横浜市の町の防災機能

横浜市には家庭防災員制度があります。
防災は家庭防災からという考えで家の人が防災知識を持つことを目的としています。
近年は地域防災機能を高めるため家庭防災員による自主企画活動に補助金をつけています。
家庭防災員が活動するにはお金がかかるが、そのお金を補助するという訳です。
いい方法と思いますが、地域では意外な問題が発生しています。

家庭防災員の自主活動とは別に横浜市は小中学校を地域防災拠点とした防災活動を重視しています。
町内会などは地域防災拠点運営委員会を組織して拠点防災活動に注力していると思います。
防災訓練もこの委員会が行っていると思います。

つまり地域防災拠点運営委員会と家庭防災員の役割分担あるいは関係があいまいという問題が生じています。

ある町内会では地域防災拠点運営委員会活動の中核に家庭防災員を活用しています。
一見、いい考えに見えます。
しかしこの方法では家庭防災員は家庭防災の範囲を越えて地域防災に深く関係することになります。

家庭防災員の本来の目的は自分の家庭の防災を考えることです。
だから家族に病人をかかえている人、自分が病気の人も家庭防災員となって家庭防災の知識を学ぶことができます。
ところが家庭防災員は地域防災も考えるとなるとそれなら家庭防災員になりたくないと思う人が増えます。
現に拠点運営委員会活動に家庭防災員を活用している上記町内会では、地域防災を考えるような人を選んで横浜市に家庭防災員候補を推薦しているそうです。
すると地域防災を考えることができない人は家庭防災員になれないという問題が生じます。

横浜市は、家庭防災員による自主企画活動は、できればやってほしいという姿勢を明確にすべきです。
町内会は、地域防災拠点運営委員会活動の中核に家庭防災員を置くべきではありません。
家庭防災員の中で地域防災に協力できる人は協力してほしいという姿勢をとるべきです。
地域防災拠点運営委員会活動については家庭防災員とは別に防災ボランティアグループを編制して活動の中核とすべきです。

ところで私の町では、地域防災拠点運営委員会は町内会長が委員長、その他の役員がいろいろな役に就任しています。
町内会役員は1年交代ですから役員はどうしていいかわからず緊張します。
そこでこれを補うため防災協力員会があります。
防災知識を持っている人、防災ボランティア精神のある人が防災協力員会のメンバーになっています。
形は理想的ですが、災害時うまく作動するかが問題です。
今年は地域防災拠点運営委員会は本当に災害が起こったときのことを想定して防災訓練を行う予定です。

住環境軽視の菅直人内閣を潰そう

菅総理は沖縄県のアメリカ軍基地負担の軽減に全力を尽くすと言います。
それならまずは普天間基地廃止のため全力でアメリカ政府と交渉すべきです。
ところが辺野古移設に全力を尽くすそうです。
何とアメリカ政府に暖かく、沖縄の人々に冷たい総理そして内閣でしょうか。

菅内閣が辺野古移設に「全力」を尽くすなら沖縄県の人々は「死力」を尽くして普天間基地辺野古移設に反対してほしいと思います。
この反対運動に失敗すると沖縄県は今後も長くアメリカ軍基地に苦しみ続けます。
背水の陣でアメリカ政府や日本政府と戦ってほしいと思います。

沖縄県以外の日本の人々は沖縄県の人々の苦しみを他人（ひと）ごとにしないでください。
沖縄県のアメリカ軍基地問題を政府任せにしないでください。
7月11日の参院選では普天間基地辺野古移設賛成の政治家や政党には投票しないでください。
どうか沖縄県以外の日本の人々は沖縄の人々のことを考える暖かい心を取り戻してください。

防衛上普天間基地機能は重要ではありません。
普天間基地を廃止して周辺の住環境を改善することが大事です。
わざわざ新たに辺野古にアメリカ軍飛行場を建設する必要はありません。
周辺住民を苦しめ、美しい自然を破壊するだけです。

アメリカ政府が日本政府より上という単なる上下関係を維持するため沖縄の人々が苦しみ続けるのを放置してはいけません。
菅内閣が沖縄県のアメリカ軍基地問題を解決できないならこのような内閣を存続させても意味はありません。
自民党内閣でもよかったことになります。
参院選では菅内閣を潰すため民主党に投票しないようにしましょう。

