町のボランティア活動

町内会の仕事で厄介な問題としていろいろな分野に、長年、町の仕事をやってきた人がいて、その人が保守的になっているが力を持っていることがあります。
新しい人が町の仕事をしたいと思っても有力者と意見が合わず、町の仕事ができないことがあります。

私は会社を引退してから10年間ほど国際交流ボランティア活動をやりましたが、町にいる時間が長くなり次第に町に関心を持つようになりました。
そこで町のボランティア活動も始めました。

最初に手がけたのが住環境保全です。
この分野は長老がいて建築協定運営委員会を運営していました。
町では宅地細分化が次から次へと起こり、委員会は毎回土地所有者や業者と交渉しましたが、全敗でした。

私の近所で宅地細分化問題が起こったので私は近所の人として委員会が主導する反対運動に参加しましたが、委員会の弱点は相手が合法であっても住環境保全という強い意志で反対しぬく忍耐力がないことでした。
結局交渉は失敗し、細分化が起こりました。

それから数年してまた近所に細分化問題が起こりました。
委員会主導では勝てないと思い、委員会をあてにせず、近所主導で土地所有者と業者と交渉しました。
業者は裁判を起こしたら近所は裁判に応じるかと聞いてきました。
近所は裁判をやってみる価値があると判断し、裁判に応じることにしました。

業者は比較的早い段階で、土地所有者は近所の反対はないと言ったがあった、これは契約違反であるという理由で土地所有者との契約を破棄し、近所に手を引くと言ってきました。
土地所有者は業者に対しても近所に対しても怒り、近所の代表には裁判を起こすと言ってきました。
しかし、数か月たっても何も起こりませんでした。
やがて宅地は細分化しない状態で売られました。

次に私が手がけたのは防災分野でした。
町内会の防災活動は年に1回の訓練すら行われない状態でした。
町内会長が町にいるやはり長老の防災ボランティアに町内会役員では経験不足で防災訓練ができないのでやってくれとお願いに行ったのですが、長老は、仕事を丸投げされるから嫌だと行って、役員がやるなら協力するという言い方をしていました。
確かに役員がやるべきですが、役員にやる人がいない状態でした。
困った町内会長が相談に来ましたので、防災に関心があったのでまず町内会長の協力を得ながら防災ボランティア組織を編制しました。

30名以上のボランティアが集まりました。
幹部を選任し、防災活動の企画実行を始めました。
最初に取り組んだのは消火機能の改善でした。

役員の中では町内会長が積極的に準備に協力してくれました。
ほかの役員は会議で賛成と言ってくれました。
それで十分でした。
最初の年は訓練種目は一つだけで消火訓練をやりました。
役員は開催に賛成し、支援してくれました。
次の年は、防災ボランティアの指導力も上がり、6種目やりました。
その次は前年はやりすぎたということなり、4種目としました。
今は4種目が定着し、役員も大いに協力してくれています。
住民指導員（防災ボランティ）の層も厚くなました。

次に私が注力したのは公園ボランティア活動です。
町中に数千㎡の公園があります。
この分野はボランティアがいませんでした。
うわさでは公園の近所の人の中に草刈り・草取りに強く反対する人がいて、誰かが草刈り・草取りをやると、やめるように言ってほしいと町内会に訴える人がいるとのことでした。
町の高齢化の影響もあり、草刈り・草取りをやらなくなったので2年前の公園は草茫々でした。

一昨年から数名のボランティアが町内会役員の支援を受けて草刈り・草取りを始めました。
うわさは本当で草刈り・草取り反対者が現れました。
草茫々はまずいということで町内会とボランティアは説得を続けました。
納得は得られなかったが、草茫々は放置できないので反対にめげず草刈り・草取りはやっています。
今ではすっきりした公園になりました。

福祉分野は長老が何人もいますが、すべての人が頭が下がるような忍耐強い活動をやっています。
ボランティア活動としてはよくやっていると思います。
残っている課題は、近所の助け合い運動かなと思っています。

町内会役員とボランティアの協力は非常に大事と思います。
高齢化していますから役員が町の仕事を減らしたいと考えるのは理解できます。
ボランティアだって高齢化しています。
ボランティアが何でもできる訳ではありません。
しかし協力すると、協力しないよりはるかに多くの町の仕事をこなせます。

安全を考えても原発は危険

安倍晋三総理は、原発は危険である、そこで常に安全を考えながら原発を稼働すると言います。
よく言うと彼は言葉のマジシャンです。
悪く言うと騙しのテクニックが上手です。

