無党派が政治を改善する

横須賀市長選で自民党、民主党、公明党が支持した旧自治省出身の蒲谷亮一氏（６４）が落選しました。
蒲谷氏は小泉純一郎元総理に応援してもらったにもかかわらず当選しませんでした。

当選したのは無党派の人々を多く取り込んだ前市議の吉田雄人氏（３３）でした。
彼は選挙前から市の問題点とその合理化近代化の必要性を市民に直接訴えてきたそうです。

非常に市政が保守的で変化に対応できず、市民の不満が高まっていたのでしょう。

横須賀市長選は「無党派が政治を変える」ことを実証しました。
これは日本の将来に希望が持てる新しい動きです。

次の衆議院選挙でも無党派が動いてほしいと思います。
既存政党支持者は政治を腐敗させるだけで改善できないからです。

既得利権重視の高年の保守的な政治家は政界から消えていくといいと思います。

横浜市の家庭防災員

ある町の家庭防災員のお話しですと、過去家庭防災員だった人で現在も防災に関心を持っている人はほとんどいないとのことでした。

その原因は、
1. 町内会が住民の中から家庭防災員を推薦するが、公募しても成り手がないので、責任感やボランティア精神がなくても役員の中から半ば強制で指名して推薦し、お茶を濁している。
2. 研修計画が真剣に家庭防災の知識がある人を育てる内容になっていない。
などです。

ところが別の町内会の家庭防災員のお話しでは、家庭防災員が自主的に町の防災計画を立て、町の消防団までつくってしまったそうです。

このことからわかることは、やはり家庭防災員には、責任感やボランティア精神がある人がなること、家庭防災員は、横浜市の研修は内容が浅いので、この研修をきっかけにして自分で防災知識を学び、上手に横浜市の補助金制度を活用しながら自主的に住民に家庭防災の知識を普及させること、さらには自主的に町の防災体制を構築すること、などです。

町から過去何人家庭防災員になったかではなく、現在町の防災機能が作動しているかが重要です。

政治を変えるため無党派も動け

横浜市南区のある地域

横浜市の広報を読むと、住環境を考えない無知な市民を横浜市が啓蒙する形になっています。
しかし横浜市の方が住環境を考えていないと思う人が多いと思います。
(注）南区、西区、港南区の住宅密集地化はすでに危険領域です。

横浜市は土建重視ですから土建業者の要望に甘く、市民の要望に冷たいと思います。
市民が市に陳情しても、合法であると主張して陳情を受け付けません。
法が土建業者寄りになっています。
そして市には市民のために法を改正するという意識がありません。

どうしてこうなっているかと考えると、市会議員の選挙のとき市民が住環境を重視する候補者に投票していないからです。
私が住む港南区を見ると、自民党・公明党系市会議員は土建業者寄り、民主党その他はちょっと市民寄りで、多少住環境に問題意識を持っているとの印象を受けます。

こんなに横浜市の住環境が悪化したのはやはり市民が馬鹿だったからだと思います。
いくら住環境を重視しても、選挙のとき、棄権したり、土建業者寄りの候補者に投票しているようでは住環境は悪化していきます。

特に無党派と呼ばれる人はよく考えて下さい。
政治を馬鹿にしているとか、すべての政党を批判しているのが無党派ですが、このような態度でいいかと考えて下さい。
近所の住環境が悪化したとき問題だと騒いでも市は合法だと言って問題を取り上げてくれません。

投票は馬鹿らしいと思っても、住環境重視の候補者に投票しておかなければ、住環境改善の条例も基準もできず、いざ住環境が悪化したとき打つ手がないことを知ってほしいと思います。

建築基準法、民法は国の法律です。
そのほかに横浜市は条例、基準をつくることができます。
つくるのは市民であり、市民が選んだ市会議員です。
さらに市民が住環境改善に熱心な人を市長に選ぶなら間違いなく横浜の住環境は改善に向かいます。

住環境軽視の横浜市が「横浜みどり税」とは

「緑豊かなまち横浜」の緑を破壊してきた横浜市が、未来のために「横浜みどり税」を負担せよと言ってきました。
横浜市は変です。

固定資産税の半分ぐらいの都市計画税はどこに使ったのでしょうか。
緑を大切にする都市条例や基準はつくったでしょうか。

都市計画税を納めてきた大半の市民とは関係ないみなとみらい21地区に、税金だけでなく借金までして、大金を投入し、緑のない無機質な町をつくったのは横浜市です。

横浜市の町は、住宅密集地化が規制なく放置されてきたので、狭苦しく、雑然とし、防災上すでに危険です。
山の急斜面まで住宅で覆われています。
断崖絶壁の上にも下にも住宅が密集しています。
車の通りがはげしいのにまともな歩道がない道路は至る所にあります。

税金がなかったから緑を大切にすることができなかったというのは全くのうそです。
横浜市は今だって緑より土建を重視しています。
区役所、市民ホール、学校、図書館、病院、その他の公共施設は、建物はあるが、緑の空間はありません。

横浜市は、市街化調整区域を設けたことで大仕事をしたと思い込み、区域外については土地所有者や不動産会社の金銭欲を黙認しました。
市街化調整区域だって今や崩壊の危機です。

