新種病原性ウイルスが発生するのは自然、しかし対策は必要

毎日新型コロナウイルスで死者が増え、すでに公表130人以上になっているのにテドロス世界保健機関(WHO)事務局長が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に現時点ではあたらない、必要と判断した場合には、再び緊急委員会を開く準備があると言っています。新種病原性ウイルスを軽く見ている感じがします。

 

幸い、各国は独自に感染拡大を防ぐため検疫を強化しています。感染者との接近が危険です。ウーハン（武漢）から来た観光客と接近した奈良の観光バスの運転手が発症したそうです。感染性は強いようです。世界中の人々が交流する時代です。結局、このウイルスも世界中に広がるかもしれません。栄養、睡眠を十分とり、感染しても発症しない健康状態を保っていることがだいじです。

 

各国、感染防止、発症防止、治療法についても対策研究を急いでいると思います。

 

当面、用心して、ウーハンなど感染者が多そうなところへは出かけることを控えるのが賢明です。一般論ですが、病原性ウイルス流行のときは群れないことがだいじです。発症者は、人に接近することを避け、療養を優先することがルールです。

独裁主義の問題点

ウーハン（武漢）市長が、新型コロナウイルスによる肺炎の流行に関する情報公開が遅れた理由について上の許可が必要だったと述べました。上の許可が必要。これが独裁主義の致命的問題点だと思います。下の人の自由が過度に制限されているため、下の人は自由に行動できません。独裁者が考え、実行することは早いが、下の人の提案は許可が遅く、実行も行われないか、遅くなります。

 

現在は、問題の大きさに驚いたシーチンピン中国主席が命令を出して、肺炎の流行を押さえる行動に入ったそうですから、無策が続くことはないと思いますが、初動の遅れが感染の拡大を招いたことは明白です。

 

日本で安倍晋三総理に、下の人が忖度することが大問題になっていますが、民主主義の日本で、独裁主義が大きく育ち、政治を侵していることを示しています。誤った政治、健全な政治の遅れ、お金の無駄遣いが多い政治などの原因になっています。

 

本来総理は、下の人の意見をよく聞いて、人々のために政治を行わなわなければなりません。しかし安倍総理の場合、彼、あるいは彼の取り巻きの個人的意見が前に出ていて、人々の願いは軽視されています。原発稼動をやめてくれと言っても、彼は強引に稼動を進めます。東京電力福島第一原発（事故原発）や、放射性物質汚染土の処理処分を早めてくれと言っても、だらだら作業を放置し、人々の不安を取り除きません。憲法を変えること、防衛力強化、東京オリンピック開催などは自分の考えですから一生懸命やります。

 

民主主義では個人の思考が非常に重要になります。安倍総理に従った、自分には責任がないといった弁解は日本では通用しません。日本では個人も政治学を学び、考え、安倍内閣の政治について考え、政治のいい悪いを判断しなければなりません。

子供が叫んでいる

既存の利権をだいじにして大人が地球環境改善に動かないのでとうとう子供が怒って地球環境改善を求めて世界的運動を組織して、デモをやっています。

小泉進次郎環境大臣は、若手政治家のホープとの評判でしたが、環境問題に関する知見がないようです。なければ勉強し、考えればいいのですが、思考力が乏しいようで、環境大臣にもかかわらず、だんまりを決め込んでいます。環境改善に消極的なので、彼については子供からだけでなく、国連環境関連組織や、その他の環境関係国際会議からも厳しい批判を浴びています。

将来性がない原発には有能な人が来ない

四国電力の伊方原発で、落ちていない制御棒が落ちたと計器が誤報したとか、とまってはならないのに原因不明で電気が止まり、幸い補助電源が作動してメルトダウンを避けたとか、かなり維持管理がいい加減になっているようです。原発に将来性がないため電力会社は十分なお金を原発に出しません。もし十分なお金を出せば原発の採算性がなくなります。募集しても有能な人材が来ません。つまり将来性がない原発は危険になる一方です。

将来性がない原発は、まだ使えるから使うではなく、思い切って廃止することが正解です。稼動に執着していると、問題が多発するようになり、損金がどんどん増えることになります。下手をすれば大事故をおこします。原発保有電力会社はよく原発稼動の損得を考え、損を極小にする冷静な判断をすべきです。

