役員が１年交代当番制の町内会

役員が１年交代当番制の町内会で役員が代わる度に町内会の運営が変わるようでは役員もボランティアも住民も毎年違ったことをやらなければならず、とまどいます。
通常、役員は仕事が増えることを嫌いますから仕事を減らす方向で運営を変えます。
すると町内会が扱うべき問題が町で発生しても町内会が取り上げないことがあります。
こうして町の不活性化がおこります。

この問題を解決するには町内会の下部組織としてボランティア組織を編制するといいと思います。
ボランティアはボランティア精神で仕事をしますから町内会が欲しないことまでやるとか、役員がボランティア組織に使われてしまい、役員が迷惑に思うなどの新たな問題が生じるかもしれません。
あるいは役員会が町の問題をボランティア組織に丸投げすると今度はボランティア組織が迷惑と思うことがあるかもしれません。

役員会とボランティア組織の協力関係、役割分担が重要と思います。
役員会の主体性を重んじつつ、１年交代の当番役員にとってむずかしい仕事をボランティアが補完するとか、行事などの継続性はボランティアが担うとか、双方が改善提案を出し合うとか、前向きの協力関係ができると町内会の活性が上がると思います。

役員の中に仕事を嫌い、自分が逃げるだけでなく、役員会まで仕事をさせないようにする「声が大きい」人が時々現れます。
町内会長がこのような人に同調すると役員会は仕事をしなくなります。
しかしこのような役員会は次の年度には全員役員が入れ替わりますからあまり心配しなくていいと思います。
役員会が駄目な年度はボランティア組織は役員会の不十分な協力に耐えて何とか乗り切ればいいと思います。

町内会では普通の住民が役員をやる訳ですから能力を厳しく問うことはよくありません。
役員の間で助け合いが重要です。
会長、部長といってもくじでなる町内会もあります。
会長、部長にならなくてよかったと言ってほかの役員が喜んでいるようではまずいと思います。
部長が苦しんでいたら助ける精神が重要と思います。

町内会長になると特権が生じたと錯覚し、独裁的に町内会運営をしたがる人が時々現れますが、その年度は不調でも来年度も続くということはないと思います。
これは１年交代当番制のよい面です。
独裁的町内会長が5年もその地位に居座って町をすっかり駄目にしたというお話はよく聞きます。

アベノミクスはマネーゲームに有効

安倍晋三内閣と黒田東彦日銀の異次元金融緩和という異常金融緩和の効果が次第にわかってきました。
株、投信、通貨、駅の近くの不動産、金などの売買にお金がよく流れているようです。
これらはマネーゲームであり、金融緩和が終われば終わります。

国や地方自治体の公共事業が増え、公共事業関連会社は収益が改善しています。
円安効果で輸出関連会社も収益が改善しています。
しかしこれらは永続性はありません。

金融緩和とは関係ありませんが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が増えており、住宅のリフォームなどが増えています。
これも一時的です。

大半の人々の収入は増えていません。
したがって通常のもの・サービスに対する需要は景気感を反映して多少増えている程度です。

円安で輸入価格が上がっていますから輸入関連会社は販売価格をあげたいのですが、上げると売れなくなるので収益は下がるでしょう。

人々はインフレになるならお金を使ってしまえとは考えません。
収入不安がある以上、人々は消費を抑制します。
したがって需給バランスは改善しません。
供給を増やす訳にはいきませんから供給側は生産を抑制します。
輸出が増える分、生産が増えますが、生産増は小幅にとどまるでしょう。

総合的に見て金融緩和で一時的経済成長を実現できても、経済を縮小させる力が解消していないので、金融緩和が終わると経済縮小が露骨に現れる恐れがあります。
つまり経済の波が増幅する恐れが大きいと思います。
経済が混乱することを意味します。

もちろん税収増もしれていますから、国は借金を返すことがむずかしく、借金残高増となり、政府破綻の恐れが上がります。
恐れというより、破綻が確定します。

金融緩和に踊らず、低収益でも苦しみながら技術開発を行い、生産や製品を改善した会社が生き残ることになると思います。
踊った会社は、大幅黒字から大幅赤字となり、破綻するでしょう。

