということになるでしょう。

キーウの荒廃を見かねて、ウクライナがロシアの停戦条件をのんでも、世界はロシア制裁をやめません。ロシアの孤立化、貧困化がおこります。ウクライナでは反ロシア武装地下組織ができてゲリラ戦法でウクライナに駐留するロシア軍と戦い続けるでしょう。最終的にはロシア軍はウクライナから撤退することになるでしょう。

ウクライナもロシアも大損です。

ロシアにとって唯一の賢明な選択肢はすぐウクライナから軍を撤収し、プーチン大統領ほか戦争犯罪者を国際刑事裁判所の裁判にかけることですが、できないでしょう。ロシアは長い低迷期に入ります。一方、ウクライナは世界から復興支援を受けて力強く回復するでしょう。

国は行政区、軍事力競争・戦争は犯罪です。

人命や美しい町を守るには戦争してはいけません。ロシアのような不法国には防衛戦争ではなく、戦争放棄の法意識の堅持と、政治への非協力と、政経分離の考えで事業・仕事に注力することではないでしょうか。不法は永遠ということはありえません。法を重んじる人が最後は勝ちます。

中国はロシア支援に回るか、民主主義国との経済交流を重視するか

中国が民主主義国との経済交流を重視し、ロシアのウクライナ戦争を支援しないと、世界経済交流の縮小は小幅に抑えることができます。 また、ロシアの戦争を早く終わらせることができます。 世界二分の危機も避けることができます。 中国の動向が大変心配です。

 ロシアのウクライナ戦争は、全面戦争からウクライナの東部、あるいは南部の戦場に限定される動きです。 親ロシア国の中でベラルーシがロシアを助けているが、ロシア軍がベラルーシ経由でウクライナに侵攻することを助けたが、ベラルーシ軍が参戦している気配はありません。 そのほかの親ロシア国も同盟国として参戦している気配はありません。 ロシアの孤立化は顕著です。 ロシアは疲弊し、戦争は縮小する動きです。

一方、ウクライナは国連、あるいは世界のロシア批判を背景に民主主義国から支援を受け続けています。 悲惨な戦争被害を受けていますが、世界から孤立していません。

プーチンロシア大統領の失脚でウクライナ戦争が終わることが最善です。

しかし、中国がロシア支援に動くと、ウクライナ戦争は長引きます。

日本は中国との経済交流が縮小する恐れがあることを考慮し、民主主義国間の経済交流を増やすこと、節約すること、国内生産できるものは国内生産することがだいじです。 輸入品物価があがれば国内生産はやりやすくなります。

日本で事業・仕事をやっているロシア人を差別してはいけない

ロシア側が彼らの事業・仕事環境を悪化させ、日本での事業・仕事に収益性がなくなり、事業・仕事から撤退するのはしょうがないが、日本または日本人による差別が原因で撤退することになるようなことはあってはいけません。

政経分離でロシア人との経済交流を継続すべきです。

ロシア人との経済交流が直接的にロシアのウクライナ戦争に協力することになる場合は経済交流停止が世界のため、日本のためになります。戦争をとめることが最優先事項だからです。

一番大きな問題はロシアからエネルギーを輸入することでしょう。ロシアは明らかにエネルギー輸出で戦費を稼いでいます。エネルギー源を失うと恐れないでロシアからの輸入を減らすべきです。ロシアのエネルギーは炭素系です。近い内に輸入をやめるべきエネルギーです。停止を早めると思えばいいと思います。日本には省エネルギーの余地が非常に多いと思います。新エネルギー投資をもっと増やすといいと思います。

希少金属、木材、水産物などはロシアが輸出しないと言わない限り、輸入していてもいいのではないでしょうか。取引条件が悪化して輸入がむずかしくなる場合は輸入がとまってもしょうがありません。輸入できる時を待つしかありません。

経済交流するロシア人の中にスパイがいるという恐れですが、スパイを恐れてロシアとの経済交流を止めることは愚かです。スパイを感知する日本の警察力に問題がないかと考えることが健全と思います。また普通の日本人もロシアの戦争についてはよく情報収集し、自分が戦争に協力することにならないように注意すべきです。

現状、ロシアとの経済交流は縮小します。節約、国内生産、輸入先代替に真剣に取り組みましょう。

ロシアは北方諸島での軍事訓練を強化します。日本に侵攻する確率は小さいと思いますが、日本が北方諸島のロシア軍基地攻撃能力を高めると、ロシアが先手を打つ確率を高めるので用心です。自民党政府は敵基地攻撃能力を高めたいと言い過ぎです。

日本外交の基本は戦争放棄です。これは世界に通用する法です。アメリカなどとの同盟でも、防衛力という名の軍事力強化でも、政経分離の原則による経済交流の否定でもありません。まして今がチャンスと北方諸島を戦争で取り返すことではありません。