現在の原発最高技術が故障なく作動しても、温排水に微量の放射性水素が混じって海に排出されます。
温排水は海水温を上げます。
使用済み核燃料棒、維持のために出る廃棄部材、廃炉などから大量の放射性廃棄物が出るが、その処理処分法がなく、既存原発敷地内に保管するしかありません。
処理処分法が開発されるまで、保管された放射性廃棄物は子々孫々密閉系に保管しなければなりません。
原発利用を始めて60年以上たつのにいまだに放射性廃棄物最終処分法が開発されていません。
開発される見通しもありません。
（注）太陽に捨てるアイデアがありますが、アイデア段階です。

東京電力福島第一原発事故を見ればわかるように、ひとたび大規模原発事故が起こると、対策技術がなく、大規模放射能漏洩・汚染が起こります。
避難すると言いますが、被曝しないで避難することは不可能です。
できても被曝量を減らす程度です。
放射能汚染の完全除染ができず、放射能障害の発生を恐れながら人々は生きます。
発病すると放射能障害は難病です。

原発は安倍内閣が一生懸命安全を考えても危険です。
このことに安倍総理は気付いていません。
現在生きている人そして子孫が大事と考えるなら原発廃止を決定し、放射性廃棄物を増やさないこと、出来てしまった放射性廃棄物を決して自然界に出さない決心で保管することです。
現時点では既存原発敷地内で安全保管する以外に方法はないと思います。

原子力敷地はもう増やしてはいけません。
その意味で福島県双葉町、大熊町につくる放射性廃棄物中間貯蔵施設は中間ではなく永久を考えて設計をすべきと思います。
しかし、安倍内閣はいい加減な設計で問題ばかり起こる施設を建設するのではないかと心配です。

安倍晋三内閣は農業改革をやる気がない

安倍総理は、消費者ニーズに対応した強い農協をつくり、農家の所得を増やしていく、全国農業協同組合中央会は地域農協や農家のサポート役に徹してもらいたいと言いますが、このような考えでは農業は変わらないのではないでしょうか。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどうなるかわかりませんが、農業も自由化する方向と思います。
いつまでも農協、農家と言っていていいのでしょうか。

三重水素汚染水の処分

東京電力福島第一原発敷地内のタンクに貯蔵されている放射能汚染水処分問題ですが、責任を持つと言った政府が事故原発を密閉系に入れる作業をやらないため現在も汚染水が増え続けています。
汚染水のかなりの部分は自然界に拡散していると思います。
どうして政府は事故原発を密閉系に入れる作業をやらないのでしょうか。

技術はあると思います。
お金の心配をしているのではないでしょうか。
会議はやるが、実行計画が決まらないのではないでしょうか。
放射能漏洩が続いているが、世界的問題にならない程度だからいいのではないかと考えているのではないのでしょうか。

しかし時間が解決するという考えは甘いと思います。
今の政府の取り組みでは放射能漏洩が延々と続くと思います。
陸側も海側も沿岸部の汚染がゆっくりと拡大していき、福島県太平洋側の産業は被害を受け続けるのではないでしょうか。

現在の技術で汚染水を処理すると最後に三重水素（トリチウム、放射性水素）で汚染された水が残ります。
三重水素を経済的に取り除く技術がありません。
これを捨てないと現状ではタンクを増やし続ける以外に方法がありません。
タンク設置を福一敷地内からその周辺に広げていかなければなりません。
今度はタンク群が事故原発を密閉系にいれる作業の邪魔になるという悪循環が続きます。
政府と東京電力は頭が混乱して緻密な事故原発処理計画をつくれないでいると思います。

三重水素汚染水の処分について政府は、地元漁民がＯＫと言えば海に放出すると言っていますが、ＯＫと言えば沿岸漁業の被害が続きます。
地元漁民は反対しています。
政府は苛酷な判断を地元漁民に強いていると思います。

国連、あるいは国際原子力機関と相談し、福島県の東、たとえば1000ｋｍの海域に捨てる許可をとるなどして、沿岸漁業への悪影響をなくすことを考えないといけないのではないでしょうか。

微弱であれ放射能汚染水を海洋投棄することは悪いことです。
二度とこんなことをしなくてすむように私達は原発廃止を決断すべきではないでしょうか。
原発なしでも私達は大丈夫高い生活水準を保つことができます。
人間の知恵は、原発で終わりでその先はないなどということはありません。