政府がやれと言ったからやったとの思いがあると思いますが、民主主義の日本では、電力会社の責任は重いと思います。また、人々には原発廃止を決める権限があります。

国連世界保健機関(WHO)の動きがおかしい

WHOの判断が曖昧なまま、各国は最高の防疫体制をとりつつあります。中国政府は春節ですが、人々の動きを抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大に全力を上げています。27日から団体が海外旅行に行くことを停止するそうです。個人でも気楽に海外に観光旅行に行けるセットものの販売を停止するそうです。中国の人々も感染を恐れて外出を控える行動をとり始めました。

 

中国以外の国では発症者の早期発見に全力を上げ、発見すると病院に隔離する体制をとっています。人々も感染予防に気をつけるようになりました。

 

各国の動きと比較してWHOの動きは変です。意見が割れているからだそうです。正しく判断した人が主導しているのかどうかわかりません。

 

問題のウイルスは人から人にうつるそうです。不必要に群れないことがだいじです。経済縮小の恐れがありますが、必要経済が崩壊することはありません。しばらく静かにして様子を見る行動は重要と思います。WHOの一部の専門家が言うようにそれほど危険でないウイルスなら幸いです。用心して無事なら、多少の経済縮小ぐらい耐えるべきです。

新型ウイルス、細菌、組織生物の誕生は自然

鳥や家畜の大量死がよく問題になりますが、新型ウイルスなどの流行が原因であることが多いと思います。人間の場合は医学が発達していて、大量死を防いでいますが、現代医学でも防げない大量死の原因となる新型ウイルスなどが誕生する恐れはあります。

 

今回の新型コロナウイルスは、発症者、死者が急速に増えつつあり、不気味です。背景に非常に多くの感染者がいると思います。医学関係者は全力で対策を講じていると思いますが、一般の人々は発症者情報に気をつけてまずは感染しないようにすることがだいじと思います。感染しても発症を防ぐため、つまり免疫力を上げるため、健康を維持していることがだいじと思います。老人の死亡が多いようです。免疫力の低下が原因でしょう。疲れ切っている状態、弱っている状態は危険と思います。

 

発症者、発症の疑いのある人は、他人のことを考えて、人と接触しないことが必要です。動けるからと言って外出して他人と接触することは遠慮すべきです。

 

ウーハン（武漢）で新型コロナウイルスが流行しているためまずは中国で大流行する恐れがあります。まずいことに春節ということで中国の人々は中国はもちろん、外国へも動き回ります。一気にウイルスを世界に広めそうです。日本には大勢の中国人が来ます。どうしても感染者はいると思います。中国の人々も日本の人々も感染拡大を防ぐことに協力し合うことがだいじです。うがい、手洗い、マスク、発症したと思ったら隠さず病院に行くなどの行動が大切です。

 

人々が群れる場所に行かない人が増えると思います。経済にはマイナスです。しかし必要経済まで崩壊することはありません。冷静にウイルスの流行を観察する姿勢がだいじと思います。

世界も東アジアも日本も平和ではない

安倍晋三総理はアメリカとの同盟で平和と言いますが、現状を平和と言うのは認識異常です。核爆発がおこるかもしれない、放射性物質による汚染が続いている、中国が東シナ海で利権を追求し、日本を苦しめている、日本は朝鮮（北）を経済制裁している、韓国との対立を深めている、自衛隊があるにもかかわらず在日アメリカ軍基地がなくならない、沖縄県は在沖縄アメリカ軍に悲鳴を上げている、、沖縄県はアメリカ軍基地問題で中央政府と争っている、中央政府の借金残高が増える一方で、すでに人々からお金を貸してもらえず、日銀から借りている、日銀の不良債権は厖大、天災が続き、絶望的な状態の人が多い、近い将来大地震があるとの予測で人々は不安に怯えている、貧困層拡大、・・・。どこが平和と言うのでしょうか。人々は安倍総理に甘すぎます。安倍総理のうそに騙されています。

 

原発を稼動することで、廃棄物も含め、放射性物質量がどんどん増えていることは非常に危険なことだと思います。東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分に注力せず、だらだら作業をやっていること、放射性物質による汚染土の処理をだらだらやっていることなどは非常に危険なことだと思います。放射性物質の永久安全保管を真剣に考えず、子孫がうまくやってくれるだろうと思って怠けていることは非常に無責任なことだと思います。