政治を官僚や政治家の手から人々へ

世界のメディアは日本政府の破綻は時間の問題と言い始めました。
これを放置すると日本は不利です。
信用が落ち、取引が減少するからです。

政府は借金を増やさないこと、外国人から借りないこと、金融機関はこれ以上政府に対する貸し出しを増やさないことが非常に重要です。
但し、金融機関は政府の借り換えに協力すべきです。
国債の金利は下げはしても決して上げてはいけません。
こうして実質政府の借金を凍結します。

こうしておいて
1. 政府は税金の範囲内で政府サービスを行う。（政府の投融資事業は採算性があるものに限定する。）
2. 金融機関は事業力や仕事力がある会社や個人に貸して収益を上げる。（マネーゲームに回さない。）
3. 会社や個人は政府依存をやめ、自分で事業や仕事を企画する。
4. 会社や個人は利益の一部を預貯金し、金融機関の基盤強化に協力する。（マネーゲームに回さない。）
5. 会社や個人は金融機関との関係を改善し、資金調達方法の一つとして金融機関の融資を重視する。

これができれば政府の借金は、凍結状態になり、当面それほど大きな問題になりません。
世界のメディアが面白がって日本政府の破綻を取り上げることもありません。

しかし本当に残念ですが政府は真剣に自分の借金問題に取り組んでいません。
昔は自民党に問題があり、今は民主党に問題があります。
お金について節約と使い道の重点化がほとんどできていません。
民主党の事業仕分けは茶番劇です。
本来なら内閣が方針を決め、各大臣が官僚に検討させ、各省がそれぞれ予算を削減すればいいことです。
困ったことに官僚や政治家は浪費であってもお金を使うことが経済に貢献すると未だに思い込んでいます。

地元へ利益誘導しかしていない政治家に高給を払ったり、自衛隊と在日アメリカ軍を両方維持したり、役立たない古典的武器弾薬を買ったり、必要がない道路、港湾、空港、ダムを建設したり、利用されない空間が大きい政府機関の建物を建設したり、まだ問題ないのに道路舗装を行ったり、自分で事業か仕事をすればいい公務員ＯＢに名誉職のような楽な仕事を提供して高給を払ったり、仕事をしていない公務員を放置したり、公務員と会社従業員の労働条件の比較研究を行わず、公務員に高給を払ったり、効果をよく考えないで補助金を出したり、・・・。

政府ぐらいお金の無駄使いが多い機関はないと思います。
政府を合理化しないまま増税を口にする民主党では政府の無駄使いを止めることはできません。
自民党はもちろん駄目ですが、民主党も駄目です。

しかし困りました。
政治を担当できる政党がありません。
新しい政党が育つことを祈ります。
民主党と自民党がそれぞれ分裂して、健全野党が誕生するといいと思います。

消費税時代の生活の工夫努力

民主党も自民党も消費税率10％と言っていますから消費税率は10％になる恐れが大です。
従来の消費生活をやめて10％時代に備えた方がいいようです。

不必要なものは買わない。
よいものを買い、長く大切に使う。
買うことより作ることに喜びを感じる。
食材は栄養第一で買う。
外食を減らす。
自動車は共同使用方式にするか、レンタカーを借りる。
本は図書館で借りて読む。
新聞雑誌購読は止めインターネットや図書館で情報収集する。
趣味、娯楽はお金のかからない方法で楽しむ。
スポーツセンター、ゲームセンターなどは行かない。
化粧や服飾ではなく、心、言葉、姿勢、歩き方の美しさを追求する。
健康的な生活を重視する。
運動はお金のかからない方法で楽しむ。
仕事の中での運動量を大切にする。
早寝早起きする。
思考、話し合いを楽しむ。
生徒は学校の先生や学校の教材からよく学び塾に行かない。
政府や会社の無料サービスを上手に利用する。

家の中はできるだけものを置かず飾らず、庭づくりは自分で行い、草木を利用して道から見ても美しい庭にすると町の美化に貢献できます。
道から見ても美しい庭、つまり道に開かれた庭づくりは町づくりです。
観光旅行より自分の町を美しくする方が創造的生き方です。

ほんの数例を書きましたが、お金を使わなくても、いい生活はいくらでもできます。

住環境関連反対運動

これまで私は3回住環境関連反対運動に住民側として関係しました。
いずれも業者側の計画は合法でしたが、住民から見ると住環境破壊と思われるむずかしい事件でした。
2敗1勝でした。
最初の1敗は、裁判に入ったのですが町内会の住環境関連組織が弁護士の意見を入れて裁判を中断し和解したためです。
次の1敗は、組織が裁判を起こさないで和解したためです。