武器社会化

ベルギーと言えば小さな国で平和主義で行くしかないと思うのですが、武器の闇市場があると聞くと、ベルギーの善悪入り混じった商業の歴史の長さを感じてしまいます。
最近起こったフランスでのテロに使われた武器はロシア製、セルビア製、チェコ製だったそうです。
東ヨーロッパの国々で生産された武器が、お金のために世界の紛争地に売られ、回り回ってベルギーに流れ、そしてテロリストの手に渡っています。
テロに使われたと聞いたらロシアなどは武器回収、廃棄に一生懸命になるべきと思いますが、そのような動きはありません。
東ヨーロッパの国々の武器管理は問題が大きいようです。

日本はどうなっているでしょうか。
人が気楽に買える闇市場はないかもしれません。
しかし密かに武器を持っている人は多いようです。
合法的にもスポーツ射撃の普及で強力な銃が一般の人の手に渡っています。
東京に住んでいたころ、隣家の人が大きな散弾銃を見せてくれました。
射撃場で練習していると言いましたが、隣家にこんな人がいるのかとちょっとこわい感じがしました。

オリンピックで空気銃が競技種目になっているので選手養成のため10歳以上の小学生から空気銃の練習ができるようになるそうです。
空気銃だってかなりの殺傷力があります。
子供のころ、やはり隣家ですが、小型空気銃を持っている人がいて、家の中や外で空気銃を撃っていました。
この人は家の人からも、布団に弾を打ち込むと批判されていました。
別の近所の人は大型空気銃を持っていました。

スポーツだと言いながら護身を兼ねて銃を持つようになると気付かない間にアメリカ型銃社会になるのではないでしょうか。
日本について言うなら、自衛と言っていても武器に積極的になるとどこかで攻撃力を持ったという思いに変わるものです。
武器を輸出しないと言っていた日本が、近年は輸出すると言っています。
考えがどんどん変わっていきます。
日本は武器社会化しているのではないでしょうか。

キリスト教の新約聖書を読むと、イエスが逮捕されそうになったときイエス先生を守るため弟子のペテロが刀を抜いて逮捕に来た人に切りかかったそうです。
するとイエスは、ペテロに刀を鞘におさめよと命令して逮捕されたそうです。
イエスは刀を持たず、戦いませんでした。
刀を振り回せなくては防げないとぺテロは逃げ出したそうです。
あとでペテロは、先生と一緒に殺される覚悟がなかったと泣いたそうです。
これは武器否定のお話しです。

日本では警察と自衛隊は武器を持っています。
一般の人々は基本的には持っていません。
武器の使用は法律によって厳しく規制されています。
日本社会は比較的健全ではないでしょうか。
しかし今の動向は不健全になる方向ではないでしょうか。

日本政府は誰のために存在する

在沖縄アメリカ軍基地問題については国は沖縄県に配慮しているとは言えません。
沖縄県も名護市も反対しているのに辺野古に飛行場建設を強引に進めるのは誤りです。
地方の言うことを聞いていたらアメリカとの約束を守れないというのが国の言い分と思いますが、過去の約束より、本当に辺野古に飛行場を建設する必要があるか再検討することの方がはるかに大事です。

そもそも在日アメリカ軍基地は廃止の方向です。
基地が多すぎるということで大問題になっている沖縄にあえて飛行場新設は異常です。
在沖縄アメリカ軍基地は縮小するだけで問題ないと思います。
辺野古に飛行場を建設しても、周辺に集まってきた住民の反対運動が強まる一方で、また移設を考えなければならないとか、防衛効果がないとか、結局、辺野古基地も廃止することになります。
環境破壊とお金の無駄使いです。

建設作業を強引に進めているのは日本政府であり、防衛省であり、現地では沖縄防衛局です。
沖縄県民の感情が反在日アメリカ軍基地から反自衛隊基地に転じていく恐れがあります。
沖縄県の希望が通らないことに怒りを覚えると、日本から独立したいと考える人が増えるかもしれません。
アメリカ軍基地に悩んできた沖縄県民について配慮を欠くと、日本は人々のためではなく、アメリカのために動くのかと不信感が強まります。

戦後70年、憲法を変えるなどの動きがありますが、現憲法下でも未だにアメリカ軍基地が日本に配備されているのは不思議です。
自衛隊を設け、5兆円という強大国並みの予算で防衛力を改善しているのに何を考えているのでしょうか。
過去のアメリカとのしがらみで沖縄県民を苦しめ続けるのはよくない政治だと思います。

原発破壊原因は地震、津波、噴火 操作ミス、維持管理不備だけではない

テロリストが、イスラム教教祖ムハンマドを揶揄した漫画を載せたパリの新聞社を襲撃し、編集長、漫画家を含む大勢の人を殺しました。
フランスは軍も警察も発達した国ですが、テロを防ぐことができません。