個人も同じで、永続性のある仕事に従事している人が、生き残ることになるでしょう。
金融緩和に踊った会社の従業員は人員整理の憂き目に会うでしょう。

永続性のない金融緩和に便乗するより、永続的な事業計画が大事

何となく大半の人々が生活できていますので日本には大問題がないかのような錯覚に陥ります。

しかし東京電力福島第一原発事故による放射能漏洩・汚染はいまだに続いており、生活・生産への悪影響が深刻です。
放射能障害はこれから大問題になります。
放射能汚染だけでなく、都市化、自然災害などによる生活・生産環境の悪化も進んでいます。
自然災害で破壊されやすい都市は危険都市です。

海外生産との競争が厳しく国内生産は減る方向です。
ドルを100円ぐらいにした程度では昔のような経済成長、貿易黒字の時代は戻りません。

隣国との関係が悪化し、東アジアに戦争が起こる雰囲気があります。
防衛力強化が必要とされていますから、明らかに外交は不調です。
防衛費が増え、生活・生産に回す税金は減りますから、生活・生産の未来は暗いと思います。

安倍晋三内閣や日銀が現在やっている異常な金融緩和(異次元金融緩和）は政府や金融機関などが実質破綻状態であることを暗示しています。

それなのに人々は、この金融緩和で日本は経済成長すると思い、内閣や日銀を高く評価しています。
現実あるいは問題認識が乏しいのではないでしょうか。
経済重視、景気重視の心が未来を見る目を曇らせていると思います。

内閣や日銀が金融緩和策で失敗した後のことを考えておくべきです。
今売れ出したものは将来は売れないでしょう。
金融緩和で景気がよくなって売れ出すものは金融緩和が終わればまた売れなくなります。
生産投資は無駄になり、在庫は積み上がるでしょう。

多くの人が景気に浮ついている間にも、人々が永続的に買ってくれるものは何かと考え、そのようなものの生産技術や製品の品質を改善することが今やるべきことと思います。
景気に乗った製品と比較すると収益性が少ないと思いますが、金融緩和が終わった後でも生産が持続します。

内閣も日銀も人々も浮ついています。
危険です。
異常な金融緩和が永続することなどありえません。
まもなく人々は自分の状態の悪化に気付き、政府も日銀も、信用を失い、過度な金融緩和をやめます。
人々は永続性を考えなければなりません。

生活したいと思う特色ある地方づくり

地方の時代と言いますが、地方に仕事がなくて困るというのが現実ではないでしょうか。

工業団地をつくって工場を誘致した地方自治体の中には、工業縮小の時代を迎えて次の産業をどうすればいいか悩んでいるところもあると思います。
工業成長時代にいろいろな用途に農地が転用されたため、農業地域は虫食い状態になっています。
大規模農場に再整備したいと思っても容易ではありません。
仕事がないから土地を売ってどこかに移住したいと思っても土地に値がつきません。
移住資金もできません。
老人はそこで一生を終え、若い人は仕事を求めて出るということになるでしょう。
農業を失い、誘致した工業も不調になり、活気を失いつつあります。

失敗も経験です。
工場誘致の失敗の原因は、地方に余っている人（労働者）のことを考えすぎ、先祖が営々と築き上げた農場などの産業資本を軽視したことだと思います。
工業が非常に収益性がよかったため多くの地方自治体が工業化の流れに乗りました。
当時は近未来に工業が縮小するなどと誰も考えなかったと思います。

これからは地方自治体は長期的に産業を考えるべきです。
特色のある工業がある場合はしぶとく工業を追求するといいと思います。
特に特色のある工業がない場合は、第一次産業への復帰を考えてもいいと思います。
思いきって近代化するといいと思います。
水利など活用できる産業資本は十分残っていると思います。

山間部の場合は林業、製材、木工など見直すといいと思います。
住宅構造材、内装材、家具がほとんど外材使用では淋しいかぎりです。
山林が荒れ、治水まで危険になっています。