この2敗を反省して最近おこった問題では組織とは別に、被害を直接受ける住民でグループをつくり組織と連携しながらも別行動をとりました。

組織はグループに反対運動をやっても業者の計画は合法だから結局負けると最初から言いました。
町内会の幹部の中から住民の中には賛成者もいるから組織は中立であるべきだという意見が出されました。
町内会は任意団体だから裁判に負けると町内会長が裁判費用を払うことになるから町内会長は反対運動に関係していはいけないと圧力を加えた人もいました。
町内会も組織も住環境関連反対運動に消極的になっていました。

組織が業者側との窓口になっていましたが、グループは組織を当てにせず独自に動きました。
組織が開いた対策会議には出席しましたが、グループは組織には自分の希望だけを言うようにしました。
いろいろと組織にお願いしましたが、町内会幹部が反対した、組織の中の意見がまとまらなかったなどの理由でお願いしたことはあまりやってくれませんでした。
しかしグループは決して組織を批判しないようにしました。
組織に限界があることをこれまでの反対運動でよく知っていたからです。

面白いもので町内会の中にも組織の中にもグループに協力してくれた人がいました。
その人達がグループの行動を支援してくれました。
反対署名運動に協力してくれました。
市や県の関連部署に働きかけてくれました。
市や県の中にも反対に同情してくれた人がいて、不法にならない範囲で業者側を牽制する具体的アクションをとってくれました。

業者側はグループの中で積極的に動いていた私を裁判に訴えると通知してきました。
私は恐怖を覚えましたがここで反対運動をやめたらまた負けると思ったので裁判を受ける覚悟をしました。
裁判官の前で一生懸命町の住環境保全の重要性を訴える決心をしました。
裁判費用は自分でもつ決心をしました。
弁護士費用は高いので弁護士抜きでやることにしました。
そこで業者側には住民を動員して反対運動を続ける、裁判は受けて立つと返事をしました。

不気味な1か月ぐらいが経過しました。
業者から、計画を中止する、住民によろしく伝えてほしいと組織に連絡が入りました。
こうして業者側の計画を中止させることに成功しました。

住環境問題はまずは住民が考えなければならない。
これが私の経験知識です。
沖縄県や名護市の人々はそれこそ命懸けで普天間基地辺野古移設に反対することでやっと辺野古の住環境や自然環境を守ることができます。
全力で頑張ってほしいと祈ります。
アメリカ政府だって日本政府だって住民が動かなければ住環境を保全することなど考えようともしません。

反省ではなく本当に住環境を重視することが大事

菅直人総理や枝野幸男民主党幹事長が、鳩山由紀夫前内閣のとき要職にありながら責任を果たせなかったことを反省するとか陳謝するとか言っていますが、口先の反省など何の役にも立ちません。
鳩山氏は信用して彼らを閣僚に起用しました。
最初から反逆するなら閣僚になるべきではありませんでした。
反逆する前に閣僚をやめるべきでした。
閣僚でありながら反逆するなんて彼らは心がきたないと思います。

ところでいくら彼らが反省したって、菅内閣は普天間基地を辺野古に移設すると言うのですから沖縄の騒音源は一つ消え、一つ増えるだけです。
沖縄全体としては負担を軽くすると言いますが、大赤字の政府がわざわざ巨額のお金を使って新たに騒音源を新設する必要はありません。
沖縄を観光県にしたいと言いながら辺野古の美しい自然環境を破壊するのは愚策です。

菅内閣は普天間基地機能の抑止力を強調するが、普天間基地機能に抑止力なんてありません。
アメリカ政府の機嫌を害するとアメリカから経済制裁を受けたり、外交において意地悪をされたりすることを恐れているだけです。

確かにアメリカから受ける制裁は無視できない悪影響を日本に与えます。
この制裁を小さくする方策が重要です。

日本政府は決して普天間基地移設を急いではいけません。
普天間基地を廃止する方向でしぶとく交渉を続けるべきです。
沖縄はしぶとく普天間基地廃止の要求と辺野古への移設に反対の運動を続けることです。

沖縄もそのほかの在日アメリカ軍基地をかかえる地方も、在日アメリカ軍に対し非協力の精神で基地廃止と土地返還の要求を続けることです。

一方で日本政府は日本は日本が守る、東アジアの平和は東アジア諸国が協力して守るという基本理念を持つべきです。
いつまでもアメリカ政府に東アジアの平和を考えてもらっているようでは東アジアの平和は決して実現しません。