フランスは原発が多い国です。
テロリストはやる気になれば原発を破壊することができます。
ただでさえフランスは放射能汚染の不安が大きい国です。
原発がテロに襲われる恐れがあるとなると放射能汚染不安はさらに大きくなるのではないでしょうか。

日本では最近石川県能登半島の志賀原発の南8ｋｍぐらいの海岸に朝鮮（北）の小型船が漂着しました。
一人男性が乗っており、夜着いて一夜誰にも気づかれなかったようです。
警察は犯罪性はなかったと発表しました。
しかし日本も原発がテロに弱いことを暗示しています。

最近日本政府は敵がいるということで防衛力強化に注力しています。
とすると、敵が日本の原発を破壊することを想定する必要があります。
敵は核兵器を使わなくても、原発の電源、圧力容器、圧力容器につながる管などを破壊すれば核兵器と同じ、あるいはそれ以上の破壊効果を得ることができます。

地震、津波、噴火が多く、さらにテロに無防備な日本で原発を稼働することは危険なことだと思います。

2016年から電力事業が自由化されるそうですが、原発は国が推進してきたということで、原発を使わない電力会社を選んでも私達が払う電気代の中に原発関連コストの分担金が含まれることになりそうです。
これは原発を使う電力会社を国が支援することを意味します。
これでは安全な発電の推進になりません。
放射能汚染・障害が増えるほど電気代が上がるが、原発を使用する電力会社の痛みは小さいということになります。

電気代に原発関連コストの分担金を含めると言うなら、国は原発廃止を決め、全原発を国の管理下に置き、国の責任において原発処理処分を行うことにすべきです。
そうでないと電力事業の自由化になりません。
原発を使う電力会社の都合で電気代が増え続ける不利益を私達は受けます。
その上、放射能汚染・障害の被害を受けるのではたまりません。

なお、電力事業が自由化されれば、仮に国が原発稼働を認めても、また電気代が不当と思っても、私達人々が決心して原発を使わない電力会社から電気を買うなら原発を使う電力会社をして原発廃止に追い込むことができます。
これからは人々が学問し、政治を考え、国を動かすことが大事と思います。
官僚が優秀という時代は過去のことです。

佐賀県はこれまでの農業に自信を持っている

佐賀県知事選は自民党が本部と地方で分裂し、地方が勝ちました。
自民党に複雑なことが起こっていると感じます。
自民党本部が推薦した人が、自民党の支援団体である佐賀県農政協議会が推薦した人に破れました。
自民党県連の中にも本部に従わなかった人が多くいたことを暗示しています。

佐賀県は伊万里など陶器で有名ですが、日本で代表的な農業県です。
その自覚のもとに農業を展開してきたと思います。
農業に自信があるということでしょう。
普通の農協方式ではなく、佐賀県農政協議会が農業改善に指導力を発揮してきたのでしょう。

自民党本部が日本の農業に危機意識を持ち、農協を改革したいと考えるのは正しいと思います。
その一般論で佐賀県の農業を論じ、一方的に改革派の人を推薦したため地元の反乱に会ったということでしょう。

それでは今後も佐賀県農政協議会の農業方針で農業が順調かはわかりません。

会社も含めて本当に農業をやりたい人が農業を行う、いわゆる農業の自由化は重要と思います。
一般論ですが、農地が個人の資産と考えられ、農業資本として活用されていない農地が増えていることは大問題と思います。
佐賀県農政協議会がよく考えて農業改善を最優先にして頭脳集団の役割をはたすならそれはそれでいいと思います。
しかし時代の変わり目では、自信があったとしても古い農家が近代化に乗り遅れ、衰退することがあります。

現在の政府・自民党本部の農協改革論がどれほどのものかよくわかりませんので政府案でいいとはまだ言えませんが、農業改革が必要なことは明白です。

政府サービスの量質に減る方向で変化が起きそう

2015年度税収見込み55兆円は大幅改善に見えますが、ドルベースで（世界的に）考えると大幅減です。
ドルベースでは日本の経済は測れないと考え、円ベースとドルベースの中間で考えると、2年前の円高時代と現在では税収はそれほど増えていません。
一方歳出を96兆円にすると言いますからこれは実質大幅歳出削減になります。
この歳出削減が政府サービスの量質にどのような影響を与えるか、来年度の社会の変化をよく見たいと思います。

サウジアラビアなど石油産出国が石油価格を大幅に下げている背景についてはいろいろな説がありますが、円安石油高で苦しんでいた日本にとって幸いです。
しかし燃料が安いと言って省エネルギーを忘れるのではなく、省エネルギーとその技術開発は精力的に行うべきです。
炭酸ガスを出す燃料は地球温暖化の原因になります。
省エネルギーはすべての国がやらされることになることです。
日本が省エネルギーで世界の最先端を行くことができれば日本の将来は明るいと思います。
太陽光発電などの自然エネルギー利用だけで人類が生活できるぐらいまで省エネルギーができれば人類はひと安心です。