無機質な都市で働く人が増え続けることは望ましいことではありません。
自然豊かな地方が、特色のある産業を持ち、そこで充実した人生を送れるのが理想と思います。

地方自治体と人々が自由と独立の精神をもって地方産業の育成を考えるといいと思います。
学校で地方の特色を教えるようにすると、地方に役立つ人材を育てることができると思います。
文科省の教育では地方の特色を重視する教育はできないでしょう。

原発は経済の絶対条件ではない

東京電力福島第一原発事故により広域が放射能汚染地になりました。
しかし政府の言うことを聞いていると、住めない地域は狭い、その地域も除洗で住めるようになると言われているような気になります。
本当でしょうか。

自然放射能でも遺伝子の破壊が起こって病気になることがあります。
自然では病気になる確率が小さいだけです。
したがって放射能が低くても明らかに放射能が自然値より高い地域は発病率が上がります。
住む人にとって危険地域であることには変わりありません。

移住できず放射能汚染地に住んでいる人は過酷な運命を背負ったことになります。
発病しなければ幸運、発病すれば不運ということになります。
不運な人は死なないまでも病気に苦しみながら生きることになります。

政府は放射能汚染が原因と証明された病人については支援するでしょう。
しかし、政府はお金がないことを理由にして平然と非人間的なことをやります。
このように政府が無責任であるため放射能汚染地では悲劇が永遠に続くでしょう。

政府が危険を安全と言っていると放射能汚染地から放射性物質入り食品が全国に拡散し、全国で放射性物質を体内に取り込む人が出ます。
発病の確率は小さいが、放射能汚染地以外でも発病率が上がります。

要するに政府が放射能汚染に甘いと、放射性物質が日本に、さらには世界に拡散し、日本や世界の発病率を上げることになります。

これは政府の犯罪と言っていいと思います。
この犯罪を止めるのは人々です。
人々が政府に忍従しているだけでは第二の大規模放射能汚染、放射能汚染地の拡大は防げません。

政府は、これまで原発を推進してきたことが否定されることを嫌い、原子力推進派政治家、原子力学者、原発会社、電力会社を総動員して、原発の必要性、安全性を主張し反対派を押さえ込んでいます。
原発がなくなると、電力が不足し、経済水準が下がると人々を脅しています。
しかし経済に原発が絶対条件などということはありません。
原発がなければない条件で経済は改善します。
要は人々が経済改善の工夫努力をするか否かにかかっているだけです。
原発がなければ、別の発電技術が発達し、経済に貢献します。
原発で放射能汚染地を増やし、生活生産の場を失う方がはるかに経済損失が大きいと思います。

高層集合住宅が広域拠点としてふさわしい都市機能?

高層集合住宅は問題が多いと思いますが、日本では不思議なことにマンション（大邸宅）などと呼ばれて高級であるかのようなイメージを持っており、いまだに数多く建設されています。
特に駅の近くの高層集合住宅は需要があるようです。

しかし駅の近くでも普通の住宅街が広がっているところは住民は大反対です。
たとえば現在川崎市中原区の武蔵小杉駅前に三井不動産レジデンシャルとＪＸ日鉱日石不動産が54階建て集合住宅（高さ190ｍ）を2棟建設する計画を進めていますが、周辺住民は大反対しています。

ところが、呆れたことに川崎市都市計画審議会は高層集合住宅は広域拠点にふさわしい都市機能の充実と考え建設に賛成です。

川崎市は昔は大気汚染など環境汚染がひどく、住民が大変苦労して環境を改善してきた歴史があります。
その川崎市がいまだに業者よりの発想で都市計画を進めています。
大半の住民の住環境保全の思いが無視されています。

都市部の過密化を加速する高層集合住宅がどうして広域拠点として望ましい都市機能でしょうか。
周辺住民にとっては迷惑であり、住む人にとっては災害時死ぬ確率が高い逃げ場のない危険空間です。
通常でも高所にあるため不安感があり、庭がなく、無機質で住宅としては望ましいものではありません。
それを広域拠点にふさわしい都市機能と欺瞞的な評価をして建設を認める理由は税収が期待できるからだと思います。

高層集合住宅は土地面積当たり税収が非常に高くなり、川崎市の財政にとっては有利です。
しかし川崎市がやっていることは町の住環境を破壊する行為だと思います。