在日アメリカ軍基地は着実に減らす。
決して国内移設も新設もしない。
これでいいと思います。

菅内閣と民主党は保守すぎます。
新時代を拓く勇気を持っていません。

民主党・国民新党の郵政改革法案は廃案になった方がいい

現在の日本郵政（株）は民間会社として、郵便局運営、郵便、郵便貯金、簡易生命保険を独立採算制で経営しようとしています。
民間会社では採算性がないと事業は続きません。
そこで黒字化の見通しのない過疎地などの郵便局の閉鎖、従業員の合理化、非正規社員など労働対価の安い人の活用、簡保の施設などの売却を進めてきました。

この過程で郵便局を便利に利用してきた過疎地の人々、従業員などから悲鳴が上がりました。
また透明性を欠く施設などの不当売却が問題になりました。

こうして郵政の再改革が企画されました。

民主党・国民新党の再改革法案は国営に戻すものではありませんが、国が保有する株の割合を高く維持し、郵政4事業の一体化を行い、国の管理を強化するものです。
それから郵便局は行政サービスの末端として位置づけ過疎地にも維持するようです。
貯金や簡保の顧客の利用限度額を上げ、集金力を高め、社内やりくりを容易にすること、運用収益を上げることなど考えています。

これを実行すると国の指導がうるさく、経営の自由がなくなり、経営が無責任かつ安易になり、経営に失敗し、最終的に顧客に迷惑をもたらします。
政府は返す当てもないのに日本郵政からお金を借り続けます。
官僚の天下り先にもなるでしょう。
つまり昔の郵政の問題が復活する恐れが大きいと思います。

過疎地の行政サービスの末端は郵便局ではなく地方政府が考えるべきです。
郵便局が廃止になって不便な問題は地方政府と地方の人々が代りの手段を工夫すればいいと思います。
従業員の労働条件はほかの民間会社でも大問題です。
労働条件が悪い民間会社を国営にして労働条件をよくするという考えは大間違いです。
そんなことをすれば国の経済は破綻します。
政府職員も民間会社従業員も、労働条件が釣り合うようにすることが大事です。

国民の間では再改革法案に反対の人の方が多いそうです。
それでは民主党が再改革に熱心な国民新党と連立する理由は何でしょうか。
参議院では民主党の議席が過半数に達しません。
そこで国民新党の議席を頼りにしているのだと思います。
動機不純です。

普天間基地辺野古移設阻止は可能性あり

アメリカ政府は沖縄におけるアメリカ軍用機による騒音問題等の軽減に取り組むと言います。
それならば辺野古に新たに滑走路を建設してはいけません。
お金をかけ、自然を破壊して新たに騒音源をつくる必要はありません。

アメリカ政府は辺野古移設について日本政府と沖縄県が合意することを求めています。
辺野古が戦略的戦術的に絶対必要であればこのような言い方はしません。
人々による滑走路建設妨害ニュースが日本全体や世界に流れるのは困るのでしょう。
人々の反アメリカ感情が高まることを心配しているからです。
滑走路ができても毎日人々の反対運動があるのは嫌なのでしょう。
滞在する軍人やその家族が楽しくないからです。

アメリカ政府は、韓国哨戒艦沈没事件について、東アジアに戦争の恐れがある、アメリカと日本の同盟が重要と強調しています。
ところが韓国政府は朝鮮（北）とは戦争にならないと言っています。
沈没事件は局地的争いであるからです。
朝鮮（北）政府を支援している中国政府は朝鮮半島に戦争をおこしてはいけないと言っています。
ロシア政府も東アジアの戦乱を望んでいません。
朝鮮政府は、攻撃されれば反撃すると言いますが、攻撃するとは言っていません。
アメリカ政府と日本政府は、問題を大きくしてあたかも日本が攻撃されるかのような雰囲気をつくり、辺野古移設を実現しようとしているのではないでしょうか。
（注）これは危険な行動です。本当に戦争を誘発する恐れがあります。

普天間基地を廃止しても抑止力に問題ありません。
抑止力とは反撃力です。
アメリカは太平洋艦隊（3艦と7艦）に主たる反撃力を持たせていると思います。
在日アメリカ軍の軍備に制限があるからです。
また在日アメリカ軍は反撃力を持つ必要がないからです。

2020年頃にはアメリカは超音速無人攻撃機を持つそうです。
地球の裏側を1時間で的確に攻撃できるそうです。
アメリカ本土あるいは公海上から攻撃可能です。

そこで菅内閣はアメリカとの同盟維持は必要と考えました。
それならとアメリカ政府は同盟の証として辺野古移設の承認を求めてきました。
つまりアメリカ政府は相変わらずわがままを言っている訳です。