火力発電コストが高いから原発を動かせという声は少し弱まるかもしれませんが、原発については発電コストが安いという評価は誤りです。
電力会社の負担と政府の負担の両方を考えれば最もコストが高い発電です。
今後はさらに放射能汚染・障害対策で政府の負担はどんどん高まります。
この負担は上がりはしても決して下がることがない、政府にとって非常に重い負担になります。
つまり人々の負担になります。
その上、放射能汚染・障害に関する人々の苦悩は上がる一方になります。
障害がこわいですが、不可生活・生産地が拡大することも大問題です。
北方4島、竹島どころではないでしょう。

どう考えても原発稼働は日本の損、人類の損です。

今後の政府サービスの変化については、政府が1000兆円以上の借金をかかえていることを私達は考えるべきでです。
自分が事業・仕事をやって生きると考えないと、政府サービスの劣化に腹を立てているだけの情けない人になるのではないでしょうか。
本当に事業・仕事ができない弱者に配慮する温かい心を政府も人々も失ってはいけないと思いますが、普通の人は、自分は自分で生きる、さらには人を養うぐらいの気持ちで事業・仕事に向かうべきと思います。

憲法より原子力基本法を変えることが大事

安倍晋三内閣が地方を重視することはいいことだが、危険なものを押し付ける姿勢をやめないと本当に重視していると言えません。
特に原子力施設については貧困地方を狙い撃ちしています。
社会基盤整備に多額のお金を出して原子力施設を受け入れてもらっています。

ところが意外なことに施設の安全についてはあまりお金を使っていません。
大金を投資して改善した社会が、放射能汚染、あるいはその恐れで危険になるため、人々が集まりません。
東京電力福島第一原発のように大規模放射能漏洩事故を起こすと、周辺社会は、いい社会どころか、生活・生産不能になります。

どうして政府は原子力施設そのものの安全に投資しないのでしょうか。
安全性を重視すると経済性のない施設になってしまうからです。
そこで経済性が損なわれない範囲内で投資します。
経済性重視が失敗の原因になります。

危険であるから、施設を受け入れてくれる地方に大金を払って危険付きで施設を受け入れてもらいます。
受け入れる地方も危険を感じるので補償感覚で大金を要求します。

政府も受け入れる地方も悪いと思います。

戦後10年、1955年、日本は法律をつくって原子力平和利用を決定しました。
原子力基本法です。
この法律をもとに政府は60年間精力的に原子力利用をやってきました。
原子力施設は1基数千億円の資産価値があると評価されていると思います。
政府、原子力関係会社、原子力工学科を持っている大学は強固な原発推進組織を構築し、万難を排して原子力施設を建設し、稼働してきました。

政府は、微弱な放射能漏洩は、周囲の環境に影響ないという公式発表で問題視せず、福一の大規模放射能漏洩は、放射能はしっかりと管理されているという公式発表で問題視しないようにしています。
一般の人が放射能汚染・障害が心配と言うと、風評被害の原因になっていると批判します。
放射能障害と思われる患者が発生しても診断した医者は自由に意見を公表することができません。
情報データは政府の管理下にあります。
自発的に汚染の影響を研究している学者は研究費をしぼられます。
政府の委託で研究している学者の情報データは政府によって管理されます。
障害に関する情報データの公表は政府が行います。
放射能汚染地の住民が、汚染・障害が心配と言うと、そんなことを言っているから風評被害を受ける、平然と生活・生産せよと政府から言われます。
政府が決めた基準で汚染地は安全とされ、避難生活者は、ふるさとに帰還せよ、避難補償は中止すると言われます。

今後放射能障害の発症が増えると思います。
しかし、障害が発生しても患者は政府から放射能汚染が原因とは言ってもらえず、政府から治療費をもらえず、集団訴訟のような形で政府と戦うことになるでしょう。

日本は原子力基本法が生きています。
安倍内閣は憲法を変えると言っていますが、原子力基本法を変える方がはるかに日本にとって重要ではないでしょうか。
日本は民主主義です。
法律を変えるのは政府ではなく人々です。
人々が原発の危険性を知って、原発廃止を決めない限り、原発推進者は法律をたてに懸命に稼働しようとします。
原発廃止による巨額損金発生を恐れる政府が、自発的に人々のことを考えて原発廃止を決めるということはありません。
人々が、損金発生を覚悟して原発廃止を決めなければなりません。