緑を大切にするためには、横浜市側が市民を指導するくらいの理想を持つべきです。
ところが横浜市は、緑を求める住民の願いに理解を示しませんでした。
私が住む町内会は、住環境悪化を防ぐため地区計画を求めています。
しかし、横浜市は、住民のほとんどが賛成しないなら認めないと言って、町内会を苦しめています。
過半数なら住民の賛成を得ることは容易ですが、ほとんどと言われると至難のわざです。
横浜市は、自分が怠慢なのに住環境の悪化の責任を住民に転嫁しています。

こんな無責任な横浜市がみどり税をとって何をするのでしょうか。
予算の使い方を合理化することを面倒がり、ただ税収を増やすことを考えているだけだと思います。

この反省なくしてみどり税をとっても横浜市の住環境悪化は止まらないと思います。
次の市会議員選挙では住環境軽視の市会議員を落とさないとみどり税は生きません。

観光名所というのに

この写真は今日の話題の鎌倉二階堂周辺の神社仏閣の庭園ではありません。

静岡県に住んでいる友人が鎌倉を散策したいと言うので先日鶴岡八幡宮の東側二階堂周辺を案内しました。

今時はどこの神社仏閣も入場料を取ります。
ところが入場料を取る割には庭園の手入れが不十分です。

覚園寺のように概して自然なら自然のままでいいですが、庭園にするなら手入れをする、これが庭園の基本です。
手入れのできていない庭園ぐらい趣きのないものはありません。

入場料を取っても庭園の手入れができない経済事情があるのでしょうか。

鎌倉の神社仏閣は、歴史はありますが、多くは宗教的に死んでいます。
したがって信者は少ないでしょう。
観光名所として生き残っているのですが、現在は一般的に経済事情が悪く、観光者が減っているかもしれません。

神主や住職がどの程度庭園に価値を置いているかも関係します。
観光者の多くは宗教ではなく庭園に関心があることを知るべきです。
庭園を重視していないと庭園が荒れ、観光者が減って収入が減り、ますます荒れることになるでしょう。

制裁の次は戦争？

麻生太郎総理は、6月7日、東京都議選（7月12日）の立候補予定者の応援で訪れた武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、朝鮮（北）に関し、「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と言いました。

政府の朝鮮制裁の目的がわかってきました。
朝鮮となら戦争してもいい、戦争になってもいい、この戦争を利用して一気に国民の戦争意欲を高める、そして憲法を変え、日本を戦争する国に変える。
これが麻生総理の考えと思います。

しかし戦争を予測して制裁を行い、本当に戦争になった場合、これは正当防衛ではありません。

拉致問題がとうとう戦争問題にまで大きくなってしまいました。
本来、問題は大きくするのではなく、小さくしなければなりません。
戦争被害の大きさは桁外れです。
問題を大きくし戦争で解決するなんて彼のやり方は狂っています。

次の衆議院総選挙では自民党・公明党に投票しません。
戦争しない方法を真剣に考える人に総理になってもらいたいと思います。

朝鮮政府も戦争すると言い、日本政府も戦争すると言う、これでは朝鮮の人々も日本の人々も浮かばれません。

政治の最大の課題

鎌倉散策に行ったとき、めずらしいアジサイがあると聞いたのでちょっと立ち寄ってみました。光則寺の一画です。玄関への道が気持ちがいいですね。

政府は人口減少が最大の問題と言うが、私はそうは思いません。
生活環境の悪化を考えますと人口減少は自然と思います。
人口減少に応じた政治のあり方が日本の政治の最大の課題と思います。

政府は今でも経済成長を重視しています。
経済成長すれば１億3千万人の生活水準は維持できると考えています。
しかし経済成長時代は過去のものとなりました。

現在は破綻する会社を助けて政府まで破綻しつつあります。
日本は危険な状態に入りました。

経済主義は人間を機械部品にします。
家庭と学校は部品工場です。
私は材料ではないと抵抗する子供達に部品工場は生産管理・品質管理ができず、部品は不良品となって機械的な社会に組み込まれます。

不良品では機械は動きませんから部品交換はしょっちゅうです。
社会は捨てた部品の修理を行いません。
生産した部品工場も責任を負いません。
不良品置き場（社会のどこか）にたまる一方です。
そこからは、「私は部品ではない」という悲痛な叫びが聞こえます。

このような状態を改善せず、労働力不足だからアジアから若い労働者を入れて経済を発展させると政府は言いますが、政府は彼らまで部品にするでしょう。
アジアの人々まで不良品置き場にたまるようになったら政府はどうするのでしょうか。

非人間的な政治を行っている政府を、人間的な政治を行う政府に変えることが必要です。
一時的に老人の割合が増えますが、老人と老人、老人と若い人が助け合って苦難の時代を乗り切るべきです。
人間は、部品としてではなく、考える人として働くべきです。

長期的には世界の人口増と生活水準の向上から世界の食料は不足すると思います。
したがって食料輸入は容易でなくなると予測します。
そこで日本の食料供給力を勘案して日本の人口は５０００万人ぐらいが妥当と思います。

人口が減少しても老人の割合が増えても元気を失わない社会を維持することが政治の最大の課題です。