ところで真の抑止力は現代では経済交流です。

という訳で普天間基地は廃止でいいと思います。

いかなる甘い条件を両政府から提示されても辺野古移設は反対すべきです。
辺野古の住環境や自然を守るためです。
沖縄県も名護市も日本政府と決して合意してはいけません。
一生懸命反対すれば辺野古移設を防ぐことができます。

菅直人総理および民主党幹事長に就任する枝野幸男氏は、辺野古移設は国と国の約束だから守らなければならないと言います。
沖縄県民の願いを無視し、悪い約束を勝手にした日本政府が悪いと思います。
悪い約束は解約するのが常識です。
こんな悪い政府のために沖縄県民が犠牲になってはいけません。

私は7月の参議院選挙では民主党に投票しません。
菅内閣および民主党では在日アメリカ軍基地周辺の人々は騒音地獄から解放されないからです。
私は民主党が敗北することを祈ります。
人々は参議院選挙は辺野古移設反対政党に投票するといいと思います。

沖縄はアメリカ政府や日本政府の外交下手の犠牲になってはいけない

菅直人新内閣も普天間基地を辺野古に移設する考えです。
沖縄に絶望が広がっているようです。

しかし悪いのはアメリカ政府であり、日本政府であり、菅直人内閣であり、民主党です。
沖縄に正義ありと信じて団結して反対運動を続けてください。
アメリカ軍基地問題については沖縄はアメリカ政府および日本政府に対し非協力の姿勢を貫いてください。
ガンジーの精神で頑張ってください。

自民党はアメリカを中心とする国際社会にとどまる保守政党、民主党は世界に出る進歩政党。
こうでなければ民主党は自民党に代る政党ではありえません。
ところが民主党は自由民主党から自由をとった政党などと批判されています。
民主党政治は自民党政治に近似してきたという批判です。

沖縄は観光産業を重視するという考えと、沖縄にアメリカ軍基地を維持するという考えは100％矛盾します。
名護市は辺野古の美しい海を守りたいと言います。
名護市が正しいのであってアメリカ政府や日本政府が間違っています。

アメリカ政府や日本政府は抑止力と言いますが、普天間基地を廃止しても抑止力は十分あります。
アメリカ政府はプライドがあって日本政府に言われて廃止したくないだけです。

東アジアの対立は絶望的ではありません。
中国政府もロシア政府も東アジアにおける戦乱を欲していません。
韓国や日本との経済交流を重視しているからです。
朝鮮（北）政府も動向を分析すると経済交流に転換したいようです。
アメリカ政府のプライドや世界を二分する戦略戦術に惑わされて東アジアの平和を見失ってはいけません。

基本的に在日アメリカ軍基地は国内移設ではなく、廃止でいいと思います。
日本の防衛は日本が考える、外交は自主的に展開する、これが独立国の常識です。
私達はもっと自由と独立を大切にするべきす。

騒音地獄で生活したくない

もし私の町にアメリカ軍普天間基地が移設されるならば私は命を懸けて反対運動を行います。
私のため、人々のため、子孫のためです。
騒音地獄で生活するなんて想像しただけで耐えがたいことです。
軍用機事故やアメリカ軍人の犯罪などに不安を感じながら生活するなんて不愉快なことです。
名護市の人々だって同じ思いだと思います。

したがって移転先を辺野古に決めた鳩山由紀夫内閣を否定します。
それを支えている民主党を否定します。
この問題以外ではよく頑張っているという鳩山内閣擁護論があるが、私はこの問題一点だけで否定します。

普天間基地を廃止したら本当に日本は隣国から攻撃されるか冷静に東アジアを分析して下さい。
韓国哨戒艦沈没事件は沈没海域における韓国政府と朝鮮（北）政府の制海権争いが原因です。
この海域の争いは今始まったことではありません。
いまだに海域の利用法について双方が合意していないからです。
この程度の問題で在日アメリカ軍や自衛隊が参加する大戦争をおこすなんて愚かです。
朝鮮制裁強化を叫ぶ鳩山内閣は乱暴です。
軽率です。
理性が乏しいと思います。

来日したウェンチアパオ中国首相は、犯罪は認めない、しかし朝鮮半島の平和を重視すると述べ、韓国政府と日本政府の自制を求めました。
これが常識です。

日本はもっと住環境を重視する平和な国になってほしいと思います。