 

人々が安倍総理はいいというのがどうしても理解できません。人々も認識異常ではないでしょうか。

横浜上空は静かになった

昔はアメリカの空母が横須賀に近づくと、多数のアメリカ軍の艦載機が横浜上空を低空で飛んでアメリカ軍厚木基地との間を往復したので地上で会話もできなくなるほど騒音に悩まされました。今はほとんど飛来せず、横浜の上空は静かになりました。横浜の住環境は改善しました。しかし、艦載機が日本から消えたのではなく、呉に行っただけというのが大変気になります。

日本は戦争していないのにアメリカ軍用機が日本上空を我が物顔で飛ぶのはやめてほしいものです。在日アメリカ軍基地を廃止するためには何をすることが必要かと安倍晋三内閣は考えてほしいものです。安倍内閣はアメリカにゴマスリをしている印象を受けます。自衛隊を設置したのですから、どんどん在日アメリカ軍基地を減らすべきです。アメリカ軍普天間飛行場を廃止するためにアメリカ軍辺野古飛行場を新設するというようなやり方では自衛隊設置が活きていません。

イージスアショアを設置されたら近隣住民は無益な不安に悩まされる

イージスアショアで日本を防衛することはできないと思います。河野太郎防衛相はイージスアショアは日本全体をカバーできると言いましたが、アメリカの言うことを鵜呑みにしています。また、近隣住民に非常に安全と言いましたが、これもアメリカの言うことを鵜呑みしています。買う、設置するという安倍晋三内閣のアメリカとの約束が優先して冷静にイージスアショアを評価できていません。敵はイージスアショアを破る攻撃力を持ちます。それが軍事力競争というものです。

 

河野防衛相は、朝鮮（北）は日本を射程内に置く、非常に多くのミサイルを実戦配備していると言います。そうかもしれません。しかし、アメリカが朝鮮と戦争しないかぎり、朝鮮は日本を攻撃しないと思います。日本は朝鮮を経済制裁していますが、その程度で日本と戦争しません。日本を攻撃すればアメリカが戦争の口実をえて、一気に朝鮮を攻撃してくると思っています。朝鮮は地獄になります。それではアメリカが朝鮮と戦争する恐れはあるかということですが、ないと思います。戦争すれば最初は勝てると思いますが、中国やロシアが介入するのでアメリカが朝鮮を制圧することは不可能です。短期間と思いますが、日本に対する朝鮮の攻撃はないとは言えません。在日アメリカ軍基地、日本の原子力施設、東京などはミサイル攻撃の対象になると思います。核弾頭付きミサイルかもしれません。つまりアメリカは朝鮮と戦争しません。

 

総合的に判断して河野防衛相の判断は平和に役立ちません。アメリカ対策にはなっていますが、お金の無駄使いです。配置される町の迷惑です。中途半端な防衛を考えるより、憲法を重視し、しっかりと平和主義に立ち、韓国、中国、朝鮮、ロシアに東アジアを平和にしたいと呼びかける方が真の防衛になります。なお、現実、隣国から受けている侵略的行動に対しては的確な対応が必要です。イージスアショアで対応すべき侵略的行動は受けていません。

戦場になる恐れがある国で民間旅客機が飛ぶことは危険

8日にテヘラン近郊でおこったウクライナ国際航空旅客機の墜落についてイラン軍が撃墜したことをイランが認めました。アメリカ軍がイランの有名な軍司令官をバグダッドで空からの攻撃で殺害した後、イランは報復でイラクのアメリカ軍基地にミサイル攻撃を加えました。したがってアメリカがイラン内の施設をミサイル攻撃する恐れがありました。そのような中で、イランが民間機の飛行を認めたことは誤りです。アメリカの攻撃に巻き込まれ、民間機が撃墜される恐れがありました。ところが実際は何とイラン軍が撃墜してしまいました。イラン軍の誤りでした。ウクライナ国際航空も危険を甘く見て判断を誤りました。人々は戦争が犯罪であり、国土を地獄にすると知るべきです。

安倍晋三総理が言う「強い国」がいいと思って自衛隊、自衛隊と言っていると、不必要に日本が外国や日本を戦場にする恐れがあることを学ぶべきと思います。アメリカとの同盟は、日本の防衛という効果だけでなく、日本を戦場にする恐れもあることもよく考えるべきです。